税金・公的支出– category –

延滞税の勘定科目は「租税公課」で処理しますが、税務上は損金不算入で経費になりません。加算税・延滞金（地方税）も同じ扱いです。会計上は租税公課で費用計上し、法人税の申告で加算調整します。延滞税の税率は納期限から2か月まで年7.3%、それ以降は年...

印鑑証明書の発行手数料の勘定科目は「支払手数料」または「租税公課」で処理します。どちらでも会計ルール上は正しく、社内で1つに決めて継続適用すれば問題ありません。法人は法務局で1通500円、個人事業主は市区町村で300円前後。消費税は行政手数料の...

国民健康保険料の勘定科目は、個人事業主の場合「事業主貸」です。事業の必要経費にはできず、事業用口座から支払った分だけを記帳します。支払った全額は確定申告の社会保険料控除で所得から差し引け、消費税は不課税で0円。法人の社会保険料は法定福利費...

地方公共団体（市区町村・都道府県）が発行する証明書の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」が基本で、少額なら「雑費」でも処理できます。役所に納める発行手数料は消費税が非課税、専門家への代行報酬だけは課税仕入れ10%です。決めた科目は毎期...

軽油税（軽油引取税）の勘定科目は租税公課、または車両費・燃料費に含めて処理します。ポイントは消費税で、軽油本体は課税仕入れ10%ですが、軽油引取税の部分は課税対象外（不課税）です。2026年4月からは暫定税率が廃止され、税率は1リットル15円に変わ...

消費税及び地方消費税の勘定科目は、税込経理なら納付時に「租税公課」、税抜経理なら決算で立てた「未払消費税等」を取り崩して処理します。消費税及び地方消費税は国税7.8％と地方消費税2.2％を合算した納付書上の税目名で、選んだ経理方式によって仕訳...

市県民税（個人住民税）の勘定科目は、個人事業主なら必要経費にならない「事業主貸」が原則です。事業ではなく個人にかかる税金だからです。法人が負担する住民税は「法人税、住民税及び事業税」で処理し、損金にはできません。所得割の標準税率は10%、消...

印紙代の勘定科目は、購入してすぐ使うなら「租税公課」が基本です。まとめ買いで在庫が残る分は資産の「貯蔵品」で処理し、使った分だけ租税公課へ振り替えます。郵便局で買った印紙代は消費税・非課税で、5万円以上の領収書など課税文書に貼るのが原則で...

軽自動車税の勘定科目は「租税公課」、消費税区分は対象外（不課税）です。課税するのは市区町村で、自家用乗用の標準税率は年10,800円（2026年度）。自動車税と違って月割の制度がないため、年度の途中で廃車・売却しても還付や精算は起きません。 支払方...

納税証明書の発行手数料の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」で処理し、少額なら雑費も使えます。決めたら継続適用が原則です。税務署の手数料は書面請求で1枚400円（e-Taxのオンライン請求なら370円）、消費税は非課税仕入れとして扱います。 租...