自動車税の勘定科目は「租税公課」！仕訳・家事按分・重量税との違いを完全解説【2026年版】

この記事でわかること

結論を先に書きます

自動車税の勘定科目は租税公課です。個人事業主でも法人でも共通で、消費税の区分は「対象外（不課税）」になります。

毎年5月に届く納税通知書は、支払った日に「租税公課」で計上するだけ。判断が分かれるのは、勘定科目そのものではなく①個人事業主の家事按分②重量税・環境性能割との切り分けの2点です。この2つさえ押さえれば迷いません。

自動車税の勘定科目は「租税公課」

自動車税（正式名称は自動車税種別割）の勘定科目は「租税公課」です。租税公課とは、国や地方自治体へ支払う税金（租税）と公的な負担金（公課）をまとめて処理する科目で、固定資産税・印紙税・事業税なども同じ仲間です。

法人税法上も、自動車税は損金（必要経費）に算入できる税金として扱われます（国税庁「損金の額に算入される租税公課等の範囲」）。

消費税は「対象外（不課税）」が正解

自動車税は税金そのものなので、消費税の課税対象外（不課税取引）です。会計ソフトでは「対象外」または「不課税」を選びます。

ここで間違えやすいのが「非課税」との取り違えです。両者は似ていますが意味が違います。

区分	意味	例
不課税（対象外）	そもそも消費税の対象にならない取引	税金の支払い・給与・寄付
非課税	消費税法の規定で課税しない取引	土地の譲渡・社会保険料・一部の保険料

税金の支払いは「不課税」。会計ソフトで「課税10%」のまま登録してしまう取り込みミスが最も多いので、自動提案された区分は必ず見直してください。

自動車税（種別割）の基本情報

自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課される地方税です。課税主体は都道府県で、納期限は原則5月31日（一部自治体で異なります）。税額は排気量で決まります。

排気量	年税額（乗用車・自家用）
1,000cc以下	25,000円
1,000cc超〜1,500cc以下	30,500円
1,500cc超〜2,000cc以下	36,000円
2,000cc超〜2,500cc以下	43,500円
2,500cc超〜3,000cc以下	50,000円
3,000cc超〜3,500cc以下	57,000円
3,500cc超〜4,000cc以下	65,500円
4,000cc超〜4,500cc以下	75,500円
4,500cc超〜5,000cc以下	87,000円
5,000cc超	110,000円

※2019年10月の税制改正後の金額（2026年時点）。軽自動車は軽自動車税（種別割）として別途課税されます（2015年4月以降登録は一律10,800円）。

自動車税の仕訳例【支払方法別】

勘定科目は租税公課で固定ですが、貸方（支払元）が支払方法で変わります。2,000cc・36,000円のケースで、現金・口座・カード・Pay払いの4パターンを整理します。

ケース1：現金・コンビニ・口座振込で支払った場合

最もシンプルなパターンです。借方に租税公課、貸方に支払元を置くだけ。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	36,000	現金	36,000	自動車税種別割 納付
租税公課	36,000	普通預金	36,000	自動車税種別割 納付

ケース2：クレジットカード払いの場合

一部の都道府県ではカード納付が可能です。決済手数料は税金ではないので、租税公課に含めず「支払手数料」に分けるのがポイント。本税は不課税、手数料は課税取引です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	36,000	未払金	36,330	自動車税 カード払い
支払手数料	330			決済手数料（税込・課税）

ケース3：Pay払い・キャッシュレス決済の場合

PayPay請求書払いやnanacoなどで支払った場合も、実質は現金払いと同じ処理です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	36,000	普通預金	36,000	自動車税 Pay払い

【個人事業主】家事按分の計算方法と仕訳

ここが個人事業主の最大の論点です。自家用と業務用の両方に車を使う「家事共用資産」の場合、自動車税の全額は経費にできません。業務で使う割合（業務使用割合）に応じて按分します。

これは自動車税だけでなく、ガソリン代・駐車場代・車両保険料・車検費用など、車に関わる費用すべてに共通するルールです。

業務使用割合の出し方は「走行距離比率」が基本

按分率の計算方法は2つありますが、走行距離比率が最も一般的で、税務調査でも認められやすい方法です。

たとえば年間総走行距離12,000km・うち業務8,000kmなら、業務使用割合は 8,000 ÷ 12,000 × 100 ＝ 約67% です。

家事按分の仕訳例

自動車税36,000円、業務使用割合60%の場合を見てみましょう。経費算入額は36,000円 × 60% ＝ 21,600円、家事分は残りの14,400円です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	21,600	普通預金	36,000	自動車税（事業分60%）
事業主貸	14,400			自動車税（家事分40%）

家事分に使う「事業主貸」は、事業用のお金を私的に使った際の科目です。経費から除外するための受け皿として機能します。

否認されないための根拠記録

税務調査で按分根拠を説明できないと、経費が否認されるリスクがあります。次の記録を残しておきましょう。

合理的な根拠があれば50%・60%・70%といった切りのいい割合でも構いません。ただし根拠のない100%計上や極端に高い割合は指摘を受けやすいので注意してください。

【法人】社用車の自動車税処理

法人名義の社用車なら、原則として自動車税の全額を租税公課として計上できます。家事按分は不要です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	43,500	普通預金	43,500	自動車税種別割 ○○（車両番号）

複数台ある場合は、摘要に車両番号を入れておくと管理が楽になります。

従業員のマイカーを業務使用している場合

マイカー通勤・業務利用でも、自動車税は車両の所有者（従業員個人）に課税されます。会社が肩代わりする場合は「旅費交通費」または「給与」で処理し、租税公課にはなりません。実務上は、ガソリン代・駐車代を旅費交通費として実費精算するのが標準です。

カーリースの場合の取り扱い

カーリース（オペレーティングリース）では、車両の所有権はリース会社にあります。そのため自動車税はリース会社が支払い、利用者が租税公課を計上することはありません。リース料に税金相当額が含まれているため、リース料全体を「車両費」または「賃借料」で処理します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
車両費（または賃借料）	30,000	普通預金	30,000	カーリース代 ○月分

ただし、所有権移転ファイナンスリースなど実質的に購入と同じ扱いになる契約では、自動車税を自分で「租税公課」に計上します。リース契約の種類で扱いが変わる点に注意してください。

自動車税・重量税・環境性能割の違い

車の税金は複数あって混乱しがちですが、勘定科目はいずれも租税公課で共通です。違うのは課税タイミングと課税主体だけ。早見表で整理します。

税金の種類	課税時期	課税主体	勘定科目	消費税
自動車税（種別割）	毎年4月1日の所有者	都道府県	租税公課	不課税
軽自動車税（種別割）	毎年4月1日の所有者	市区町村	租税公課	不課税
自動車重量税	車検時・新車登録時	国	租税公課	不課税
環境性能割	取得時（一度のみ）	都道府県等	租税公課 or 取得価額算入	不課税

自動車取得税は廃止・環境性能割が後継

2019年9月30日以前は「自動車取得税」が課されていましたが、同年10月の消費税率引き上げに伴い廃止され、現在は「環境性能割」に切り替わりました。古い書籍に残る「自動車取得税」は、2026年時点では環境性能割と読み替えてください。

環境性能割の処理には2通りあります。

方法	内容	主に使う場面
全額を租税公課で費用計上	取得した年の費用にする	金額が少額・個人事業主
車両の取得価額に含める	資産計上し減価償却で経費化	法人

どちらが正しいということはなく、継続して同じ方法を採用するのが原則です。

自動車重量税の仕訳｜車検費用の内訳

自動車重量税の勘定科目も「租税公課」で、損金に算入できます。自動車税が毎年5月に単独で納付するのに対し、重量税は車検時にまとめて支払うのが大きな違いです。

請求書では「車検費用一式」とまとめられていることが多いですが、会計上は内訳ごとに科目が分かれます。一括で「車両費」にせず、分解して処理するのが正確です。

車検時に支払う費用	勘定科目	消費税
自動車重量税	租税公課	不課税
自賠責保険料	保険料（期間按分なら前払費用）	非課税
検査登録・印紙代	租税公課（または支払手数料）	不課税
点検・整備費用	修繕費／車両費	課税
車検代行手数料	支払手数料	課税

たとえば車検費用80,000円（重量税24,600円・自賠責17,650円・印紙1,800円・点検整備32,950円・代行3,000円）を現金で支払った場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
租税公課（重量税＋印紙）	26,400	現金	80,000
保険料（自賠責）	17,650
修繕費（点検整備）	32,950
支払手数料（代行）	3,000

個人事業主で事業とプライベートを兼用している場合は、自動車税と同じ事業使用割合で家事按分し、事業分のみを各科目に計上します。なお重量税はエコカー減税の対象車種で軽減・免除されるため、納付額は車種・登録時期で変わります。

車両購入時の税金・費用の仕訳

新車・中古車を買うと複数の費用が同時に発生します。科目を間違えやすいので一覧で押さえましょう。

費用項目	勘定科目	消費税	備考
車両本体価格	車両運搬具	課税	減価償却の対象
環境性能割	租税公課 or 取得価額算入	不課税	旧・自動車取得税
自動車重量税（登録時）	租税公課 or 取得価額算入	不課税	車検時のものは別処理
自賠責保険料	保険料（長期前払費用）	非課税	複数年分は按分
リサイクル料金	預託金（資産）	不課税	廃車・売却時まで費用化しない
登録費用・印紙代	支払手数料 or 租税公課	不課税	実費部分
ディーラー手数料	支払手数料	課税	登録代行料等

特に注意したいのがリサイクル料金。これは将来の廃車・解体時に使う「預け金」で、支払時点では費用にできません。「預託金」または「長期前払費用」として資産計上し、実際に廃棄・売却したときに費用処理します。租税公課にするのは誤りです。

自動車税と減価償却の関係

自動車税は毎年発生する費用（収益的支出）なので、車の取得価額には含まれません。車本体は「車両運搬具」として資産計上し減価償却しますが、毎年の自動車税は別途「租税公課」で当期費用に計上します。

参考までに、車両運搬具の法定耐用年数は次の通りです（2026年時点）。

車両の種類	法定耐用年数
普通自動車	6年
軽自動車	4年
乗用車（総排気量3L超）	6年

中古車は「簡便法」で耐用年数を算出します。

5月の納税通知書が届いたらやること

毎年5月に届く「自動車税種別割納税通知書」。経理上やることを、納付・仕訳・按分・証明書の4ステップで整理します。

期限を過ぎた場合の延滞金

納期限を過ぎると延滞金が発生します。延滞金も租税公課に含めて処理できますが、本税と分けて摘要に明記しておくと後で分かりやすくなります。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	36,330	現金	36,330	自動車税 本税36,000 延滞金330

年度途中で車を売却した場合の処理

車を売却・下取りに出すと、4月1日時点の所有者に課税済みのため、「未経過分を買主（ディーラー）が月割りで負担する」慣行があります（法的義務ではなく商慣習）。

このとき受け取る自動車税精算分は「雑収入」として収益計上します。租税公課のマイナスにはしません。

借方	金額	貸方	金額	摘要
普通預金	800,000	車両運搬具	700,000	自動車売却
		固定資産売却益	98,000	売却差益
		雑収入	2,000	自動車税精算分

freeeでの登録手順

最後に、会計ソフトfreeeでの登録手順を確認します。「取引の追加」または口座連携の自動入力から登録できます。

口座連携で自動取り込みされた場合は、勘定科目が「租税公課」以外に提案されていれば手動で修正し、消費税区分が「課税（10%）」になっていれば「対象外」へ変更します。

個人事業主の家事按分は、借方を2行（租税公課21,600円＋事業主貸14,400円）に分けて入力する方法が確実です。freeeの「家事按分」タブで全額入力後に業務使用割合60%を設定し、自動計算させる方法もあります。

よくある間違いと注意点

最後に、実務でつまずきやすい4つの誤りをまとめます。

よくある質問

まとめ

自動車税の会計処理は、勘定科目さえ覚えれば難しくありません。最後に要点を整理します。

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