社会保険料の仕訳を完全解説｜給与計算・納付・決算の3段階と「預り金」のしくみ【2026年版】

December 17, 2025May 17, 2026

毎月末に引き落とされる社会保険料（健康保険・厚生年金）。通帳の金額を全額「法定福利費」にするのは間違いです。給与から天引きした「預り金」との相殺処理や、全額会社負担となる「子ども・子育て拠出金」の扱いについて、具体的な仕訳例で解説します。

「給与から引いた額と銀行引落の額が合わない」「社会保険料は全部『法定福利費』で処理していいの？」「決算月の未払計上ってどうやるの？」

毎月発生する社会保険料の仕訳は、処理が2段階になることと「会社負担分・本人負担分の折半」という構造を理解していないと、帳簿の残高が合わなくなったり、費用が二重計上になったりするトラブルが起きやすい科目です。

この記事では、社会保険料（健康保険・厚生年金）の仕訳を給与計算時→納付時→決算対応の順に完全解説します。freeeと弥生の処理方法の比較、よくある間違いも含めて整理しました。

この記事でわかること

社会保険料の勘定科目（法定福利費・預り金）のしくみ
給与支払時（天引き）と納付時の2段階仕訳
会社負担分・従業員負担分（折半）の正確な区分け
2026年時点の健保・厚年の保険料率（折半率）
決算月の未払計上処理
住民税・所得税との違い
退職者が出たときの精算処理
freeeと弥生の操作手順比較
よくある間違い（預り金を費用計上してしまうパターン）

社会保険料の基本的な仕組み

社会保険とは何か

「社会保険料」とは、主に健康保険料と厚生年金保険料の2つを指します。広義では雇用保険・労災保険（労働保険）を含む場合もありますが、会計処理では通常、年金事務所（日本年金機構）に一括納付する以下の2つを指します。

保険の種類	管轄機関	特徴
健康保険	全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合	医療費の給付
厚生年金保険	日本年金機構	老齢・障害・遺族給付

さらに、厚生年金に付随して「子ども・子育て拠出金」も一緒に徴収されます（全額事業主負担）。

折半の原則

社会保険料は原則として会社と従業員が折半（半分ずつ負担）します。

従業員負担分：給与から天引き（源泉控除）
会社負担分：会社が費用として負担（法定福利費）

納付の際は、年金事務所・健保組合に「従業員分 + 会社分」の合計額を一括して支払います。

2026年時点の保険料率（参考値）

以下は2026年時点の協会けんぽ・厚生年金の標準的な保険料率です。（都道府県により健康保険料率は異なります）

協会けんぽ健康保険料率（東京都・2026年3月時点）

区分	保険料率（全体）	折半後（労使各）
健康保険料	9.98%	4.99%
介護保険料（40〜64歳）	1.60%	0.80%

厚生年金保険料率（2026年3月時点）

区分	保険料率（全体）	折半後（労使各）
厚生年金保険料	18.30%	9.15%

※子ども・子育て拠出金（2026年3月時点：0.36%）は全額事業主負担のため、従業員給与からは控除しません。

保険料率は毎年見直されることがあります。実際の給与計算には年金事務所から届く「保険料額表」または各都道府県の協会けんぽの最新料率を参照してください。

社会保険料の仕訳：2段階処理の全体像

社会保険料の仕訳は「給与支払時」と「保険料納付時」の2段階で処理します。

[1月25日：給与支払日]
　給与（借方）→ 従業員に支払う額（貸方）＋ 社保本人分を預り金（貸方）

[2月末：保険料納付日（翌月末引落）]
　預り金（本人分・借方）＋ 法定福利費（会社分・借方）→ 普通預金（貸方）

この2段階構造を理解することが、社会保険料の仕訳マスターへの近道です。

ステップ1：給与支払時の仕訳

基本パターン（月額給与25万円、社保本人負担3万円の例）

給与日に「額面から社会保険料を天引きして手取り支給」する際の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
給与	250,000	普通預金	183,000	1月分給与支給
		預り金	30,000	社会保険料（本人分）
		預り金	25,000	源泉所得税
		預り金	12,000	住民税

「預り金」は、従業員から預かって後で税務署・年金事務所に納める一時的な負債です。本人負担の社会保険料を「法定福利費（費用）」に計上してしまう誤りが多いので注意してください。

補助科目で管理する

「預り金」には複数の種類（社保・所得税・住民税など）が混在するため、補助科目（サブ科目）で管理すると残高確認が楽になります。

科目	補助科目	用途
預り金	社会保険料	健保・厚年の本人負担分
預り金	源泉所得税	給与・報酬からの源泉徴収
預り金	住民税	特別徴収分

ステップ2：保険料納付時の仕訳

基本パターン（翌月末引落・合計6万円の例）

社会保険料は翌月末に前月分が引き落とされるのが原則です（例：1月分保険料は2月末に引落）。

1月に天引きした従業員負担分3万円と、会社負担分3万円の合計6万円が2月末に引き落とされた場合：

借方	金額	貸方	金額	摘要
預り金	30,000	普通預金	60,000	1月分社会保険料納付
法定福利費	30,000

「預り金」を消し込む（減らす）ことがポイントです。給与から天引きして預かっていたお金を、ここで年金事務所に送る処理です。

子ども・子育て拠出金が含まれる場合（実務的な金額の例）

実際には「健保・厚年の折半分」に加えて「子ども・子育て拠出金（全額会社負担）」が含まれます。

例：1月分の引落明細

健康保険料（従業員分）：14,970円
厚生年金保険料（従業員分）：27,450円
子ども・子育て拠出金：1,080円（全額会社負担）
健康保険料（会社分）：14,970円
厚生年金保険料（会社分）：27,450円
合計引落額：85,920円

借方	金額	貸方	金額	摘要
預り金	42,420	普通預金	85,920	1月分社会保険料納付
法定福利費	43,500

※預り金42,420円＝健保14,970円＋厚年27,450円（従業員負担合計） ※法定福利費43,500円＝健保14,970円＋厚年27,450円＋拠出金1,080円（会社負担合計）

個人事業主の社会保険料の取り扱い

個人事業主は社会保険ではなく国民健康保険・国民年金

個人事業主（フリーランス含む）は、会社員と異なり「健康保険・厚生年金」（社会保険）に加入できません。代わりに「国民健康保険・国民年金」に加入します。

これらの保険料は給与天引きではなく、事業主本人が直接支払います。仕訳の考え方も法人とは異なります。

個人事業主の国民健康保険料・国民年金の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
事業主貸	20,000	普通預金	20,000	国民健康保険料納付

または

借方	金額	貸方	金額	摘要
事業主貸	16,520	現金	16,520	国民年金 ○月分

個人事業主の国民健康保険・国民年金は「事業の経費（法定福利費）」ではなく、「事業主が個人として支払う費用」です。そのため「事業主貸」（事業の資金を個人的な用途に使った際の科目）で処理します。

ただし、所得税の確定申告では「社会保険料控除」として所得から控除できます（帳簿上の経費計上とは別の税制上の取り扱い）。

個人事業主が従業員を雇用している場合

個人事業主でも従業員を常時5人以上雇用している場合（一部業種は異なる）は、社会保険への強制加入が必要です。この場合は法人と同様に「法定福利費・預り金」で処理します。

月末未払計上の処理（発生主義・決算対応）

なぜ未払計上が必要か

会計の原則（発生主義）では、費用は「発生した期間」に計上します。社会保険料は「当月分を翌月末に納付」する仕組みのため、12月分の保険料を翌年1月末に支払う場合、その12月分は「当期（12月期）の費用」として計上すべきです。

中小企業の実務では、支払ベース（現金主義）で処理しているケースも多いですが、月次決算を重視する法人や、税務上の有利不利を意識する場合は発生主義で処理します。

月末未払計上の仕訳（例：12月決算の会社）

12月31日（決算日）：会社負担分を未払計上する

借方	金額	貸方	金額	摘要
法定福利費	43,500	未払費用	43,500	12月分社会保険料（会社負担）未払計上

翌年1月末（翌期・納付日）：未払費用を取り崩しながら納付

借方	金額	貸方	金額	摘要
預り金	42,420	普通預金	85,920	12月分社会保険料納付
未払費用	43,500

従業員負担分（預り金）の未払計上は不要

月末時点で「給与から天引き済みの預り金」はすでに帳簿に計上されています。未払計上が必要なのは「まだ経費計上していない会社負担分」だけです。

社会保険料と住民税・所得税の違い

「預り金」として処理するものが複数あるため、まとめて確認しましょう。

項目	勘定科目	会社負担分	納付先	納付タイミング
社会保険料（健保・厚年）本人分	預り金	あり（折半）	年金事務所	翌月末
雇用保険料本人分	預り金	あり（会社多め）	都道府県労働局	年度更新で精算
源泉所得税	預り金	なし	税務署	翌月10日（納期特例あり）
住民税（特別徴収）	預り金	なし	市区町村	翌月10日

社会保険料の特徴は「会社も同額（またはそれ以上）を負担する」点です。住民税・所得税は従業員負担のみで会社負担はありません。

退職者が出たときの精算処理

退職月の社会保険料のルール

社会保険料は「月末時点に在籍している月まで」徴収されます。月途中に退職した場合のルールを整理します。

月末日に退職した場合：退職月分の社会保険料が発生 → 最後の給与から通常どおり天引き
月の途中（月末日以外）に退職した場合：退職月分の社会保険料は発生しない → 最後の給与からは前月分のみ天引き

例：3月15日退職の場合、最後の給与（3月分）から天引きするのは「2月分の社会保険料」のみです。3月分は課税されません。

給与が少なく社保を引ききれない場合

最終月の給与が少なく、社会保険料の天引き額が足りない場合があります。例えば最終給与が10,000円しかないのに社保が30,000円の場合。

対応方法は主に2つです。

方法1：退職者に追加徴収する

借方	金額	貸方	金額	摘要
現金	20,000	預り金	20,000	退職者社保追加徴収

方法2：会社が立て替えて費用計上する

借方	金額	貸方	金額	摘要
法定福利費	20,000	普通預金	20,000	退職者社保会社立替

よくある間違い

間違い1：本人負担分を「法定福利費」で計上してしまう

最も多い間違いです。社会保険料の引落時に全額を「法定福利費」として処理してしまうと、従業員から預かっていた「預り金」が残ったままになり、貸借対照表の預り金残高が膨らんでいきます。

誤った仕訳（NG例）

借方	金額	貸方	金額	摘要
法定福利費	60,000	普通預金	60,000	社会保険料 ← これはNG

正しい仕訳（OK例）

借方	金額	貸方	金額	摘要
預り金	30,000	普通預金	60,000	社会保険料納付
法定福利費	30,000

間違い2：子ども・子育て拠出金を「2等分」してしまう

引落額を単純に2で割って「折半」として処理すると、子ども・子育て拠出金（全額会社負担）が会社負担分に含まれないため、計算がずれます。年金事務所からの「保険料納入告知額・領収済通知書」を必ず確認して、「従業員負担分の合計」と「会社負担分（拠出金含む）の合計」を正確に把握しましょう。

間違い3：翌月末の引落を「当月」の経費として処理してしまう

1月分社会保険料の引落が2月末の場合、2月に「1月分（先月分）の費用」が発生します。これを「2月の費用」として処理している場合、1か月のズレが生じています。月次決算では正確な期間対応が必要なため注意が必要です。

間違い4：個人事業主が国民健康保険・国民年金を「法定福利費」に計上してしまう

個人事業主自身の国民健康保険・国民年金は「法定福利費」ではなく「事業主貸」です。法定福利費は「従業員のために会社が負担する保険料」に使う科目であり、個人事業主自身の保険料とは区別が必要です。

freeeでの社会保険料の処理方法

freeeでの給与仕訳入力

freeeには「給与計算機能（freee人事労務）」があり、給与・保険料の計算から仕訳まで自動連携できます。

freee人事労務を使っていない場合（手動入力）

「取引の追加」→「支出」を選択
勘定科目：「給与」
複数行入力で「預り金（社保）」「預り金（所得税）」「預り金（住民税）」を入力
消費税区分：「対象外」

保険料納付時の入力

「取引の追加」→「支出」を選択
複数行入力で「預り金 30,000」「法定福利費 30,000」
貸方：「普通預金 60,000」
消費税区分：いずれも「対象外」

弥生会計での社会保険料の処理方法

弥生会計（デスクトップ版・弥生会計オンライン）での処理手順も確認します。

弥生会計オンラインでの給与仕訳

「取引の登録」→「振替伝票」を選択
借方に「給与250,000」を入力
貸方に「普通預金183,000」「預り金30,000（補助：社保）」「預り金25,000（補助：所得税）」「預り金12,000（補助：住民税）」を入力

保険料納付時の仕訳（弥生）

「取引の登録」→「出金伝票」または「振替伝票」を選択
借方：「預り金30,000（補助：社保）」「法定福利費30,000」
貸方：「普通預金60,000」

freeeと弥生の主な違い比較

機能	freee	弥生
給与計算との連携	freee人事労務と完全連携	弥生給与との連携あり
仕訳の自動生成	人事労務連携で自動	給与ソフトからインポート
補助科目の設定	「メモタグ」で管理	補助科目（サブ科目）で管理
スマホ対応	アプリ対応	オンライン版はアプリ対応
月次決算	期間単位での集計が得意	月次集計・比較が得意

どちらのソフトでも、社会保険料の仕訳の「考え方」は同じです。給与天引き時に「預り金」を計上し、納付時に消し込む流れを守れば問題ありません。

社会保険料の会計処理フローチャート

毎月の処理の流れを整理します。

[毎月の処理フロー]

給与計算日（給与日前）
　↓
① 給与支払時の仕訳
　借方：給与 / 貸方：普通預金 + 預り金（社保）+ 預り金（所得税）+ 預り金（住民税）

翌月末（社会保険料引落日）
　↓
② 保険料納付時の仕訳
　借方：預り金（社保本人分）+ 法定福利費（会社分）/ 貸方：普通預金

翌月10日（源泉所得税・住民税納付）
　↓
③ 税金納付の仕訳
　借方：預り金（所得税）+ 預り金（住民税）/ 貸方：普通預金

[決算時の追加処理]
決算日
　↓
④ 会社負担分を未払計上（発生主義の場合）
　借方：法定福利費 / 貸方：未払費用

まとめ

社会保険料の仕訳の要点をまとめます。

使う勘定科目

科目	用途
給与	従業員への給与（額面）
預り金	給与から天引きした本人負担の社保・税金
法定福利費	会社が負担する社会保険料
未払費用	月末未払計上時（会社負担分のみ）

2段階仕訳の基本形

【給与支払時】

借方：給与（額面全額）
貸方：普通預金（手取り額） + 預り金（本人負担社保）+ 預り金（所得税）+ 預り金（住民税）

【納付時（翌月末引落）】

借方：預り金（本人負担分）+ 法定福利費（会社負担分）
貸方：普通預金（引落総額）

絶対に間違えてはいけないポイント

本人負担分は「法定福利費」ではなく「預り金」に計上する
引落額を2等分しない（子ども・子育て拠出金は全額会社負担）
個人事業主自身の国保・国民年金は「事業主貸」

よくある質問

Q1. 社会保険料の消費税区分は何ですか？

社会保険料は「対象外（不課税）」です。賃金・保険料などの法定の支払いは消費税の課税対象外となります。会計ソフトに入力する際は「対象外」または「不課税」を選択します。

Q2. 役員（社長）一人だけの会社でも社会保険料の処理は同じですか？

基本的に同じです。役員の場合は「給与」ではなく「役員報酬」を使います。借方：役員報酬 / 貸方：普通預金 + 預り金（社保）という形になります。会社負担分の法定福利費は同様に計上します。

Q3. 従業員が入社・退職して保険料の月ズレが生じた場合はどうしますか？

月ズレが生じた場合は、引落明細（保険料納入告知書）の金額と帳簿の預り金残高を照合します。ズレが生じている場合は法定福利費の調整（増減）で吸収するのが実務上のスタンダードな対処法です。

Q4. 健康保険組合に加入している場合、処理方法は変わりますか？

基本的な仕訳の流れは同じです。協会けんぽではなく健保組合に納付する点と、保険料率が組合ごとに異なる点が違います。勘定科目（預り金・法定福利費）は変わりません。

Q5. 産前産後・育児休業中の社会保険料免除を受けた場合の仕訳は？

育児休業中は申出により社会保険料（本人・会社両方）が免除される制度があります。免除期間中は、給与の控除も行わず（預り金の計上なし）、会社負担分の法定福利費も計上しません。給与支払いがある場合は給与のみ計上します。

この記事を書いた人

Tanaka

会計・経理アドバイザー / 中小企業支援コンサルタント

経歴
大学卒業後、会計事務所で10年以上勤務し、法人・個人事業主の会計処理、税務申告、経理業務改善を多数経験。特に「勘定科目の設定・運用」に関して、企業規模や業種ごとに最適化したアドバイスを提供してきた。現在は独立し、経理の効率化や会計初心者向けの研修も実施。

専門分野
・勘定科目の選定・運用ルール作り
・会計ソフト導入と科目設定支援
・経理担当者の教育・研修
・中小企業の経営数字可視化サポート

サイトの目的
「勘定科目は難しい…」という声をなくし、初心者でも迷わず正しい科目選択ができるようにすること。具体例・図解・テンプレートを用いて、経理や会計業務の現場で即使える情報を発信しています。