事業主貸・事業主借とは？仕訳例と期末の元入金振替をわかりやすく解説【2026年版】

事業主貸は「事業のお金を私用に使ったとき」、事業主借は「私的なお金で事業の支払いを立て替えたとき」に使う科目です。どちらも売上や経費ではなく損益に影響せず、期末に残高を元入金へ振り替えて（洗替）リセットします。仕訳例と数値例で整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

事業主貸と事業主借は、個人事業主の「事業のお金」と「自分のお金」を区別するための科目です。判定はお金の流れだけで決まります。

事業のお金を私用に回したら「事業主貸」、自分のお金で事業の支払いをしたら「事業主借」。この一点さえ押さえれば、迷う場面のほとんどは処理できます。

どちらも売上や経費ではないため、利益（所得）を1円も動かしません。期中はただ積み上がるだけで、期末に残高を元入金へ振り替えてゼロに戻すのが決まりごとです。この「洗替」を知らないと、翌期の帳簿が合わなくなります。

事業主貸・事業主借とは？お金の流れで覚える2つの科目

まず結論です。事業主貸・事業主借は、個人事業主が事業とプライベートのお金の出入りを記録するための勘定科目です。個人事業では事業のお金と生活のお金が地続きになりがちなので、この2科目でその境目を帳簿に残します。

法人と違い、個人事業主は「事業の財布」と「自分の財布」が最終的には同じ人格に属します。だからこそ、どちらの財布からどちらへお金が動いたかを、科目名で明示する必要があります。

科目	お金の流れ	使う場面のイメージ	貸借対照表の区分
事業主貸	事業 → 個人	事業の口座から生活費を引き出した	資産の部
事業主借	個人 → 事業	自分の財布で事業の経費を立て替えた	負債の部

どちらも青色申告決算書の貸借対照表に記載する科目です。名前の「貸」「借」が直感と逆に感じられて混乱しやすいので、必ず「お金の向き」で覚えるのがコツです。

事業主貸＝事業のお金を私用に（事業→個人）

事業主貸は、事業のお金を事業以外（プライベート）に使ったときに登場します。事業が事業主個人に「貸している」イメージです。

たとえば、事業用の銀行口座から生活費を引き出す、事業用のクレジットカードで私用の買い物をする、事業の口座から所得税や国民年金を払う。これらはすべて事業主貸で処理します。事業から外へ出ていったお金、と考えると分かりやすいです。

事業主借＝私的なお金を事業に（個人→事業）

事業主借は逆で、プライベートのお金を事業のために使ったときに使います。事業が事業主個人から「借りている」イメージです。

事業用の現金が足りず自分の財布で経費を立て替えた、開業資金を個人の預金から入金した、事業用口座に付いた預金利息を受け取った。こうした「外から事業へ入ってきたお金」が事業主借になります。

損益に影響しない｜費用でも収益でもない「精算」科目

ここが最重要ポイントです。事業主貸も事業主借も、費用でも収益でもないため、利益（所得）にはいっさい影響しません。生活費を事業主貸で処理しても経費として引けるわけではなく、預金利息を事業主借で受けても事業の売上にはなりません。

なぜなら、これらは「事業の儲け」ではなく「事業主個人とのお金の精算」だからです。所得税は事業の経費にならないので、事業の口座から払っても事業主貸に振り分けて損益から外します。逆に、事業用口座の預金利息は「利子所得」として扱う別枠の所得なので、事業の売上に混ぜず事業主借で受けます。

迷ったときの判断は「これは事業の儲け・費用か？」の一問だけ。事業の損益に関係しないお金の動きは、すべて事業主貸か事業主借に振り分けると覚えておけば、雑多な私用の出入りで悩まなくなります。

事業主貸の仕訳例｜生活費・所得税/住民税・家事按分

事業主貸を使う代表的な3場面を、仕訳で確認します。いずれも借方（左）が事業主貸です。

生活費を事業用口座から引き出したとき

事業用の普通預金から、生活費として20万円を引き出したケースです。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
事業主貸	200,000	普通預金	200,000

生活費は経費ではないので、事業主貸で損益の外に出します。プライベートの支出を「福利厚生費」などにしてしまうミスが多いので注意が必要です。

所得税・住民税・国民年金を事業用口座から払ったとき

所得税や住民税、国民年金・国民健康保険は、そもそも事業の経費になりません。事業用口座から払った場合は事業主貸で処理します。所得税の予定納税15万円を納めた例です。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
事業主貸	150,000	普通預金	150,000

所得税や住民税そのものの科目の考え方は、所得税・住民税の勘定科目と仕訳の解説で詳しく整理しています。経費にならない税金を経費に混ぜると所得が過少になり、税務調査で必ず指摘されます。

家事按分で私用分を差し引くとき

自宅兼事務所の家賃や電気代を事業用口座から全額払い、あとで私用分（家事分）を事業主貸に振り替えるパターンです。家賃10万円のうち事業割合60%・私用40%とした例です。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
地代家賃	100,000	普通預金	100,000
事業主貸	40,000	地代家賃	40,000

いったん全額を地代家賃で計上し、私用分4万円を事業主貸へ振り替えて経費から外します。この家事按分の割合の決め方・按分できる費目は、家事按分の仕訳と按分割合の考え方で具体的に解説しています。

事業主借の仕訳例｜私費立替・預金利息・元手投入

続いて事業主借です。こちらは貸方（右）に事業主借が来ます。「外から事業へお金が入ってきた」と考えてください。

自分の財布で経費を立て替えたとき

事業用の現金が手元になく、プライベートの財布から消耗品5,000円を買ったケースです。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
消耗品費	5,000	事業主借	5,000

経費（消耗品費）はきちんと計上しつつ、その支払い元が個人の財布なので相手科目を事業主借にします。立替経費を計上し忘れると、正当な経費を取りこぼすので、レシートは事業のものと分けて保管しておくと安全です。

事業用口座に預金利息が付いたとき

事業用の普通預金に利息100円（源泉徴収控除後の入金額）が付いたケースです。預金利息は事業の売上ではなく利子所得なので、事業の収益に混ぜません。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
普通預金	100	事業主借	100

預金利息を「受取利息」として事業の収益に入れてしまうと、事業所得が過大になります。個人事業では事業主借で受けるのが原則です。

開業資金・運転資金を個人から入れたとき

年の途中で運転資金が不足し、個人の預金から事業用口座へ30万円を入金したケースです。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
普通預金	300,000	事業主借	300,000

開業時の元手は「元入金」で処理しますが、期の途中で追加投入した資金は事業主借で受けるのが実務上の扱いです。期末にまとめて元入金へ振り替わります。

期末の元入金振替｜数値例で洗替をマスター

事業主貸・事業主借は期中に積み上がるだけの科目で、期末に残高を元入金へ振り替えてゼロに戻します。これを「洗替（あらいがえ）」と呼びます。多くの会計ソフトは決算処理で自動的に振り替えますが、仕組みを理解しておくと翌期の帳簿が合わない原因をすぐ突き止められます。

翌期首の元入金は、次の式で決まります。

翌期の元入金の計算式

翌期の元入金 ＝ 前期の元入金 ＋ 事業主借 − 事業主貸 ＋ 当期の所得（利益）

具体的な数値で見てみます。前期末の元入金100万円、当期の事業主借の残高50万円、事業主貸の残高200万円、当期の所得（青色申告特別控除前）300万円のケースです。

項目	金額（円）
前期の元入金	1,000,000
＋ 事業主借（当期残高）	500,000
− 事業主貸（当期残高）	2,000,000
＋ 当期の所得	3,000,000
＝ 翌期の元入金	2,500,000

この計算のとおり、翌期首の元入金は250万円になります。振替の仕訳は、まず事業主貸と事業主借を相殺し、差額を元入金で調整するのが分かりやすい形です。事業主借50万円・事業主貸200万円を元入金へ振り替える例です。

借方科目	金額（円）	貸方科目	金額（円）
事業主借	500,000	事業主貸	2,000,000
元入金	1,500,000

さらに当期の所得（利益）が元入金に加算されることで、上表の250万円に着地します。翌期の帳簿を開いたとき、事業主貸・事業主借の期首残高が必ずゼロになっていることを確認してください。ゼロでなければ前期の振替漏れです。

個人事業主と法人の違い｜役員貸付金・役員借入金とは別物

「事業主貸＝役員貸付金、事業主借＝役員借入金」と誤解されがちですが、両者はまったくの別物です。法人は会社と役員（社長）が別人格なので、会社が社長に貸したお金は「役員貸付金」という資産、社長から借りたお金は「役員借入金」という負債になり、原則として利息のやり取りや返済が発生します。

一方、個人事業主は事業と事業主が同一人格です。返済も利息も発生せず、期末に元入金へ吸収されて消えます。この違いを混同すると、法人成り（法人化）したときに処理を誤ります。

項目	個人事業主	法人
事業→自分へのお金	事業主貸	役員貸付金
自分→事業へのお金	事業主借	役員借入金
返済・利息	なし	原則あり（認定利息等）
期末の扱い	元入金へ振替てリセット	残高として繰り越し
損益への影響	なし	利息部分は影響あり

法人では役員貸付金が多額になると金融機関の融資審査でマイナスに見られることもあります。個人事業の事業主貸にはそうした評価はありませんが、生活費の引き出しが利益を大きく超えると元入金がマイナスになり、資金繰りの危険信号になります。

事業主貸・事業主借を使う場面の早見表｜迷ったらここを見る

最後に、日常で迷いやすい取引を一覧にまとめます。判断軸は「事業の損益に関係するか」「お金はどちら向きか」の2つだけです。

取引別・どちらを使うか早見表

取引	使う科目	損益への影響
事業用口座から生活費を引き出した	事業主貸	なし
事業用カードで私用の買い物をした	事業主貸	なし
所得税・住民税・国民年金を事業口座から払った	事業主貸	なし
家賃・光熱費の私用分（家事按分）	事業主貸	なし
自分の財布で事業の経費を立て替えた	事業主借	経費分のみあり
事業用口座の預金利息を受け取った	事業主借	なし
期中に個人資金を事業へ入金した	事業主借	なし
個人のカードで事業の備品を買った	事業主借	経費分のみあり

「事業の儲け・費用ではない、事業主個人とのお金のやり取り」はすべてこの2科目に振り分ける、と覚えておけば実務で迷いません。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）でも、これらは「事業主貸」「事業主借」の勘定を選ぶだけで自動的に貸借対照表へ集計されます。

よくある質問

事業主貸・事業主借について、現場で頻出する質問を整理します。

まとめ｜事業主貸・事業主借は「お金の向き」で判定する

事業主貸・事業主借の判定は、お金の向きと損益への無関係さを押さえれば難しくありません。

日々の記帳では「事業の儲け・費用に関係しないお金の出入りは、すべて事業主貸か事業主借」とルール化しておくと、私用の出入りで手が止まらなくなります。期末の元入金振替まで含めて一連の流れとして理解しておけば、翌期の帳簿もきれいに繋がります。

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