消費税の勘定科目はどれ？仮払・仮受・未払消費税の仕訳例と税抜・税込経理の選び方

この記事でわかること

結論を先に書きます

消費税の勘定科目は仮払消費税・仮受消費税・未払消費税等の3つが基本です。支払った消費税が「仮払」、預かった消費税が「仮受」、決算で確定した納付額が「未払消費税等」と覚えれば、ほぼ迷いません。

ただし、この3科目を使うのは「課税事業者が税抜経理を採用したとき」だけ。免税事業者や税込経理の場合は、これらの科目を使わず消費税込みの金額でそのまま記帳します。つまり最初に決めるべきは、科目名ではなく経理方式です。

消費税で使う3つの勘定科目

消費税の会計処理は、まず3つの科目の役割を押さえるところから始まります。支払ったか・預かったか・納付するかで科目が決まる、とイメージしてください。

勘定科目	借貸区分	意味・使うタイミング
仮払消費税	資産（借方）	仕入れ・経費の支払い時に支払った消費税（後で差し引ける権利）
仮受消費税	負債（貸方）	売上発生時に顧客から預かった消費税（後で納付する義務）
未払消費税等	負債（貸方）	決算で確定した「納付すべき消費税」（申告後に納付）

仮払消費税は「立替えた税金」、仮受消費税は「預かった税金」です。決算でこの2つを相殺し、差額（仮受 − 仮払）を「未払消費税等」として確定させて、後日納付する——これが税抜経理の一連の流れになります。

税抜経理と税込経理はどちらを選ぶ？

課税事業者は、消費税を本体価格と分けて記帳する「税抜経理」か、合算して記帳する「税込経理」かを選べます。結論から言えば、課税事業者は税抜経理が原則です。理由は節税面のメリットにあります。

方式	記帳の仕方	主な対象	メリット／デメリット
税抜経理	本体価格と消費税を分けて記帳	課税事業者に推奨	利益が正確に把握でき、資産判定を税抜で行える／仕訳が2行になる
税込経理	本体価格と消費税を合算して記帳	免税事業者は強制	仕訳がシンプル／資産計上になりやすく利益が大きく見える

税抜経理が節税で有利になる理由

税抜経理の最大の利点は、固定資産・消耗品の「10万円・30万円」判定を税抜額で行える点です。

たとえば税込110,000円のパソコンは、税込経理なら110,000円で「30万円未満の少額減価償却資産」、税抜経理なら100,000円で「10万円未満＝消耗品費で全額経費」と扱えます。経理方式が違うだけで、経費化できる範囲が変わるわけです（資産判定の詳細は固定資産と消耗品の境界線を参照）。

また税抜経理では損益計算書に消費税が含まれないため、実際の売上・利益が把握しやすいのも実務上のメリットです。仕訳が1取引2行になるデメリットはありますが、会計ソフトを使えば自動計算されるため、手間はほぼ気になりません。

消費税の仕訳例【7パターン】

ここからは、実務でそのまま転記できる仕訳例を7パターン整理します。税抜経理を前提に、仕入れ・売上から還付・家事按分まで一通りカバーします。

① 仕入れ・経費の支払い（仮払消費税）

状況：税込11,000円の事務用品を現金で購入した。

本体価格を消耗品費、消費税分を仮払消費税に分けて計上します。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	10,000	現金	11,000
仮払消費税	1,000

② 売上の計上（仮受消費税）

状況：税込55,000円の商品を販売し、普通預金に振り込まれた。

預かった消費税は仮受消費税（貸方）に立てます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	55,000	売上高	50,000
		仮受消費税	5,000

③ 決算整理：消費税の確定（清算仕訳）

状況：期末に仮受消費税50万円・仮払消費税20万円が残っていた。

仮受と仮払を相殺し、差額を「未払消費税等」として確定させます。

借方	金額	貸方	金額
仮受消費税	500,000	仮払消費税	200,000
		未払消費税等	300,000

差額が1円単位で生じる場合は、「雑収入」または「雑損失」で調整します。会計ソフトでは自動で端数処理されることが多いです。

④ 消費税の申告・納付

状況：申告済みの消費税30万円を普通預金から納付した。

決算で立てた未払消費税等を、納付時に取り崩します。

借方	金額	貸方	金額
未払消費税等	300,000	普通預金	300,000

⑤ 消費税が還付される場合

状況：設備投資で仮払消費税が多く、消費税が30万円還付される。

仮払が仮受を上回るときは、差額を「未収消費税等」として資産に立てます。

決算時の仕訳は次の通りです。

借方	金額	貸方	金額
仮受消費税	200,000	仮払消費税	500,000
未収消費税等	300,000

還付金が振り込まれたときは、未収消費税等を取り崩します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	300,000	未収消費税等	300,000

⑥ 税込経理方式（免税事業者・税込採用の場合）

状況：11,000円（税込）の事務用品を現金で購入（税込経理）。

税込経理では仮払消費税を使いません。消費税込みの金額をそのまま経費に計上します。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	11,000	現金	11,000

⑦ 個人事業主の家事按分（自宅兼事務所）

状況：自宅兼事務所の光熱費22,000円（税込）を支払い。事業割合60%。

事業割合60%分のみが必要経費・仮払消費税の対象です。プライベート40%分は「事業主貸」へ振り替えます。

借方	金額	貸方	金額
水道光熱費	12,000	現金	22,000
仮払消費税	1,200
事業主貸	8,800

仮払消費税を計上してはいけない取引

すべての支払いに消費税がかかるわけではありません。不課税・非課税の取引に誤って仮払消費税を計上すると、過大控除になり税務調査で指摘されます。

取引の種類	代表例	消費税区分
租税公課	収入印紙・法人税・固定資産税	不課税
給与・賃金	従業員への給料	不課税
保険料	生命保険・損害保険の保険料	非課税
寄付金	対価性のない支出	不課税
借入利息	銀行への利子支払い	非課税

「不課税」はそもそも消費税の対象にならない取引、「非課税」は消費税法で課税しないと定めた取引です。どちらも仮払消費税は立てない点が共通します。会計ソフトの自動提案が「課税10%」になっていたら、これらの取引では必ず区分を見直してください。

インボイス（適格請求書）への対応

2023年10月以降、仕入税額控除にはインボイス（適格請求書）の保存が必要になりました。相手先がインボイス登録事業者かどうかで、仮払消費税の計上額が変わります。

相手方の状況	仕入税額控除	会計処理の注意
インボイス登録事業者	全額控除可	通常通り仮払消費税を計上
未登録（経過措置中・2026年9月まで）	80%控除	控除できない20%分は仮払消費税に含めない
未登録（2026年10月以降）	原則不可	仮払消費税を計上せず税込で費用計上

経過措置の80%控除を使う場合、たとえば税込11,000円の支払いなら、仮払消費税は800円（1,000円×80%）で計上し、残り200円は仕入先の科目（消耗品費等）に含めます。

freee・弥生・マネーフォワードなど主要な会計ソフトには、インボイス対応の税区分設定があります。相手先の登録番号を確認してから区分を選んでください（経過措置の詳しい計算はインボイス制度の経過措置（80%控除）で解説しています）。

法人と個人事業主で違うポイント

消費税の科目や仕訳の考え方は法人・個人で共通ですが、課税事業者の判定や申告期限には違いがあります。

項目	法人	個人事業主
課税事業者の判定	前々事業年度の課税売上高1,000万円超	前々年の課税売上高1,000万円超
申告・納付期限	決算日から2ヶ月以内	翌年3月末まで（確定申告と同時）
中間申告	前期の納税額が48万円超で必要	前年の納税額が48万円超で必要
経理方式	原則選択可（免税は税込のみ）	原則選択可（免税は税込のみ）

個人事業主は確定申告と同じタイミングで消費税の申告・納付を行う点が、法人との大きな違いです。期限を取り違えると延滞税の対象になるので注意してください。

よくある質問

まとめ

消費税の会計処理は、3科目の役割と経理方式さえ押さえれば難しくありません。最後に要点を整理します。

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