特別損益

特別損益は臨時的、突発的に発生した収益と損失費用の勘定科目になります。
どのような科目が特別損益にあたるかというと違約金、保険金、損害賠償などが特別損益となります。
特別損益は特別利益と特別損失があり、特別利益には前期より前のものや前々期の修正などで計上した損益の修正による利益を処理するため前期損益修正益と固定資産売却益などがあり、特別損失には前期損益修正損や固定資産売却損などがあります。

特別損益にあたる勘定科目一覧

特別損失にあたる勘定科目ですが、不動産など固定資産の売却をおこなって生じた損失や長期間保有の株式を売却して生じた損失、役員退職員や自然災害だったり火災や盗難による損害が特別損益にあたる科目になります。

• 固定資産売却損
• 固定資産除却損
• 固定資産廃棄損
• 投資証券売却損
• 子会社株式売却損
• 関係会社株式売却損
• 役員退職金
• 特別退職金
• 臨時損失
• 火災損失
• 災害損失
• 盗難損失

特別利益の勘定科目

特別損失の勘定科目

特別利益について

特別利益とは企業の事業活動とは別に営業外活動から突発的に発生した臨時的な収益になります。企業のメインの営業活動とは直接関係ないので経常利益と一緒に計算してしまうと本当の企業の収益力がわかりにくくなってしまいます。企業の収益力を正しく判断するためにも経常利益と特別利益は別の区分に分けられています。
特別利益はあくまで当期のみに発生する一時的な利益なので、特別利益に大きな金額が計上されても金融機関などは経常利益を見て企業の収益性を正しく判断します。特別利益には土地建物等の固定資産の売却益、投資有価証券の売却益、火災などで損害を受けた場合の資産の損害保険による補償額、債務免除益などが特別利益にあたります。

特別損失について

特別損失とは企業の事業活動とは別に営業外活動から突発的に発生した臨時的な損失になります。特別利益と同様に企業の通常の営業活動とは別の損失になるので、特別損失額が大きくなっても、経常利益が安定していれば金融機関からの信頼を下げることはありません。あくまで一過性の損失になります。特別損失には土地建物など固定資産の売却や除却による損失、投資有価証券の売却での損失、事業リストラなどに伴う構造改革費用や特別退職金、係争案件の和解金などが特別損失にあたります。

前期損益修正益と前期損益修正損

前期損益修正益は前期以前に計上した損益の修正による利益をいいます。また前期損益修正損は前期以前の損失のことです。企業会計は株主総会で承認された決算書を過去にさかのぼって修正することはできないので損益計算書上、特別利益に分類し管理することになります。前期よりも前の経理処理での利益や損失となる時には前期損益修正損の勘定科目を使い特別利益に分類し処理します。