貸倒引当金とは?勘定科目と計算方法、中小企業が使える「法定繰入率」をわかりやすく解説

取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなるリスクに備える「貸倒引当金」。勘定科目の使い方や仕訳例、決算時の計算方法を解説します。中小企業に認められている「法定繰入率」による簡便な計算ルールについても紹介。

「取引先が倒産しそうで、売掛金が回収できないかもしれない……」
経営をしていると、こうした不安に直面することがあります。

まだ実際に損をしたわけではないけれど、将来的に回収できなくなる可能性が高い場合、あらかじめそのリスクを当期の費用として計上しておく仕組みが「貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)」です。

この記事では、経理初心者の方に向けて、貸倒引当金の勘定科目の使い方、計算方法、そして決算時の仕訳の流れを解説します。

結論:リスクを「見積もって」計上する

  • 貸倒引当金(資産のマイナス)
    売掛金や受取手形などのうち、将来回収できないと予想される金額。
  • 貸倒引当金繰入(費用)
    引当金を計上する際に使う「費用の科目」。今期の経費になります。
  • 中小企業の特例
    過去の貸倒実績だけでなく、国が決めた一定率(法定繰入率)で計算することが認められています。
目次

1. 貸倒引当金の仕組みと勘定科目

貸倒引当金は、他の勘定科目とは少し毛色が違います。貸借対照表(B/S)では「資産の部」に記載されますが、プラスの資産ではなく、資産の金額を減らす役割(評価勘定)を持ちます。

使う科目は主に以下の2つです。

勘定科目区分役割
貸倒引当金資産のマイナス決算書で売掛金のすぐ下にマイナス表示される。
貸倒引当金繰入費用(販売管理費)今期の利益を減らすための「経費」として使う。

2. 【中小企業向け】法定繰入率による計算

貸倒引当金の金額をどう決めるかは難しい問題ですが、資本金1億円以下の中小企業(青色申告)であれば、簡便な「法定繰入率(ほうていくりいれりつ)」を使って計算することが認められています。

$$ 貸倒引当金 = 期末の売掛金等 \times 法定繰入率 $$

主な業種の法定繰入率

  • 卸売・小売業: 1.0%
  • 製造業: 0.8%
  • 建設業: 1.2%
  • サービス業: 0.6%

※これらは「一括評価」と呼ばれる方法です。個別に回収が危ぶまれる取引先がある場合は、別途「個別評価」を行います。

3. 決算時の仕訳例

貸倒引当金の処理には、前期末に立てた引当金を一度ゼロに戻す「洗替法(あらいがえほう)」が一般的です。

例:前期の引当金が10万円あり、今期末の計算で12万円計上したい場合

① 前期の引当金を戻し入れる

借方金額摘要貸方金額
貸倒引当金100,000前期分戻入貸倒引当金戻入100,000

※「貸倒引当金戻入」は収益(営業外収益)の科目です。

② 今期分の引当金を繰り入れる

借方金額摘要貸方金額
貸倒引当金繰入120,000今期分計上貸倒引当金120,000

4. 本当に倒産してしまった時はどうする?

実際に取引先が倒産し、売掛金が回収不能になった場合は「貸倒損失(かしだおれそんしつ)」として処理しますが、すでに引当金を立てている場合はそれを取り崩します。

例:売掛金5万円が回収不能になった(引当金は十分にある)

借方金額摘要貸方金額
貸倒引当金50,000〇〇社倒産による売掛金50,000

このように、引当金をあらかじめ立てておくことで、実際に倒産が起きた時にその期の利益がガクンと減るのを防ぐ(クッションのような役割)ことができます。

まとめ

貸倒引当金は、「将来の損」を今から見積もっておく賢い経理処理です。

  • 売掛金等の回収不能リスクに備えるためのもの。
  • 中小企業は「法定繰入率」で計算できる。
  • 決算で「繰入(費用)」を行い、利益を適切に管理する。
  • 実際に倒産した際は、引当金を取り崩して処理する。

特に売掛金の残高が大きい会社ほど、貸倒引当金の設定は節税対策としても、正確な決算書作りとしても重要になります。毎年の決算で必ずチェックするようにしましょう。

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この記事を書いた人

会計・経理アドバイザー / 中小企業支援コンサルタント

経歴
大学卒業後、会計事務所で10年以上勤務し、法人・個人事業主の会計処理、税務申告、経理業務改善を多数経験。特に「勘定科目の設定・運用」に関して、企業規模や業種ごとに最適化したアドバイスを提供してきた。現在は独立し、経理の効率化や会計初心者向けの研修も実施。

専門分野
・勘定科目の選定・運用ルール作り
・会計ソフト導入と科目設定支援
・経理担当者の教育・研修
・中小企業の経営数字可視化サポート

サイトの目的
「勘定科目は難しい…」という声をなくし、初心者でも迷わず正しい科目選択ができるようにすること。具体例・図解・テンプレートを用いて、経理や会計業務の現場で即使える情報を発信しています。

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