消費税の勘定科目はどれ？仮払・仮受・未払消費税の仕訳例と税抜・税込経理の選び方

消費税の勘定科目は「仮払消費税」「仮受消費税」「未払消費税等」の3つが基本です。ただし免税事業者や税込経理を採用している場合は、これらの科目は使いません。この記事では、科目の役割・仕訳例・税抜経理と税込経理の選び方・インボイス対応を具体的に解説します。

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消費税で使う3つの勘定科目

勘定科目	借貸区分	意味・使うタイミング
仮払消費税	資産（借方）	仕入れ・経費支払い時に支払った消費税（後で差し引ける権利）
仮受消費税	負債（貸方）	売上発生時に顧客から預かった消費税（後で納付する義務）
未払消費税等	負債（貸方）	決算で確定した「納付すべき消費税」（申告後に納付）

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税抜経理 vs 税込経理：どちらを選ぶ？

税抜経理方式

本体価格と消費税を分けて記帳する方法。課税事業者に推奨されます。

メリット

• 損益計算書に消費税が含まれないため、実際の売上・利益が把握しやすい
• 固定資産・消耗品の「10万円・30万円」の判定を税抜額で行えるため、経費化できる範囲が広がる

デメリット

• 1取引の仕訳が2行になる（ただし会計ソフトを使えば自動計算のため手間はほぼなし）

税込経理方式

本体価格と消費税を合算して記帳する方法。免税事業者は強制的にこの方式。

メリット: 仕訳がシンプル

デメリット

• 固定資産・消耗品の判定が税込金額になるため、税抜経理より資産計上になりやすい
• 損益計算書に消費税が含まれ、利益が実態より大きく見える

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仕訳例：7つのパターン

① 仕入れ・経費の支払い（仮払消費税）

状況: 税込11,000円の事務用品を現金で購入した

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	10,000	現金	11,000
仮払消費税	1,000

② 売上の計上（仮受消費税）

状況: 税込55,000円の商品を販売し、普通預金に振り込まれた

借方	金額	貸方	金額
普通預金	55,000	売上高	50,000
		仮受消費税	5,000

③ 決算整理：消費税の確定（清算仕訳）

状況: 期末に仮受消費税50万円・仮払消費税20万円が残っていた

借方	金額	貸方	金額
仮受消費税	500,000	仮払消費税	200,000
		未払消費税等	300,000

④ 消費税の申告・納付

状況: 申告済みの消費税30万円を普通預金から納付した

借方	金額	貸方	金額
未払消費税等	300,000	普通預金	300,000

⑤ 消費税が還付される場合

状況: 設備投資で仮払消費税が多く、消費税が30万円還付される

→ 決算時

借方	金額	貸方	金額
仮受消費税	200,000	仮払消費税	500,000
未収消費税等	300,000

→ 還付金が振り込まれたとき

借方	金額	貸方	金額
普通預金	300,000	未収消費税等	300,000

⑥ 税込経理方式（免税事業者・税込経理採用の場合）

状況: 11,000円（税込）の事務用品を現金で購入（税込経理）

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	11,000	現金	11,000

⑦ 個人事業主の家事按分（自宅兼事務所の場合）

状況: 自宅兼事務所の光熱費22,000円（税込）を支払い。事業割合60%

借方	金額	貸方	金額
水道光熱費	12,000	現金	22,000
仮払消費税	1,200
事業主貸	8,800

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消費税がかからない取引（仮払消費税を計上しない）

以下の支払いには消費税がかかりません。誤って仮払消費税を計上すると過大控除になります。

取引の種類	代表例	消費税区分
租税公課	収入印紙・法人税・固定資産税	不課税
給与・賃金	従業員への給料	不課税
保険料	生命保険・損害保険の保険料	非課税
寄付金	対価性のない支出	不課税
借入利息	銀行への利子支払い	非課税

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インボイス（適格請求書）対応

2023年10月以降、仕入税額控除にはインボイス（適格請求書）の保存が必要です。

相手方の状況	仕入税額控除	会計処理の注意
インボイス登録事業者	全額控除可	通常通り仮払消費税を計上
インボイス未登録（免税事業者等）	経過措置あり（2026年9月まで80%控除）	控除できない20%分は仮払消費税に含めない
インボイス未登録（2026年10月以降）	原則不可	仮払消費税を計上しない（税込で費用計上）

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法人と個人事業主の違い

項目	法人	個人事業主
課税事業者の判定	前々事業年度の課税売上高1,000万円超	前々年の課税売上高1,000万円超
申告・納付期限	決算日から2ヶ月以内	翌年3月末まで（確定申告と同時）
中間申告	前期の納税額が48万円超の場合に必要	前年の納税額が48万円超の場合に必要
消費税の経理方式	原則選択可（免税は税込のみ）	原則選択可（免税は税込のみ）

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よくある質問

** 消費税の勘定科目は「仮払消費税」と「消費税」どちらが正しいですか？

どちらでも会計上の意味は同じですが、一般的に「仮払消費税（仮受消費税）」が使われます。「消費税」という科目名でも問題はありませんが、借方・貸方の区別が明確になる「仮払」「仮受」を使うほうが実務で混乱しにくいです。

** 免税事業者は仮払消費税・仮受消費税を使いませんか？

使いません。免税事業者は消費税の申告義務がないため、税込経理が強制されます。消費税込みの金額をそのまま売上・経費として記帳します。

** 税抜経理と税込経理は途中で変更できますか？

原則として事業年度の途中での変更はできません。変更する場合は新しい事業年度の開始から適用します。変更する場合は税務署への届出は不要ですが、会計ソフトの設定変更が必要です。

** 仮払消費税と仮受消費税の差額が一致しない場合はどうしますか？

決算整理仕訳で差額が生じた場合は「雑収入」または「雑損失」で処理します。会計ソフトを使えば自動で調整されることが多いです。

** インボイス未登録の事業者から仕入れた場合の仕訳は？

2026年9月末まで80%控除の経過措置が使えます。例えば税込11,000円の支払いであれば、仮払消費税は800円（1,000円×80%）として計上し、残り200円は仕入先の科目（消耗品費等）に含めます。2026年10月以降は全額を仕入先科目に含めます。

** 消費税の還付を受けるにはどうすれば？

設備投資など仮払消費税が多く仮受消費税を上回る年は、消費税の確定申告時に還付申告ができます。申告後、通常1〜2ヶ月で指定口座に還付されます。

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まとめ

課税事業者（税抜経理）	経理方式	使う科目
仕入れ・経費支払い時	税抜経理	仮払消費税
売上発生時	税抜経理	仮受消費税
決算整理	税抜経理	未払消費税等（または未収消費税等）
免税事業者	税込経理	消費税の科目は使わない

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