サーバー代・ドメイン代をカード払いした時の仕訳は?「通信費」と「支払手数料」の使い分けとインボイス対応

毎月クレジットカードで支払うレンタルサーバー代やAWSなどのクラウド利用料。勘定科目は「通信費」が一般的ですが、「支払手数料」でも良い?カード利用日と引落日のズレを調整する「未払金」処理や、海外サービス(AWS・Google)の消費税対応についても解説します。

ホームページやメールを利用するために欠かせない「レンタルサーバー」や「ドメイン」。
最近では、AWS(Amazon Web Services)やGoogle Cloudなどのクラウドサービスを利用する企業も増えています。

支払いはクレジットカード決済が主流ですが、経理担当者としては以下の点で悩むことが多いはずです。

「勘定科目は通信費でいいの?」
「通帳から引き落とされた日に経費にしていいの?」
「AmazonやGoogleの請求書はインボイスに対応している?」

この記事では、サーバー代・クラウド利用料の正しい勘定科目と、カード払い特有の仕訳ルールについて解説します。

結論:科目は「通信費」、日付は「利用日」

  • 勘定科目
    基本:通信費(インターネット関連費用として)
    別案:支払手数料(システム利用料として)
    ※どちらでもOKですが、一度決めたら継続して使いましょう。
  • 仕訳のタイミング
    発生時:カード利用日(決済日)に未払金計上
    決済時:口座引落日に消込
  • 消費税(海外サービス)
    AWSやGoogle等は「登録国外事業者」の番号があれば仕入税額控除OK。
    ※日本のインボイス登録番号を取得しているか要確認。
目次

1. 勘定科目は「通信費」がおすすめ

サーバー代やドメイン代は、インターネットを通じてデータをやり取りするための費用であるため、電話代やプロバイダ料金と同じく「通信費」とするのが最も一般的です。

ただし、クラウド会計ソフトの利用料などを含めて「クラウド利用料」として管理したい場合は、「支払手数料」や、独自の補助科目を作って管理しても構いません。

費目推奨科目理由
レンタルサーバー代
(Xserver, さくら等)
通信費ネット環境の維持費用だから。
ドメイン更新料
(お名前.com等)
通信費同上。
クラウドサーバー
(AWS, Azure, GCP)
通信費
(または支払手数料)
インフラ費用(通信費)とも、システム利用料(手数料)とも捉えられるため。

2. クレジットカード払いの正しい仕訳手順

サーバー代は毎月発生するため、通帳の引落日基準(現金主義)で処理してしまいがちですが、正しい会計処理(発生主義)では「未払金」を使います。

Step1:利用明細が発行された日(カード決済日)

例:4月1日にサーバー代 1,100円がカード決済された。

借方金額摘要貸方金額
通信費1,1004月分サーバー代未払金1,100

※この時点で「経費」として計上します。

Step2:銀行口座から引き落とされた日

例:5月27日に口座から引き落とされた。

借方金額摘要貸方金額
未払金1,100カード引落(サーバー代)普通預金1,100

こうすることで、「4月の経費」を正しく4月に計上でき、決算月の計上漏れも防げます。

3. 海外サービス(AWS・Google・Zoom等)の注意点

サーバー代やクラウドツールには、海外企業が提供しているものが多くあります。
これらは消費税法上「電気通信利用役務の提供」と呼ばれ、少し特殊な扱いになります。

インボイス登録番号を確認しよう

海外事業者であっても、日本の国税庁に「登録国外事業者」として登録していれば、日本の事業者と同じように仕入税額控除(消費税の経費扱い)が可能です。

  • Amazon Web Services (AWS): 登録あり
  • Google (Google Cloud / Workspace): 登録あり
  • Zoom Video Communications: 登録あり
  • Microsoft (Azure): 登録あり

請求書(Invoice)に「T」から始まる13桁の登録番号が記載されているか必ず確認し、会計ソフトにはその番号を入力しましょう。

⚠️ 「リバースチャージ方式」とは?
本来、海外事業者との取引は「リバースチャージ方式」という複雑な計算が必要ですが、一般的な中小企業(課税売上割合が95%以上の会社)であれば、この方式は免除されています。
登録番号がある事業者への支払いは、国内取引と同じように「課税仕入」として処理して問題ありません。

まとめ

サーバー代やドメイン代の処理は、一度パターンを決めてしまえば簡単です。

  • 勘定科目は「通信費」で統一するのが無難。
  • カード払いは「未払金」で処理し、月ズレを防ぐ。
  • 海外サービスは「インボイス番号」を確認して課税仕入にする。

特にAWSなどは従量課金で毎月金額が変わるため、API連携などで会計ソフトに自動取込できるようにしておくと、入力の手間とミスを大幅に減らせます。

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この記事を書いた人

会計・経理アドバイザー / 中小企業支援コンサルタント

経歴
大学卒業後、会計事務所で10年以上勤務し、法人・個人事業主の会計処理、税務申告、経理業務改善を多数経験。特に「勘定科目の設定・運用」に関して、企業規模や業種ごとに最適化したアドバイスを提供してきた。現在は独立し、経理の効率化や会計初心者向けの研修も実施。

専門分野
・勘定科目の選定・運用ルール作り
・会計ソフト導入と科目設定支援
・経理担当者の教育・研修
・中小企業の経営数字可視化サポート

サイトの目的
「勘定科目は難しい…」という声をなくし、初心者でも迷わず正しい科目選択ができるようにすること。具体例・図解・テンプレートを用いて、経理や会計業務の現場で即使える情報を発信しています。

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