社員だけの飲み会は「福利厚生費」になる？忘年会や歓送迎会を経費にするための3つの条件

社員だけの飲み会は原則「交際費」で、①機会均等②金額の妥当性③公式行事の3条件を満たしたときだけ「福利厚生費」にできます。「1人1万円＝会議費」基準は社外参加が前提で社内飲み会には使えず、高額すぎると給与（賞与）認定で源泉所得税の対象になります。

この記事でわかること

結論を先に書きます

社員だけの飲み会は、原則は「交際費」、3条件を満たしたときだけ「福利厚生費」になります。「社内の慰労だから福利厚生費」と直感で処理すると、税務調査で否認されることがあります。

理由はシンプルです。税法上「事業に関係ある者」には自社の役員・従業員も含まれ、社内の人をねぎらう飲食は原則として社内交際費にあたります。福利厚生費は、その例外として認められる枠です。

社員だけの飲み会が原則「交際費」になる理由

最初に押さえたいのは、社内飲み会は何もしなければ交際費という出発点です。

税法では、事業に関係ある者への接待・慰安のための支出を「交際費」と定めています。この「事業に関係ある者」に自社の役員・従業員も含まれるため、社内の人をねぎらう飲み会も原則は社内交際費です。

交際費は、中小企業の特例（年800万円の損金算入枠など）を使わない限り、損金になりません。「社内なら当然経費」という思い込みが、最初のつまずきになりやすいところです。

ただし例外があります。「従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用」は交際費から除外され、福利厚生費として全額経費にできます。忘年会や歓送迎会をこの例外に乗せるための要件が、次の3条件です。

福利厚生費になるための3つの条件

例外を適用するための壁は3つあります。見出しのとおり、誰が・いくらで・何のためにという3点です。

条件1：機会均等（特定の人だけ得をしていないか）

最も重視されるのが「特定の誰かだけが得をしていないか」という点です。全社員、または支店・部署単位で全員に平等に声がけされている必要があります。

区分	例
OK	全社員対象の忘年会、営業部全員の達成会、新入社員歓迎会
NG	役員だけの慰労会、同期の仲良しメンバー飲み会、特定社員だけの食事

部署単位であっても、その部署の全員に案内があり、参加の機会が平等であることが条件です。「役員だけ」「仲良しグループだけ」は、この時点で福利厚生費から外れます。

条件2：金額の妥当性（社会通念上の範囲か）

「通常要する費用＝社会通念上妥当な金額」であることが必要です。明確な金額基準はありませんが、一般的な居酒屋の飲食代（数千円〜1万円程度）が目安になります。

注意したいのは高額のケースです。1人5万円の料亭などになると、福利厚生の範囲を超えていると判断され、参加した個人への給与（賞与）とみなされる可能性があります。この場合は源泉所得税の対象になり、追徴のリスクが高まります。

条件3：会社の公式行事であること

「ただ飲みたいから集まった」では認められません。会社の公式行事としての実態が求められます。次のような名目は福利厚生費として認められやすいものです。

一方で、明確な名目のない突発的な飲み会や、後述する二次会は認められにくくなります。

「1人1万円＝会議費」の基準は社内飲み会に使えない

ここで一つ、勘違いの多いポイントを補足します。「1人1万円以下なら会議費」というルールは、社外の人が参加している場合の基準です。

社内だけの飲み会には、この基準は使えません。たとえ1人3,000円でも、前述の3条件を満たさなければ原則「交際費」になります。「金額が低いから会議費で大丈夫」という判断は通らない、という点に注意してください。

よくある疑問：二次会・ランチミーティングの扱い

判断に迷いやすい2つのケースを整理します。

まとめ：社内飲み会を福利厚生費にする実務ポイント

社員だけの飲み会を福利厚生費として処理するための要点を、最後に整理します。

3条件を満たさないものは「交際費」、特定の個人だけが著しく得をするものは「給与認定」のリスクがある——この2つの落とし穴を避けることが、社内飲み会の処理では最重要です。

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