取引先とのランチミーティングや、接待を伴う会食。
領収書を受け取った経理担当者が判断に迷うのが「会議費」と「接待交際費」の境界線です。
「1人5,000円までは会議費にできる」というルールは有名ですが、実は2024年（令和6年）4月から、この基準が「1万円」に引き上げられたことをご存知でしょうか？
この変更を知らないと、本来は全額経費にできるものを交際費（損金不算入の可能性あり）として処理してしまい、無駄な税金を払うことになりかねません。
この記事では、会議費と交際費の違いと、最新の金額基準について解説します。
結論：飲食代の判定チャート
- 会議の実態がある（お茶・弁当など）
→ 金額に関わらず 会議費
※ただし常識的な範囲内の金額に限る - 接待・懇親がメイン（酒席など）
→ 1人あたり1万円以下なら 会議費（交際費から除外OK）
→ 1人あたり1万円超なら 接待交際費
💡 2024年4月1日からの変更点
これまで「5,000円以下」だった基準が、物価高などを考慮して「1万円以下」に拡大されました。
基本の定義：「会議費」と「交際費」
まずは言葉の定義を確認しましょう。金額以前に「何をしたか」が重要です。
| 勘定科目 | 内容・目的 | 具体例 |
|---|---|---|
| 会議費 | 業務の打ち合わせ、会議を行うために必要な費用。 | ・会議中のコーヒー、お茶 ・昼食を挟む場合の弁当代 ・貸会議室の利用料 |
| 接待交際費 | 得意先などに対する接待、慰安、贈答などの費用。 （親睦を深めることが目的） | ・居酒屋や料亭での会食 ・お中元、お歳暮 ・ゴルフ接待 |
会議費は「全額経費（損金）」になりますが、交際費は資本金の額によって「一部しか経費にならない（損金不算入）」という制限があります。
そのため、できるだけ「交際費」ではなく「会議費（または交際費等から除かれる飲食費）」として処理したいというのが企業の本音です。
重要改正：「1万円の壁（旧5,000円基準）」とは？
本来なら「接待」である飲食代でも、金額が少額であれば「交際費にしなくていいですよ（全額経費でいいですよ）」という特例があります。
これが「少額飲食費の損金算入の特例」です。
基準額の変更（2024年4月1日以後の支出〜）
2024年度の税制改正により、ボーダーラインが倍増しました。
- 2024年3月31日まで： 1人あたり 5,000円 以下
- 2024年4月1日から： 1人あたり 10,000円 以下
これにより、以前なら交際費として処理していた「8,000円の飲み会」なども、今後は「会議費（交際費除外）」として全額経費処理が可能になります。
計算方法の注意点
判定は「総額」ではなく「1人あたりの金額」で行います。
【計算式】
支払総額 ÷ 参加人数 ≦ 10,000円
例：取引先2名、自社2名の計4名で会食し、総額38,000円だった場合
38,000円 ÷ 4名 ＝ 9,500円
→ 1万円以下なので、全額を「会議費」として処理可能。
⚠️ 消費税の扱いに注意（税抜・税込）
この1万円基準は、会社が採用している経理方式（税抜経理か税込経理か）によって変わります。
・税抜経理の場合：税抜10,000円までOK（税込11,000円）
・税込経理の場合：税込10,000円までOK
インボイス制度導入後は税抜経理を採用する企業が多いですが、自社のルールを必ず確認しましょう。
「会議費」で落とすための必須条件
1万円以下なら無条件で会議費になるわけではありません。税務調査で否認されないよう、領収書等に以下の事項を記録しておくことが保存要件として義務付けられています。
- 飲食等のあった年月日
- 飲食等に参加した得意先等の氏名・名称および関係
（「〇〇株式会社 田中部長 他2名」など） - 参加人数
- その飲食費の金額（および店名など）
特に「参加人数」のメモ漏れは致命的です。人数が分からなければ割り算ができず、特例が適用できないため、必ず領収書の裏面や精算書に記載するようにしましょう。
よくある質問
Q. 社員だけの飲み会も1万円以下なら会議費になる？
A. なりません。
この特例（交際費除外）は、あくまで「社外の人」が含まれる飲食に限られます。
社員だけの飲み会は、全員参加なら「福利厚生費」、一部のメンバーだけなら「交際費（社内交際費）」または「給与」扱いとなります。
Q. 会議中の弁当代（2,000円）は？
A. 会議費です。
そもそも会議の実態がある場合のお茶やお弁当は、1万円基準に関係なく、会議に必要な費用として「会議費」になります。ただし、常識の範囲を超えて高額（例：1万円の高級弁当など）な場合は交際費とみなされるリスクがあります。
まとめ
2024年からの変更点は、経理実務において非常に大きなインパクトがあります。
- 接待飲食費の基準が「1人5,000円」から「1人1万円」へアップ。
- 1万円以下なら「会議費」として全額経費OK。
- ただし、「参加人数」の記録は必須。
これまで「5,000円超えちゃったから交際費か…」と諦めていた領収書も、今後は経費で落ちる可能性があります。
社員の経費精算ルールやマニュアルも、この機会に見直しておくことをお勧めします。
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