契約書や5万円以上の領収書を作成する際に必要となる「収入印紙」。郵便局やコンビニで日常的に購入するものですが、経理処理をする際にふと迷うことがあります。
「これは税金（租税公課）？ それとも事務用品（消耗品費）？」「消費税はかかっているの？ 課税仕入れにしていいの？」
金額は小さくても、ちりも積もれば山となります。また、決算時には「在庫」の処理が必要になるケースもあります。この記事では、収入印紙の正しい勘定科目と、間違いやすい消費税のルールについて解説します。
結論：購入場所とタイミングで決まる
勘定科目原則：租税公課（税金を払うためのものだから）例外：消耗品費（継続適用を条件に認められる場合あり）
消費税区分郵便局・コンビニで購入：非課税（税金はかからない）金券ショップで購入：課税（消費税が含まれる）
原則の勘定科目は「租税公課」
収入印紙は、印紙税法という法律に基づき、国に対して「印紙税」を納めるために購入するものです。そのため、原則的な勘定科目は「租税公課（そぜいこうか）」を使用します。
仕訳例：郵便局で200円の印紙を買ってすぐに貼った
借方金額貸方金額租税公課200現金200
※消費税区分：非課税仕入（対象外）
「消耗品費」を使ってもいいの？
実務上、切手などと一緒に管理しているため「通信費」や「消耗品費」で処理している会社も見かけます。厳密には税金なので「租税公課」が正しいですが、以下の条件を満たせば、経費として認められるため大きな問題にはなりません。
毎年継続して同じ科目を使用していること
決算時に正しく損益計算ができていること
ただし、消費税の区分判定（後述）や、管理の明確化の観点から、やはり「租税公課」で統一することをおすすめします。
要注意！購入場所による消費税の違い
ここが最も間違いやすいポイントです。収入印紙は「どこで買ったか」によって、消費税の処理が変わります。
購入場所消費税区分理由郵便局・法務局コンビニ非課税（税金かからない）印紙の譲渡は、消費税法で「非課税取引」と定められているため。金券ショップチケット屋課税（税金かかる）正規の売り捌き所ではない場所での売買は、「物品の販売」とみなされ、消費税がかかる。
つまり、金券ショップで少し安く印紙を買った場合は、仕訳入力時に「課税仕入れ」を選択する必要があります。ここを「非課税」のままにしておくと、納める消費税額を減らすチャンス（仕入税額控除）を逃してしまうことになります。
決算時の注意点：使わなかった印紙は「貯蔵品」へ
「まとめ買いした印紙が、決算日時点で金庫に大量に残っている」このような場合、まだ使用（納税）していない印紙を経費のままにしておくことはできません。
期末に残っている未使用分は、「貯蔵品（ちょぞうひん）」という資産の科目に振り替える必要があります。
決算整理仕訳の例
期中に「租税公課」で処理していた印紙のうち、10,000円分が未使用で残っていた。
借方金額貸方金額貯蔵品10,000租税公課10,000
そして、翌期の期首（開始日）に逆の仕訳を行い、再び租税公課に戻します。この処理を忘れると、利益操作（経費の過大計上）とみなされ、税務調査で指摘される可能性があります。
まとめ
収入印紙の処理は、日常業務ではルーチンワークになりがちですが、消費税と決算処理には注意が必要です。
基本は「租税公課」（非課税仕入）。
金券ショップで買ったら「課税仕入」。
決算で余ったら「貯蔵品」に振り替える。
たかが200円、されど200円。正しい知識で正確な経理処理を行いましょう。
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