損益計算書（P/L）を作成する際、売上や経費の計算が終わった一番最後に出てくる項目が「法人税、住民税及び事業税」です。
これらは会社の「利益（所得）」に対して課される税金であり、経費として処理される「租税公課（固定資産税や印紙税など）」とは明確に区別されます。
海外親会社へのレポートや英文決算書においては、これらをまとめて表現する場合と、個別に内訳を示す場合があります。
この記事では、法人税等の英語表記と、実務上の注意点について解説します。
結論：まとめて「Income taxes」
- P/L表示科目（総称）
→ Income taxes
直訳して “Corporate tax, Inhabitant tax and Enterprise tax” と書くこともありますが、一般的には “Income taxes” で通じます。 - 個別の税目
法人税 → Corporate tax
住民税 → Inhabitant tax
事業税 → Enterprise tax
目次
「法人税、住民税及び事業税」の英語表記一覧
日本の税制独自の区分である「3つの税金」について、それぞれの標準的な英訳を整理しました。
| 日本語 (Japanese) | 英語 (English) | 解説 |
|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 （P/L科目名） | Income taxes Provision for income taxes | 最も一般的な表現です。「所得（Income）に対する税金」という意味です。 |
| 法人税 （国税） | Corporate tax Corporate income tax | 会社の所得に対して国に納める税金。 |
| 法人住民税 （地方税） | Inhabitant tax Resident tax | 都道府県と市町村に納める税金。「住民＝Inhabitant/Resident」と訳されます。 |
| 事業税 （地方税） | Enterprise tax Business tax | 事業を行うことに対して都道府県に納める税金。 |
その他の関連用語
- 法人税等調整額：Income taxes – deferred（または Deferred income taxes）
- 税引前当期純利益：Income before income taxes
- 当期純利益：Net income
実務のポイント：租税公課との違い
英語翻訳をする際、最も重要なのは「それが利益にかかる税金かどうか」という点です。
1. P/Lの「場所」が違う
- 租税公課 (Taxes and Dues)
固定資産税や印紙税など。
→ 「販売費及び一般管理費」の中に含まれます。（利益を計算するための『経費』） - 法人税等 (Income taxes)
法人税、住民税、事業税。
→ 「税引前当期純利益」の下に表示されます。（利益から差し引かれる『分配』）
2. 事業税の「外形標準課税」に注意
資本金1億円を超える大企業などに適用される「外形標準課税」については、少し注意が必要です。
事業税のうち、利益に関係なく資本金や給与総額などにかかる部分（資本割・付加価値割）は、会計上「租税公課」として販管費に計上されます。
| 事業税の種類 | 英語表記の例 | P/Lの場所 |
|---|---|---|
| 所得割 （利益にかかる部分） | Income levy Income portion | 法人税等 (Income taxes) |
| 外形標準課税 （資本割・付加価値割） | Size-based business tax Value added portion / Capital portion | 租税公課 (Taxes and Dues) |
海外親会社に報告する際、「なぜEnterprise taxが販管費（SG&A）に入っているのか？」と聞かれた場合は、「これはSize-based tax（外形標準課税）だから経費扱いなんだ」と説明する必要があります。
まとめ
日本の決算書における「法人税、住民税及び事業税」は、英語ではシンプルに“Income taxes”と表現するのがスマートです。
ただし、詳細な内訳を求められた場合は、Corporate tax（国）、Inhabitant tax（地方・住民）、Enterprise tax（地方・事業）の3つに分解して説明できるようにしておきましょう。
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