送料の勘定科目は？荷造運賃・支払手数料の使い分けと仕訳例

この記事でわかること

結論を先に書きます

送料の勘定科目には法律上の「唯一の正解」はありません。実務では荷造運賃を中心に、状況に応じて仕入高・支払手数料を使い分けるのが基本です。

迷ったら判断軸は2つだけ。「自社が発送側（売主）か受取側（買主）か」、そして「何のために運んだか」。この2点で科目はほぼ決まります。

送料の勘定科目は5択：荷造運賃・支払手数料の使い分け基準

送料に「これ1択」という勘定科目はありません。実務では次の5つがよく使われ、荷造運賃を中心に仕入高・支払手数料を使い分けるのが基本パターンです。

勘定科目	主な使用ケース	表示区分
荷造運賃	商品の発送・出荷にかかる送料（売主側）	販売費及び一般管理費
仕入高（仕入諸掛）	仕入商品の運送費（買主側・棚卸資産に含める）	売上原価
支払手数料	振込手数料に近い性質の運送費・代引き手数料	販売費及び一般管理費
消耗品費	事務用品・備品の購入時の送料（少額・一時的）	販売費及び一般管理費
販売費	販促物・サンプル品の発送費用	販売費及び一般管理費

判断の起点は「誰が」「何のために」発送・受取したか

科目選びでまず確認すべきは「自社が発送側か受取側か」、そして「何のために運送したか」の2点です。多くのケースは次のフローで判断できます。

継続性の原則：一度決めたら原則として変えない

経理では「継続性の原則」が重視されます。今期は荷造運賃、来期は支払手数料、と毎期変えてしまうと前年比較ができず、税務調査でも質問の対象になりやすいです。

最初に基準を決めたら、同じ取引には同じ科目を継続して使う。これが基本です。

発送側（売主）の仕訳パターン：荷造運賃を中心に

発送側、つまり商品を売って送る立場のときは荷造運賃を使うのが最もスタンダードです。梱包材（ダンボール・緩衝材・テープ等）の費用も、荷造運賃にまとめて計上できます。

ケース1：自社負担で商品を宅配便発送、現金支払い

ECサイトで商品を販売し、送料込み価格として宅配便1,200円を現金で支払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
荷造運賃	1,200	現金	1,200	宅配便送料（○○急便）

消費税区分：課税仕入れ（10%）。

ケース2：法人が運送会社に月締めで請求された送料

月末締めで運送会社から33,000円（税込）が請求され、翌月末に銀行振込で支払うケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
荷造運賃	30,000	未払金	33,000	○月分宅配便（××運輸）
仮払消費税	3,000			消費税10%

支払時の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
未払金	33,000	普通預金	33,000	××運輸 ○月分振込

ケース3：顧客から送料を別途受け取った場合（送料転嫁）

「商品代金5,000円＋送料660円」を顧客から受け取り、自社で運送会社に送料550円を支払ったケースです。送料転嫁分は売上に含めるのが一般的で、運送会社への支払いは荷造運賃で処理します。

販売時の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
売掛金	5,660	売上高	5,150	商品代＋送料
		仮受消費税	510

発送時の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
荷造運賃	500	現金	550	宅配便送料
仮払消費税	50

受取側（買主）の仕訳パターン：仕入諸掛と消耗品費

受取側、つまり何かを仕入れたり購入したりして送料を負担するケースでは、購入したものの種類によって科目を使い分けます。

ケース4：商品仕入時の送料（仕入高に含める）

商品100,000円と運送費2,000円を一括で支払った場合、仕入商品にかかる運送費は仕入諸掛として仕入高に含めるのが原則です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
仕入高	102,000	買掛金	112,200	商品仕入＋運送費
仮払消費税	10,200

ケース5：事務用品をネットで購入したときの送料

Amazonでコピー用紙3,000円＋送料500円を購入したケースです。事務用品の購入であれば、送料を分けず消耗品費・事務用品費にまとめてしまうのが実務上は一般的です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
消耗品費	3,500	未払金	3,850	コピー用紙＋送料（Amazon）
仮払消費税	350

ケース6：固定資産（10万円以上）を購入したときの送料

複合機30万円と搬入運送費5,000円を購入した場合、固定資産の運送費は取得価額に含めるのが原則です。減価償却の対象になります。

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	305,000	未払金	335,500	複合機本体＋搬入運送費
仮払消費税	30,500

着払い・元払い・代引きの仕訳の違い

宅配便には「元払い」「着払い」「代金引換」など複数の支払い方式があり、それぞれ仕訳が異なります。実務でつまずきやすいポイントなので、整理しておきましょう。

元払い（発送人が送料を負担）

最もシンプルな形です。発送人が運送会社に送料を支払うため、発送側は荷造運賃で処理します。受取側には送料負担がないため、仕訳は発生しません。

着払い（受取人が送料を負担）

商品到着時に受取人が運送会社へ送料を支払う方式です。

受取側（買主）の仕訳例：仕入商品の運送費2,000円を着払いで受け取り、現金で支払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
仕入高	2,000	現金	2,200	仕入諸掛（着払い運送費）
仮払消費税	200

事務用品など仕入以外の着払いの場合は、購入物の科目（消耗品費・事務用品費等）に含めて処理することが多いです。

代金引換（代引き）

商品代金の集金を運送会社が代行する方式で、運送料に加えて「代引き手数料」が別途発生します。代引き手数料は支払手数料で処理するのが一般的です。

買主側の仕訳例：商品10,000円＋代引き手数料330円を運送会社に支払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
仕入高	10,000	現金	10,330	商品代（代引き）
支払手数料	300			代引き手数料
仮払消費税	30

国際送料・国際宅配便の消費税扱い

送料の消費税は、国内輸送と国際輸送で扱いが大きく異なります。仕訳時の消費税区分を間違えると、消費税の申告額に影響するので注意が必要です。

輸送区分	消費税扱い	主な根拠
国内送料（佐川・ヤマト・郵便等）	課税（10%）	国内取引のため標準税率
輸出時の国際送料（日本→海外）	免税（輸出免税）	消費税法7条
輸入時の国際送料（海外→日本）	区分により異なる	国際輸送は免税、通関後の国内輸送は課税
EMS・国際郵便（日本→海外）	免税	輸出取引に該当

輸出時の国際送料の仕訳例

海外顧客向けに商品を発送し、EMS送料3,000円を現金で支払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
荷造運賃	3,000	現金	3,000	EMS送料（米国宛・免税）

消費税区分：免税仕入れ（輸出免税該当）。

会計ソフトで送料の仕訳を自動化するには

送料は毎月発生する頻度の高い経費です。発送件数が多いECサイトや、毎日仕入を行う小売業では、手入力していると経理時間が大幅に膨らみます。

会計ソフトのAI仕訳・銀行口座連携・クレジットカード連携を活用すれば、送料仕訳の自動化が可能です。

運送会社の引き落としを「ルール化」して固定する

会計ソフトでは、運送会社（ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など）からの引き落とし明細を自動取得できます。

「ルール」機能で「○○運輸からの引き落とし → 荷造運賃」と一度設定しておけば、以降は自動で同じ仕訳が登録されます。Amazonビジネスや楽天市場での仕入時の送料も、明細自動取得＋ルール化で手入力をほぼゼロにできます。

仕入諸掛の按分が必要なら部門・按分機能を確認

仕入時の送料を仕入諸掛として複数商品に按分配賦する処理や、部門別の送料管理が必要なケースもあります。卸売業・複数倉庫運営など仕訳が複雑な事業では、按分・部門管理に対応した会計ソフトを選ぶと処理がスムーズです。

自動化を最大化する3ステップ

よくある質問

送料の勘定科目で迷いやすいポイントを、質問形式で整理します。

まとめ：送料の勘定科目選びのチェックリスト

送料の勘定科目選びで迷ったときの判断ポイントを、最後に整理します。

送料は件数が多い分、自動化の効果も大きい経費です。手入力を続けるより、会計ソフトで自動仕訳ルールを整え、判断に迷う仕訳だけ人が確認する体制に切り替えるのが効率的です。

なお、送料の処理方法や消費税区分が複雑なケース（輸出入・複数事業の按分・大規模仕入の原価計算など）については、顧問税理士に相談したうえで自社の処理ルールを固めることをおすすめします。

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