損益の勘定科目はどれ?損益計算書の科目一覧と損益勘定の仕訳を徹底解説

この記事でわかること

  • 「損益 勘定科目」が指す2つの意味(損益計算書の科目/簿記の損益勘定)の切り分け
  • 損益計算書(PL)に登場する収益・費用の勘定科目一覧を区分ごとに整理
  • 簿記の決算で使う「損益勘定」への振替仕訳を3ステップで(費用→収益→繰越利益剰余金)
  • 個人事業主が振り替える先は「資本金」という実務の注意点

結論を先に書きます

「損益の勘定科目」と検索すると答えが2つ出てくるのは、問いの中に異なる2つのテーマが混ざっているからです。

ひとつは損益計算書(PL)に並ぶ収益・費用の科目名。もうひとつは簿記の決算で一時的に使う「損益」という仮勘定です。前者は経理実務、後者は簿記学習のテーマと考えると、迷いがなくなります。

この記事の要点
  • 「損益 勘定科目」は①損益計算書の科目②簿記の損益勘定のどちらかを指す
  • 損益計算書の科目は収益(売上高・営業外収益)と費用(売上原価・販管費・営業外費用)に大別
  • 簿記の損益勘定は期末に収益・費用を集計する仮勘定で、会計ソフトを使う実務では基本的に不要
  • 振替の順序は①費用→損益 ②収益→損益 ③損益→繰越利益剰余金(個人は資本金)

経理実務で科目一覧を確認したい方は第2章を、簿記学習中で損益勘定の仕訳を知りたい方は第3章を読むと、必要な答えに最短でたどり着けます。

目次

「損益 勘定科目」が指す2つの意味

最初に、この言葉が指す2つの対象を分けておきます。これを混同すると、調べても答えがかみ合いません。

意味主な対象者内容
① 損益計算書の勘定科目経理担当者・個人事業主PLに計上する収益・費用の科目名
② 損益勘定(決算振替)簿記学習者期末に収益・費用を集計する仮勘定

①は「科目の一覧」、②は「決算の手続き」。同じ「損益」でも、求めている答えがまったく違います。

実務で「どの科目に入れるか」を知りたいなら①、簿記の問題で「損益勘定の仕訳は?」と問われているなら②です。以下、それぞれを順に整理します。

損益計算書(PL)で使われる勘定科目一覧

ここでは①の答えとして、損益計算書の科目を区分ごとに並べます。損益計算書は収益から費用を差し引いて利益を計算する財務諸表で、科目は登場する順に区分されています。

各区分の代表的な科目は次のとおりです。順に見ていきます。

売上高(営業収益)

本業の売上を表す区分です。業種によって使う科目名が変わります。

勘定科目内容
売上高商品・製品・サービスの販売による収益
完成工事高建設業・工事業で使う売上科目
役務収益サービス業で使う売上科目

同じ「売上」でも、建設業は完成工事高、サービス業は役務収益と呼び分けるのが実務の慣行です。

売上原価

売れた商品やサービスにかかった直接的なコストを表す区分です。

勘定科目内容
仕入高(売上原価)販売した商品の取得原価
製造原価製造業における製品の製造コスト

売上高から売上原価を引いたものが売上総利益(粗利)になります。

販売費及び一般管理費(販管費)

本業を回すための経常的な費用をまとめた区分です。日々の経理で扱う科目の多くがここに集まります。

勘定科目内容
給料・賞与従業員への給与・ボーナス
法定福利費社会保険料の会社負担分
広告宣伝費広告・チラシ・Web広告の費用
旅費交通費出張・交通費
通信費電話・インターネット・切手代
消耗品費文具・備品など10万円未満のもの
地代家賃事務所・店舗の家賃
水道光熱費電気・ガス・水道代
減価償却費固定資産の費用配分
接待交際費取引先への飲食・贈答費用
租税公課固定資産税・印紙税など
支払手数料振込手数料・各種サービス手数料

販管費は科目の数が多く、「どの科目に入れるか」で迷いやすい区分。判断に迷ったら、まず「本業に直接かかった費用か、間接的な経費か」で大きく当たりを付けると整理しやすくなります。

営業外収益・営業外費用

本業以外の財務活動による損益です。利息や配当など、お金の貸し借りに関わる項目が中心になります。

区分勘定科目内容
収益受取利息預金・貸付金の利息収入
収益受取配当金株式の配当収入
収益雑収入上記に分類できない収益
費用支払利息借入金の利息
費用為替差損外貨換算による損失

売上総利益から販管費を引いた営業利益に、この営業外損益を加減したものが経常利益です。

特別利益・特別損失

臨時・例外的に発生した損益の区分です。毎期継続して発生するものはここに計上できません

区分勘定科目内容
利益固定資産売却益固定資産を帳簿価額より高く売った差額
利益投資有価証券売却益株式等の売却益
損失固定資産売却損固定資産を帳簿価額より安く売った差額
損失災害損失火災・台風などによる損害

判断に迷いやすいのが「臨時かどうか」の線引きです。経常的に発生する性質のものは、特別損益ではなく営業外損益や販管費で処理するのが原則になります。

法人税等

利益に対して課される税金の区分です。損益計算書の末尾に並びます。

勘定科目内容
法人税、住民税及び事業税当期に確定した法人税・地方税
法人税等調整額税効果会計による調整額(上場企業等)

経常利益に特別損益を加減し、ここで税金を差し引いたものが、最終的な当期純利益になります。

「損益勘定」とは?(簿記の決算処理)

ここからは②、簿記で登場する「損益」という仮勘定の話です。第2章の科目一覧とは別物なので、切り替えて読んでください。

簿記における「損益」という勘定科目は、期末決算時に収益・費用の残高をいったん集計するための仮の勘定です。実務の財務諸表には登場せず、主に簿記3級・2級の試験手書き帳簿で使われます。

なぜ損益勘定が必要なのか

収益と費用は、毎期ゼロにリセットする必要がある勘定です(損益勘定は翌期に繰り越しません)。そこで決算時に、次の順序で帳簿を締め切ります。

  1. すべての費用科目の残高 → 損益勘定の借方へ振替
  2. すべての収益科目の残高 → 損益勘定の貸方へ振替
  3. 損益勘定の差額(当期純利益)→ 繰越利益剰余金へ振替

この3ステップで、収益・費用がゼロに戻り、利益だけが純資産に積み上がります。順に仕訳を見ていきます。

損益振替仕訳①:費用を損益勘定へ振替

費用科目の残高(借方)を、損益勘定の借方へ振り替えます。

例:売上原価(仕入)300,000円、給料500,000円を振替

借方金額貸方金額
損益300,000仕入300,000
損益500,000給料500,000

これで仕入・給料の残高はゼロになり、費用が損益勘定の借方に集まります。

損益振替仕訳②:収益を損益勘定へ振替

収益科目の残高(貸方)を、損益勘定の貸方へ振り替えます。

例:売上高1,000,000円、受取利息10,000円を振替

借方金額貸方金額
売上1,000,000損益1,000,000
受取利息10,000損益10,000

これで収益も損益勘定の貸方に集まり、損益勘定の中で収益と費用が対比される状態になります。

資本振替仕訳:当期純利益を繰越利益剰余金へ振替

振替後、損益勘定の貸方残高が当期純利益です。この例では、収益1,010,000円から費用800,000円を引いた210,000円が利益にあたります。これを繰越利益剰余金に振り替えて、損益勘定を締め切ります。

借方金額貸方金額
損益210,000繰越利益剰余金210,000

損益勘定はここで残高ゼロになり、利益だけが純資産に移る。これが決算振替の全体像です。

個人事業主の場合
  • 振替先は「繰越利益剰余金」ではなく「資本金(元入金)」勘定になります。法人と個人で振替先が変わる点に注意してください。

よくある質問

損益の勘定科目について、特に迷いやすい3点に答えます。

Q1:「損益」という勘定科目は実務でも使いますか?

一般的な実務(会計ソフト入力)では、「損益」という勘定科目を直接入力することはほとんどありません。会計ソフトが自動で損益計算書を作成するため、手動で損益振替をする必要がないからです。

「損益」勘定が登場するのは、主に簿記検定の学習・試験と、手書き帳簿を使う場面に限られます。

Q2:損益計算書の勘定科目は会社によって違いますか?

大まかな区分(売上高・売上原価・販管費など)は会計基準で定められていますが、科目の細分化は会社ごとに設定できます。たとえば「消耗品費」と「事務用品費」を統合して使う会社もあります。

重要なのは、毎期同じ科目を継続して使うこと(継続性の原則)です。途中で科目をころころ変えると、期間比較ができなくなります。

Q3:損益計算書と貸借対照表の勘定科目は重複しますか?

重複しません。損益計算書(PL)は収益・費用の科目、貸借対照表(BS)は資産・負債・純資産の科目で構成されます。

たとえば「現金」はBS科目、「旅費交通費」はPL科目です。ひとつの科目がPLとBSの両方に同時に並ぶことはありません。

まとめ

最後に、この記事の要点を1枚に整理します。

この記事のまとめ
  • 「損益 勘定科目」は①損益計算書の科目②簿記の損益勘定の2つを指す
  • 損益計算書の科目は収益(売上高・営業外収益)と費用(売上原価・販管費・営業外費用)に大別される
  • 簿記の損益勘定は期末に収益・費用を集計する仮勘定で、会計ソフトを使う実務では不要
  • 振替の順序は①費用→損益 ②収益→損益 ③損益→繰越利益剰余金(個人は資本金)

損益計算書の各区分や個別科目については、以下の記事もあわせて参考にしてください。

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免責事項

※本記事は一般的な会計・税務の情報を整理したものです。勘定科目の最終的な選択や個別の税務判断は、顧問税理士・最寄りの税務署など専門家にご相談ください。


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この記事を書いた人

会計・経理アドバイザー / 中小企業支援コンサルタント

経歴
大学卒業後、会計事務所で10年以上勤務し、法人・個人事業主の会計処理、税務申告、経理業務改善を多数経験。特に「勘定科目の設定・運用」に関して、企業規模や業種ごとに最適化したアドバイスを提供してきた。現在は独立し、経理の効率化や会計初心者向けの研修も実施。

専門分野
・勘定科目の選定・運用ルール作り
・会計ソフト導入と科目設定支援
・経理担当者の教育・研修
・中小企業の経営数字可視化サポート

サイトの目的
「勘定科目は難しい…」という声をなくし、初心者でも迷わず正しい科目選択ができるようにすること。具体例・図解・テンプレートを用いて、経理や会計業務の現場で即使える情報を発信しています。

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