この記事でわかること
- 帳簿残高と実際有高が合わないとき、まず使う科目は「現金過不足」という一時的な仮勘定
- 原因が判明した分は正しい科目へ速やかに振り替えるのが実務の基本
- 決算まで原因が分からない差額は、不足なら雑損失・過剰なら雑収入へ
- 現金過不足は貸借対照表に残さない（決算時に必ず残高ゼロ）
- 消費税は雑損失・雑収入とも対象外（不課税）が原則
公的情報源: 国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」（参照）
結論を先に書きます
現金過不足は、帳簿残高と実際有高の差額をいったん受け止めるための仮勘定です。発生時にこの科目で計上し、原因が判明したら正しい科目へ、決算まで分からなければ雑損失か雑収入へ振り替えます。
ポイントは、現金過不足を決算書（貸借対照表）に残さないこと。一時的な置き場所なので、決算時には必ず残高をゼロにします。
- 処理は「一時計上 → 原因究明 → 振替」の3段階で進む
- 不足は借方・過剰は貸方に現金過不足を計上し、帳簿を実際有高に合わせる
- 原因不明分は不足＝雑損失／過剰＝雑収入へ振り替えて残高を消す
- 消費税は原則不課税。ただし課税取引へ振り替えるときは本来の区分に従う
現金過不足の処理は「一時計上→原因究明→振替」の3段階
現金過不足の処理は、発生時に仮勘定で受け止め、最終的に適切な科目へ振り替えるという流れで進みます。まず全体像を3段階で押さえておくと、個々の仕訳で迷いません。
- 発生時：差額を「現金過不足」で計上する
- 原因判明時：正しい科目へ振り替える
- 決算時：原因不明分を「雑損失」「雑収入」へ振り替える
処理段階ごとに使う科目を一覧にすると、次のとおりです。
| 段階 | 状況 | 使う勘定科目 |
|---|---|---|
| 発生時 | 帳簿と実際有高に差異がある | 現金過不足（仮勘定） |
| 原因判明時 | 計上漏れ・記帳誤りが判明 | 該当する正しい科目へ振替 |
| 決算時（不足のまま） | 原因不明の不足 | 雑損失 |
| 決算時（過剰のまま） | 原因不明の過剰 | 雑収入 |
重要なのは、現金過不足は貸借対照表に残してはならないという点です。決算時には必ず原因究明を行い、判明分は正しい科目へ、不明分は雑損失・雑収入へ振り替えて残高をゼロにします。
発生時：差額を「現金過不足」で計上する
現金実査を行い、帳簿上の現金残高と実際の手元現金（実際有高）が一致しない場合、その差額をいったん「現金過不足」という仮勘定で計上します。
実際有高が帳簿より少ない（現金不足）ときは、帳簿残高を実際有高に合わせるため、不足分を借方に現金過不足として計上します。逆に実際有高が帳簿より多い（現金過剰）ときは、貸方に現金過不足を計上します。
この段階では原因が確定していません。あくまで一時的な置き場所として使うのがコツです。
原因判明時：正しい科目へ振り替える
現金過不足を計上したら、すぐに原因を調査します。レシートの計上漏れ・釣銭の渡し間違い・記帳金額の誤りなどが見つかったら、現金過不足を取り消し、本来計上すべきだった正しい科目へ振り替えます。
たとえば消耗品の購入記録が漏れていたなら、現金過不足を消耗品費へ振り替えます。原因が判明した分はできるだけ早く正しい科目に振り替えることで、現金過不足の残高を減らしていきます。
決算時：原因不明分は「雑損失」「雑収入」へ
決算までに原因が判明しなかった現金過不足は、貸借対照表に残さず損益へ振り替えます。原因不明の不足は「雑損失」、原因不明の過剰は「雑収入」へ振り替えるのが基本です。
これで現金過不足の残高はゼロになり、損益計算書に差額の影響が反映されます。原因不明の差額が頻発・多額になる場合は、現金管理の体制を見直すサインと考えられます。
仕訳例：現金過不足のパターン別
ここでは発生から振替までの一連の仕訳を、実際の金額で示します。借方・貸方の向きだけ押さえれば、金額が変わっても同じ形で対応できます。
現金が1,000円不足していた場合（発生時）
実際有高が帳簿より1,000円少なかったケースです。不足分を借方に現金過不足として計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金過不足 | 1,000円 | 現金 | 1,000円 |
後日、消耗品費1,000円の計上漏れが原因と判明した場合は、次のように振り替えます（振替時）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 1,000円 | 現金過不足 | 1,000円 |
現金が500円過剰だった場合（発生時）
実際有高が帳簿より500円多かったケースです。過剰分を貸方に現金過不足として計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 500円 | 現金過不足 | 500円 |
決算まで原因が判明しなかった場合は、雑収入へ振り替えます（振替時）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金過不足 | 500円 | 雑収入 | 500円 |
決算時に原因不明の不足1,000円を雑損失へ振り替える場合
発生時に借方計上した不足が、決算まで原因不明のまま残ったケースです。雑損失へ振り替えて残高を消します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 雑損失 | 1,000円 | 現金過不足 | 1,000円 |
消費税の扱いは原則「不課税」
現金過不足は、帳簿と実際有高の差額を調整するための仮勘定であり、それ自体は商品やサービスの取引ではありません。そのため、消費税の課税対象外（不課税）です。
最終的な振替先となる雑損失・雑収入も、原因不明の現金差額に対応するものである限り、対価性のある取引ではないため不課税として扱います。消費税区分の入力時は「対象外」または「不課税」を選びます。
ただし注意点が1つあります。原因が判明して課税取引（消耗品費の計上漏れなど）へ振り替える場合は、その取引本来の消費税区分に従うこと。振替先の性質で区分が変わると覚えておくと安全です。
よくある質問
現金過不足について、実務で迷いやすい質問を整理します。
Q1：現金過不足は決算書に残してもいい？
残してはいけません。現金過不足は一時的な仮勘定のため、決算時には原因判明分を正しい科目へ、不明分を雑損失・雑収入へ振り替え、残高をゼロにします。
Q2：個人事業主でも現金過不足の科目を使う？
使えます。ただし個人事業では、原因不明の差額を事業主貸・事業主借で調整する方法をとることもあります。自社の記帳方針に合わせて、どちらかに統一しておくとよいでしょう。
Q3：原因不明の不足と過剰が両方ある場合は？
それぞれ別の事象であれば、不足分は雑損失、過剰分は雑収入へ振り替えます。安易に相殺せず、内容を確認してから処理するのが原則です。
Q4：現金過不足が頻繁に発生するときの対処は？
レジ締めや現金実査の手順、釣銭の受け渡し、記帳のタイミングを見直します。差額の発生頻度や金額が大きい場合は、現金管理体制の点検が必要です。
Q5：雑収入に振り替えた現金過剰は課税売上になる？
原因不明の現金差額に対応する雑収入は、対価性がないため消費税は不課税として扱うのが一般的です。原因が課税取引に起因する場合は、本来の区分に従います。
まとめ：現金過不足の処理チェックリスト
現金過不足は、発生そのものよりも「原因を調べて正しく振り替える」ことが実務の要です。最後にチェックリストで全体を整理します。
- 帳簿と実際有高の差額は、まず「現金過不足」（仮勘定）で計上する
- 原因が判明したら正しい科目へ速やかに振り替える
- 決算までに原因不明の不足は「雑損失」へ振り替える
- 決算までに原因不明の過剰は「雑収入」へ振り替える
- 現金過不足は貸借対照表に残さない
- 消費税は雑損失・雑収入とも対象外（不課税）
- 差額が頻発する場合は現金管理体制を見直す
日々の現金実査を習慣にし、差額が出たらできるだけ早く原因を確認する運用にすれば、決算時にまとめて雑損失・雑収入へ振り替える金額を抑えられます。判断に迷うケースは、記帳方針とあわせて顧問税理士に確認すると安心です。
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免責事項
※本記事は2026年時点の公開情報をもとにした一般的な整理です。具体的な会計処理・税務判断は、自社の記帳方針および最新の国税庁情報をご確認のうえ、必要に応じて顧問税理士など有資格者へご相談ください。
