交際費と会議費の違いは？1人1万円基準の判定方法と仕訳例【インボイス対応版】

取引先との飲食代を会議費（全額経費）にできるかは1人1万円以下かで決まります（2024年4月〜・旧5,000円）。会議費の4条件、インボイス下で税込・税抜どちらで判定するか、交際費でも中小は年800万円まで経費にできる特例を解説します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

取引先との飲食代は、1人あたり1万円以下なら「会議費」として全額を経費にできます。2024年4月1日以後に開始する事業年度から、この基準が従来の5,000円から1万円に引き上げられました。

1人1万円を超えると原則「交際費」になり、税法上は経費（損金）になりません。ただし資本金1億円以下の中小企業には特例があり、交際費でも年800万円までは経費にできます。

つまり実務では、まず飲食代を「1人1万円以下＝会議費」「超＝交際費」で振り分け、交際費になった分も中小企業特例で吸収する、という二段構えで処理します。

結論：飲食代は「1人1万円」が新しい判定基準

取引先など社外の人との飲食代は、まず1人あたりの金額で科目が分かれます。判定はシンプルで、次の2択です。

1人あたりの飲食代	勘定科目	経費（損金）
1万円以下	会議費	全額OK
1万円超	交際費	原則NG（中小企業は特例あり）

1万円以下なら会議費として全額が経費になります。2024年3月までは「5,000円以下」でしたが、4月から1万円以下に倍増しました。

ただし、金額に関係なく最初から交際費になるものがあります。ここを取り違えると否認の原因になります。

「1万円基準」が使えるのは、あくまで社外の人を含む飲食に限られます。贈答や遊興は対象外と覚えておくのが安全です。

「会議費」として全額落とすための4条件

接待であっても、次の4つの要件をすべて満たせば交際費から除外され、会議費（または福利厚生費など）として全額を経費にできます。

条件1：飲食等のための支出であること

ランチ・ディナー・お弁当代などの飲食が対象です。お土産代やゴルフ、観劇、旅行などは対象外で、金額にかかわらず交際費になります。

条件2：社外の人が参加していること

取引先・顧客・下請業者など、外部の人が1人でも含まれている必要があります。役員や従業員だけの社内飲み会は、たとえ1人3,000円でもこの基準は使えず、原則として交際費です。

ただし社内飲食でも例外はあります。弁当を食べながら会議した実態があれば会議費、全社員対象の忘年会などは福利厚生費として処理できます。

条件3：1人あたり1万円以下であること

判定は「支払総額 ÷ 参加人数（社内・社外を含む）」で計算します。この基準が、2024年4月1日以後に開始する事業年度から、従来の5,000円から1万円に引き上げられました。

なお、参加人数には社内のメンバーも含めて割る点に注意します。人数の記録がないと、この計算自体ができません。

条件4：所定の事項を記録・保存していること

会議費にするには、領収書や経費精算書に次の内容を必ず記録しておく必要があります。これがないと、金額が基準内でも否認されます。

インボイス制度下の「税込・税抜」判定

「1万円基準」を判定するとき、消費税を含める（税込）か抜く（税抜）かは、会社が採用している経理方式に合わせます。同じ金額でも経理方式で結論が変わるため、ここは実務でつまずきやすいポイントです。

経理方式	判定に使う金額	結論
税抜経理	税抜9,500円（税込10,450円）	1万円以下→会議費
税込経理	税込10,450円	1万円超→交際費

同じ飲食でも、税抜経理なら会議費、税込経理なら交際費という分かれ方をします。自社がどちらの方式かを最初に確認しておくのが安全です。

なお、インボイスの登録番号がない店（経過措置の適用がある場合）は計算が複雑になります。この場合は税理士に確認するのが確実です。

中小企業だけの特例（交際費でも経費になる）

「1人1万円を超えた＝交際費だから経費にならない」と諦めるのは早いです。資本金1億円以下の中小企業には、交際費を一定額まで経費にできる特例があります。

次のどちらか有利な方を選べます。

選択肢	内容	向いている会社
① 年800万円まで定額控除	交際費の合計のうち年800万円まで全額経費	交際費がそれほど多くない（年1,600万円以下）
② 飲食接待費の50%控除	交際費のうち飲食代の50%を経費（贈答品は対象外）	飲食の交際費が非常に多い

実務では、計算が簡単な①年800万円までの定額控除を選ぶ中小企業がほとんどです。つまり中小企業なら、よほど派手な接待を繰り返さない限り、実質的に交際費も全額経費にできると考えて差し支えありません。

まとめ：3ステップの判定フロー

飲食費の領収書を受け取ったら、次の順序で確認します。「誰と・いくら・会社規模」の3点を順に当てはめるだけです。

基準が倍増したことで、会議費として処理できる範囲は広がりました。とはいえ、否認を防ぐ最後の砦は記録です。経費精算のたびに参加者と人数を残すルールを徹底しましょう。

よくある質問

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