税金・公的支出– category –

寄付金の消費税は不課税です（国税庁 No.6463・No.6157・消費税法基本通達5-2-14）。対価を得て行う取引でないため課税仕入れにならず、課税売上割合の分母にも入れません。課税になるのは広告掲載のある協賛金や、物品を購入して寄付するときの購入代金だ...

自動車税の消費税は不課税です。税金の納付は「対価を得て行う資産の譲渡等」に当たらず、消費税の課税対象そのものに入りません（消費税法2条1項8号・4条1項、国税庁 No.6209）。重量税も不課税、自賠責保険料と検査手数料は非課税、車検の基本料と整備費...

ゴルフ場利用税の消費税は不課税です（国税庁 No.6313・消費税法基本通達10-1-11）。領収書で税額が区分されていれば課税仕入れに入れず、区分されていなければ全額を課税仕入れにします。標準税率は1人1日800円、勘定科目は接待なら交際費です。 この記事...

固定資産税の消費税区分は不課税です。税金の納付は「対価を得て行う資産の譲渡等」に当たらないため、消費税の課税対象そのものに入りません（消費税法2条1項8号・4条1項、国税庁 No.6209）。ただし不動産売買のときに買主が負担する固定資産税の精算金は...

給与の消費税は不課税です（消費税法2条1項12号・国税庁 No.6157）。雇用契約に基づく労働の対価は「事業として行う取引」に当たらず、会社側では課税仕入れの範囲から除かれます。役員報酬・賞与・退職金も同じ不課税で、給与30万円を払っても仕入税額控...

損害賠償金の消費税は不課税が原則です（国税庁 No.6257・消費税法基本通達5-2-5）。例外として課税になるのは、損傷した棚卸資産を加害者に引き渡す・特許権など無体財産権の侵害・不動産の明渡し遅延の3類型だけ。修理代を自分で払えば課税仕入れとして...

海外出張の消費税は、国際線の航空券が免税、海外のホテル・食事・タクシー・日当が不課税、国内区間の移動と国内空港の施設使用料だけが課税仕入れ、という3区分で処理します。海外出張のために支給した旅費・宿泊費・日当は原則として課税仕入れになりま...

リバースチャージ方式とは、国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」（Web広告の配信など）の消費税を、売手でなく買手の国内事業者が申告・納税する仕組みです。ただし一般課税で課税売上割合95%以上・簡易課税・2割特例の課税期間は、...

キャンセル料の消費税は、解約手続きの事務手数料にあたる部分だけが課税10%で、逸失利益の補償にあたる部分は不課税です。請求書で2つが区分されていなければ全額不課税として処理します（国税庁 No.6253・消費税法基本通達5-5-2）。解約違約金も同じ判定...

社会保険料の消費税は非課税です。健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険の保険料は、会社負担分も従業員負担分も仕入税額控除の対象になりません（消費税法別表第二第3号・国税庁 No.6201）。会計ソフトで「不課税（対象外）」を選んでも納税...

通勤手当の消費税は、通常必要と認められる金額の全額が課税仕入れ（10%）です。所得税で非課税でも、消費税では従業員に渡した電車代やガソリン代を会社が負担した扱いになり、仕入税額控除ができます。インボイス後も適格請求書は不要で、帳簿のみの保存...

福利厚生費の消費税は、内訳ごとに課税・非課税・不課税の3区分に分かれます。健康診断や社員旅行（国内）は課税10%、社宅家賃・社会保険料・商品券は非課税、慶弔見舞金は不課税です。仕入税額控除ができるのは課税の項目だけで、インボイス後は税込1万円...

法人カード年会費の消費税区分は課税（10%）です。名目は会費でもカード機能という役務の対価なので、国税庁タックスアンサーNo.6467の注書きどおり課税仕入れになります。インボイス後はカード会社の適格請求書を保存すれば全額控除でき、税込1万円未満な...

延滞税の勘定科目は「租税公課」で処理しますが、税務上は損金不算入で経費になりません。加算税・延滞金（地方税）も同じ扱いです。会計上は租税公課で費用計上し、法人税の申告で加算調整します。延滞税の税率は納期限から2か月まで年7.3%、それ以降は年...

印鑑証明書の発行手数料の勘定科目は「支払手数料」または「租税公課」で処理します。どちらでも会計ルール上は正しく、社内で1つに決めて継続適用すれば問題ありません。法人は法務局で1通500円、個人事業主は市区町村で300円前後。消費税は行政手数料の...

国民健康保険料の勘定科目は、個人事業主の場合「事業主貸」です。事業の必要経費にはできず、事業用口座から支払った分だけを記帳します。支払った全額は確定申告の社会保険料控除で所得から差し引け、消費税は不課税で0円。法人の社会保険料は法定福利費...

地方公共団体（市区町村・都道府県）が発行する証明書の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」が基本で、少額なら「雑費」でも処理できます。役所に納める発行手数料は消費税が非課税、専門家への代行報酬だけは課税仕入れ10%です。決めた科目は毎期...

軽油税（軽油引取税）の勘定科目は租税公課、または車両費・燃料費に含めて処理します。ポイントは消費税で、軽油本体は課税仕入れ10%ですが、軽油引取税の部分は課税対象外（不課税）です。2026年4月からは暫定税率が廃止され、税率は1リットル15円に変わ...

消費税及び地方消費税の勘定科目は、税込経理なら納付時に「租税公課」、税抜経理なら決算で立てた「未払消費税等」を取り崩して処理します。消費税及び地方消費税は国税7.8％と地方消費税2.2％を合算した納付書上の税目名で、選んだ経理方式によって仕訳...

市県民税（個人住民税）の勘定科目は、個人事業主なら必要経費にならない「事業主貸」が原則です。事業ではなく個人にかかる税金だからです。法人が負担する住民税は「法人税、住民税及び事業税」で処理し、損金にはできません。所得割の標準税率は10%、消...

印紙代の勘定科目は、購入してすぐ使うなら「租税公課」が基本です。まとめ買いで在庫が残る分は資産の「貯蔵品」で処理し、使った分だけ租税公課へ振り替えます。郵便局で買った印紙代は消費税・非課税で、5万円以上の領収書など課税文書に貼るのが原則で...

軽自動車税の勘定科目は「租税公課」、消費税区分は対象外（不課税）です。課税するのは市区町村で、自家用乗用の標準税率は年10,800円（2026年度）。自動車税と違って月割の制度がないため、年度の途中で廃車・売却しても還付や精算は起きません。 支払方...

納税証明書の発行手数料の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」で処理し、少額なら雑費も使えます。決めたら継続適用が原則です。税務署の手数料は書面請求で1枚400円（e-Taxのオンライン請求なら370円）、消費税は非課税仕入れとして扱います。 租...

国税還付金の勘定科目は、戻った本税と還付加算金の2つに分けて仕訳します。法人税・所得税など経費にならない税金の本税は損益に乗せず（未収還付法人税等・事業主借）、利息相当の還付加算金は雑収入として益金・課税収入で処理します。 この記事でわか...

個人事業主の予定納税は事業用口座から払うと「事業主貸」で処理し、経費にはなりません。プライベート口座なら仕訳不要。第1期・第2期・還付の借方貸方、還付加算金は雑収入という論点、法人は仮払法人税等で真逆になる点を解説します。 この記事でわかる...

所得税は「誰の所得税を・どの場面で」処理するかで勘定科目が変わります。個人事業主自身の所得税は経費にならず事業主貸、還付は事業主借。源泉徴収した所得税は預り金、受取利息の源泉の仕訳6パターン、消費税は不課税である点を解説します。 この記事...

住民票・戸籍・印鑑証明などの発行手数料は「租税公課」または「支払手数料」のどちらでも処理でき、決めたら継続使用します。役所の発行手数料は消費税が非課税、専門家への代行報酬は課税仕入れ10%。窓口・コンビニ・郵送での扱いも整理します。 同じよ...

還付金の勘定科目は、戻ってきた税金がもともと経費だったかで決まります。法人税・消費税・所得税・事業税の税目別に決算計上と入金時の仕訳を示し、還付加算金の扱いや消費税区分（不課税）まで整理します。 この判定を含む135項目を、支出の名前から引...

受取利息の勘定科目は「受取利息」（営業外収益）で消費税は非課税が原則。預金・貸付金・有価証券利息の3種で源泉徴収が異なり、法人の預金利息は15.315%が源泉徴収されるため総額主義で仕訳し、別表六(一)で所得税額控除を取ります。 同じように迷いやす...

個人事業税の勘定科目は「租税公課」、消費税区分は不課税です。事業用・現金・私用口座・未払計上の納付方法別に仕訳4ケースを示し、経費算入する年の判断軸や事業主控除290万円のしくみ、取り違えやすい間違いまで整理します。 この記事でわかること 個...

弥生会計の消費税は、税抜経理と税込経理で入力方法が変わり、課税区分6種の設定が要になります。インボイス経過措置は2026年10月から控除割合が80%→70%に下がるため、未登録先への支払いは期間で区分を切り替えます。非課税・不課税の見分け方から決算精...

消費税の仕訳で使う勘定科目（仮払消費税・仮受消費税）を実務初心者向けにわかりやすく解説。税抜・税込経理のどっちがお得？決算時の清算方法は？具体的な仕訳例と判定基準で、経理の迷いを即座に解決します。

消費税の勘定科目は「税抜経理（仮払・仮受）」と「税込経理（租税公課）」で異なります。本記事では、方式ごとの仕訳例やメリット・デメリットを徹底比較。インボイス制度への対応や決算時の処理まで、実務の迷いを解消します。

収入印紙（印紙代）の勘定科目は「租税公課」です。本記事では、経理初心者向けに正しい仕訳例や消費税の非課税ルール、未使用分の決算処理を詳しく解説。さらに、印紙税をゼロにする電子契約などの節税策もプロの視点で伝授します。

固定資産税の勘定科目と仕訳方法を専門家が詳しく解説。法人・個人事業主別の書き方、自宅兼事務所の按分ルール、不動産売買時の精算金の扱いなど、実務で迷うポイントを網羅。正しく処理して節税に繋げましょう。

毎年5月に届く自動車税の納付書。経理処理での勘定科目は「租税公課」です。軽自動車税や重量税との違い、個人事業主が注意すべき「家事按分」の計算、車を購入した時の取得価額に含める税金・含めない税金のルールをわかりやすく解説します。

会社が支払う税金の中には、経費（損金）にできるものと、できないものがあります。固定資産税や印紙税は「租税公課」ですが、法人税や住民税はなぜ経費にならないのか？例外的に経費になる「事業税」の扱いや、決算時の未払計上仕訳について解説します。

契約書や領収書に貼る「収入印紙」。勘定科目は「租税公課」が一般的ですが、郵便局で買うか金券ショップで買うかによって「消費税」の扱いが変わることをご存知ですか？購入時の仕訳、決算時に未使用分を「貯蔵品」に振り替えるルールについて解説します。

個人のデザイナーやライターに報酬を支払う際、会社には「源泉所得税」を天引きして納付する義務があります。請求書に源泉税額が書かれていない場合の計算方法（10.21%）、対象となる職種の範囲、消費税（インボイス）との関係について解説します。

契約書や領収書に貼る「収入印紙」。購入時の勘定科目は原則「租税公課」ですが、大量購入時は「貯蔵品」処理が必要？郵便局で買った場合と金券ショップで買った場合の消費税区分の違いや、決算時の在庫計上のルールについて解説します。