棚卸資産の勘定科目と仕訳は?商品・製品・仕掛品の評価方法と期末棚卸・売上原価【2026年】

この記事でわかること

  • 棚卸資産とは、販売目的で保有する在庫の総称。実際の仕訳では「棚卸資産」ではなく商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品といった勘定科目を使い分ける
  • 各区分は「販売できる完成品か」「加工途中か」「未加工の材料か」で判断(比較表で一目で整理)
  • 評価方法は先入先出法/移動平均法/総平均法/最終仕入原価法などから選択。届出をしないと最終仕入原価法が自動適用される
  • 期末棚卸の仕訳は三分法の「仕入/繰越商品」振替が基本。これで売上原価=期首棚卸+当期仕入−期末棚卸が確定する
  • 消費税は仕入れた時点で課税仕入として認識。期末に在庫が残っても、仕入時の控除は取り消さない

公的情報源: 国税庁 棚卸資産の評価方法国税庁 帳簿の記帳のしかた企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準

期末の在庫を数えて売上原価を計算し、振替仕訳まで手作業で行うのは負担が大きい作業です。在庫と仕訳を連動できる会計ソフトを使えば、棚卸の計上漏れや原価計算のミスを減らせます。

結論を先に書きます

棚卸資産とは、販売を目的に保有している在庫をまとめて指す会計上の総称です。貸借対照表では流動資産に分類されます。

ただし、帳簿に「棚卸資産」という勘定科目をそのまま立てることはあまりありません。実務では、その在庫がどんな状態かに応じて、商品・製品・仕掛品・原材料などの勘定科目を使い分けます。

この棚卸資産がなぜ重要かというと、売上原価を確定させる役割を持つからです。期末に在庫を数えて評価し、「仕入/繰越商品」の振替仕訳を入れることで、その期の利益が決まります。この記事では、勘定科目の使い分け・評価方法・期末棚卸の仕訳・売上原価・消費税まで、順番に整理します。

この記事の要点
  • 棚卸資産=販売目的の在庫の総称。仕訳では商品・製品・仕掛品・原材料などに分けて使う
  • 評価方法は先入先出法・移動平均法・総平均法・最終仕入原価法から選ぶ(届出なしは最終仕入原価法)
  • 期末棚卸の仕訳は三分法の「仕入/繰越商品」振替仕訳を組む
  • 売上原価=期首棚卸+当期仕入−期末棚卸。在庫が利益を左右する

目次

棚卸資産とは?販売目的で保有する在庫の総称

結論からいうと、棚卸資産とは販売することを目的に保有している在庫のことです。仕入れた商品、製造した製品、製造途中の仕掛品、加工前の原材料など、まだ売れずに手元に残っているものがすべて含まれます。

たとえば小売業なら、仕入れたが期末までに売れ残った商品が棚卸資産です。製造業なら、完成した製品に加えて、製造ラインの途中にある仕掛品や、これから加工する原材料も棚卸資産になります。

棚卸資産は、通常1年以内に販売・消費されて現金化されるため流動資産に分類され、貸借対照表の資産の部に表示されます。

「棚卸資産」という勘定科目は使わないことが多い

ここが最初のつまずきポイントです。「棚卸資産」は総称であって、勘定科目としてそのまま使うことは多くありません。実際の帳簿では、在庫の状態に合わせて次のように具体的な勘定科目を使い分けます。

  • 仕入れて売る業態(小売・卸)→ 商品
  • 自社で製造する業態 → 製品(完成品)、仕掛品(製造途中)、原材料(加工前)
  • 切手・収入印紙・事務用品などの未使用ストック → 貯蔵品

つまり「棚卸資産」はグループ名で、その中身に応じた勘定科目を選ぶ、という関係です。次の章で、この使い分けを表で整理します。

貸借対照表での表示場所

棚卸資産は、貸借対照表の資産の部・流動資産に表示されます。表示上は「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」のようにまとめて記載されることが一般的です。

現金や預金、売掛金と並ぶ流動資産ですが、棚卸資産はすぐに現金化できるとは限らない点に注意が必要です。売れ残れば資金が在庫の形で寝てしまうため、現金や売掛金とは性質が異なります。

棚卸資産の勘定科目|商品・製品・仕掛品・原材料の違い

棚卸資産の勘定科目は、在庫が「どの加工段階にあるか」で使い分けます。販売できる完成状態か、製造途中か、まだ材料のままか――この3つの段階で振り分けると迷いません。まずは表で全体を整理します。

棚卸資産の主な勘定科目 早見表

勘定科目状態主に使う業態具体例
商品仕入れてそのまま販売する完成品小売・卸売仕入れた衣料品・家電・食品
製品自社で製造した完成品製造業完成した加工食品・機械
半製品加工が一段落し、それ自体でも販売・貯蔵できる中間品製造業中間部品・半完成の素材
仕掛品製造途中で、まだ完成も単独販売もできないもの製造業組み立て中の機械・調理途中の食品
原材料製品を作るための加工前の材料製造業鋼材・小麦粉・部品の材料
貯蔵品未使用の消耗品ストック全業態切手・収入印紙・事務用品

ポイントは2つです。商品と製品は「仕入れたか/自社で作ったか」で分かれること。そして仕掛品と半製品は「単独で売れるかどうか」で分かれることです。順に見ていきます。

商品と製品の違い

商品と製品は、どちらも販売できる完成状態の在庫ですが、その出どころが違います。

  • 商品:他社から仕入れてそのまま販売するもの(小売・卸売)
  • 製品:自社で原材料を加工して製造したもの(製造業)

たとえば、メーカーから仕入れたお菓子を売る雑貨店では「商品」、自社の工場でお菓子を製造して売る食品メーカーでは「製品」を使います。同じお菓子でも、仕入れたか作ったかで勘定科目が変わる、と覚えておきましょう。

仕掛品と原材料の違い

仕掛品と原材料は、どちらも製造業特有の在庫ですが、加工が始まっているかどうかで分かれます。

  • 原材料:まだ加工に手をつけていない材料そのもの
  • 仕掛品:原材料に加工を加えたが、まだ完成していない途中段階のもの

判断軸はシンプルで、材料を少しでも加工に投入したら仕掛品になります。たとえばパン工場なら、倉庫の小麦粉は原材料、生地をこねて発酵中のものは仕掛品、焼き上がったパンは製品です。

なお、仕掛品と似た言葉に「半製品」があります。半製品はそれ自体でも販売できるか倉庫に貯蔵できる中間品を指す点で、単独では売れない仕掛品と区別されます。

貯蔵品(切手・収入印紙など)の扱い

貯蔵品は、販売目的ではないが期末に未使用で残っている消耗品を計上する勘定科目です。切手・収入印紙・印刷した請求書用紙・包装資材などが代表例です。

これらは購入時にいったん費用(通信費・租税公課など)で処理し、期末に使い残した分を貯蔵品(資産)に振り替えるのが基本です。少額であれば重要性の原則から振替を省略することもありますが、金額が大きい場合は資産として繰り越します。

棚卸資産の評価方法|先入先出法・移動平均法など

期末に残った在庫の金額を確定させるには、1個あたりいくらで評価するかを決める必要があります。同じ商品でも仕入れる時期によって単価が変わるため、どの単価を使うかを評価方法として定めます。

棚卸資産の評価方法には、取得原価をもとに評価する原価法が6種類あり、そのうえで時価が下がった場合に対応する低価法があります。まずは原価法を表で整理します。

棚卸資産の評価方法(原価法)一覧

評価方法評価の考え方向いているケース
個別法仕入れた1点ごとに実際の取得原価で評価宝石・不動産など高額で個別管理する在庫
先入先出法先に仕入れたものから先に販売したとみなす食品など古い在庫から出すのが自然な業態
総平均法期中の取得原価の平均単価で評価単価変動が小さく、まとめて計算したい場合
移動平均法仕入れのたびに平均単価を計算し直す在庫の動きが速く、随時単価を把握したい場合
売価還元法売価に原価率を掛けて原価を逆算多品種を扱う小売・百貨店
最終仕入原価法期末の直近に仕入れた単価で全在庫を評価中小・個人事業(届出なしの法定評価方法)

ここで重要なのが、評価方法を選ばずに届け出なかった場合です。その場合は最終仕入原価法が自動的に適用されます。計算がもっとも簡単なため、多くの中小企業・個人事業はこの方法になっています。

先入先出法と移動平均法の違い

実務でよく比較されるのが、先入先出法と移動平均法です。考え方を簡単な例で見てみます。

仮に、単価100円で10個、その後150円で10個を仕入れ、期末に在庫が10個残っているとします。

  • 先入先出法:先に仕入れた100円の在庫から売れたとみなすため、残った10個は後から仕入れた150円=期末在庫は1,500円
  • 移動平均法:平均単価(100円×10+150円×10)÷20=125円で評価するため、期末在庫は1,250円

このように、同じ在庫でも評価方法によって期末の金額が変わり、結果として売上原価と利益も変わります。だからこそ、いったん決めた評価方法は継続して使うのが原則です。

評価損(低価法)が必要なとき

原価法で評価したあとでも、在庫の時価が取得原価より下がってしまった場合があります。流行遅れ・品質劣化・市場価格の下落などで、もはや仕入れた値段では売れないケースです。

このとき、取得原価と時価の低いほうで評価し直すのが低価法です。下がった差額は商品評価損として計上します。なお、企業会計基準では、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性が低下した場合、その簿価切下額は原則として売上原価に含めて処理します。

数量自体が帳簿より減っていた場合(盗難・紛失・破損など)は、棚卸減耗損という別の科目で処理します。金額が下がる「評価損」と、数量が減る「減耗損」は別物として区別しておきましょう。

期末棚卸の仕訳|三分法と分記法

棚卸資産の仕訳でいちばん問われるのが、期末の在庫を売上原価に振り替える処理です。日々の記帳方法には三分法と分記法があり、それぞれ期末の扱いが異なります。

三分法での仕訳(実務の主流)

三分法は、商品の取引を「仕入」「売上」「繰越商品」の3つの勘定で記帳する方法で、実務でもっとも広く使われています。

期中は、仕入れたら「仕入」、売れたら「売上」を立てるだけで、在庫は意識しません。

借方金額貸方金額
仕入500,000買掛金500,000

そして期末に一度だけ、在庫を売上原価に反映させる振替仕訳(決算整理仕訳)を入れます。これが有名な「しーくり・くりしー」と呼ばれる仕訳です。期首の在庫を仕入に戻し、期末の在庫を仕入から繰越商品へ移します。

期首商品が30万円、期末商品が20万円だった場合は、次の2本を立てます。

借方金額貸方金額
仕入300,000繰越商品300,000
繰越商品200,000仕入200,000

1本目で期首在庫30万円を仕入に加え、2本目で期末在庫20万円を仕入から差し引く。これで「仕入」勘定の残高がその期に実際に売れた分の原価=売上原価になります。

分記法での仕訳

分記法は、商品を売るたびに原価部分と利益部分を分けて記帳する方法です。売上時点で売上原価と利益が分かる反面、取引ごとに原価を把握する必要があり、取引量が多いと手間がかかります。

原価7万円の商品を10万円で売った場合の仕訳は次のとおりです。

借方金額貸方金額
現金100,000商品70,000
商品売買益30,000

分記法では取引のつど原価が消えていくため、期末に大きな振替仕訳は不要です。ただし日々の手間が大きいため、商品の出入りが多い企業では三分法が選ばれます。

期末の在庫を数え、評価して、振替仕訳まで手作業で行うのは決算の大きな負担です。在庫数と仕訳を連動できる会計ソフトなら、棚卸の計上漏れや売上原価の計算ミスを早く見つけられます。

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棚卸資産と売上原価の関係|利益を左右する計算

棚卸資産が決算で重視されるのは、売上原価を確定させ、利益を左右するからです。売上原価は次の式で求めます。

売上原価の計算式
  • 売上原価 = 期首棚卸高 + 当期仕入高 − 期末棚卸高

たとえば、期首の在庫が30万円、当期に200万円仕入れ、期末に在庫が20万円残っていたとします。すると売上原価は30万+200万−20万=210万円です。

ここで注目すべきは、期末棚卸高が大きいほど売上原価は小さくなり、利益が増えるという関係です。逆に在庫が少なければ売上原価が膨らみ、利益は減ります。

期末棚卸高売上原価利益への影響
多い(売れ残り在庫が大きい)小さくなる利益は大きく見える
少ない(在庫を売り切った)大きくなる利益は小さく見える

このため、期末の在庫を正確に数えることが決算の正確さに直結します。在庫の数え間違いや計上漏れは、そのまま利益と納税額のズレになります。実地棚卸が税務調査で重点的にチェックされるのも、この影響の大きさが理由です。

実地棚卸の流れ

期末には、帳簿上の在庫と実際の在庫を突き合わせる実地棚卸を行います。実務での手順を整理します。

  1. 期末日に、倉庫や店舗にある在庫の数量を実際に数える
  2. 品質を確認し、破損・劣化・流行遅れの在庫を把握する
  3. 評価方法に沿って単価を当てはめ、期末棚卸高を計算する
  4. 「仕入/繰越商品」の振替仕訳を入れて売上原価を確定する

帳簿の数量より実際の在庫が少なければ棚卸減耗損、時価が下がっていれば商品評価損で調整します。数えて・評価して・振り替える、この3ステップが期末棚卸の核心です。

棚卸資産と消費税|仕入時に課税仕入として認識

棚卸資産と消費税で迷いやすいのが、在庫が売れ残った場合の消費税の扱いです。結論は、仕入れた時点で課税仕入として消費税を認識し、期末に在庫が残っても控除を取り消さない、というものです。

たとえば商品を税込110万円(うち消費税10万円)で仕入れた場合、税抜経理方式では仕入時に仮払消費税を立てます。

借方金額貸方金額
仕入1,000,000買掛金1,100,000
仮払消費税100,000

この10万円の仮払消費税は、仕入れた事業年度の仕入税額控除の対象になります。たとえ期末に在庫が売れ残っていても、原則として仕入れた期に控除済みのままで、在庫として残った分を翌期に繰り越して控除し直すことはしません。

ただし、免税事業者から課税事業者になった年などには、期首在庫にかかる消費税を調整する「棚卸資産に係る消費税額の調整」という特例があります。事業者区分が変わるタイミングでは、在庫の消費税の扱いを税理士に確認しておくと安全です。

よくある質問

棚卸資産について、よく寄せられる疑問をまとめます。

Q1:棚卸資産は資産ですか、それとも費用ですか?

棚卸資産は資産です。販売目的で保有する在庫であり、貸借対照表では流動資産に分類されます。ただし、その在庫が販売されると、売れた分が売上原価(費用)に振り替わります。つまり「期末に残っている分は資産、売れた分は費用」と整理すると分かりやすいです。在庫が大きいほど売上原価が小さくなり、その期の利益は大きく見えます。

Q2:棚卸資産という勘定科目で仕訳してよいですか?

実務では「棚卸資産」という勘定科目を直接使うことは多くありません。棚卸資産は在庫の総称であり、仕訳では状態に応じて商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品といった具体的な勘定科目を使い分けます。仕入れて売る業態なら商品、自社製造なら製品・仕掛品・原材料、未使用の消耗品なら貯蔵品、という具合に振り分けます。

Q3:仕掛品と原材料はどう違いますか?

加工に手をつけたかどうかで分かれます。まだ加工していない材料そのものが原材料、原材料に加工を加えたがまだ完成していない途中段階のものが仕掛品です。材料を少しでも加工に投入したら仕掛品になります。たとえばパン工場では、倉庫の小麦粉は原材料、こねて発酵中の生地は仕掛品、焼き上がったパンは製品です。

Q4:棚卸資産の評価方法は届け出が必要ですか?

評価方法を選ぶ場合は、税務署へ「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出します。提出期限は、原則として確定申告書の提出期限までです。届出をしなかった場合は、自動的に最終仕入原価法(期末の直近に仕入れた単価で全在庫を評価する方法)が適用されます。評価方法を途中で変更したいときは、別途「変更承認申請書」の提出と税務署長の承認が必要です。

Q5:売上原価はどう計算しますか?

売上原価=期首棚卸高+当期仕入高−期末棚卸高で計算します。たとえば期首在庫30万円、当期仕入200万円、期末在庫20万円なら、売上原価は30万+200万−20万=210万円です。三分法で記帳している場合は、期末に「仕入/繰越商品」の振替仕訳を入れることで、仕入勘定の残高がそのまま売上原価になります。

Q6:在庫が売れ残ったら消費税の控除はどうなりますか?

棚卸資産は仕入れた時点で課税仕入として消費税を認識し、その仕入れた事業年度の仕入税額控除の対象になります。期末に在庫が売れ残っていても、原則として仕入れた期に控除済みのままで、控除を取り消したり翌期に繰り越したりはしません。ただし免税事業者から課税事業者になった年などは、期首在庫にかかる消費税を調整する特例があるため、区分が変わるときは税理士に確認すると安全です。

まとめ:棚卸資産は「区分・評価・売上原価」で押さえる

棚卸資産のポイントを最後に整理します。

この記事のまとめ
  • 棚卸資産=販売目的の在庫の総称。仕訳では商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品に分けて使う
  • 区分は「完成品か・加工途中か・材料か」で判断。商品と製品は仕入か自社製造かで分かれる
  • 評価方法は先入先出法・移動平均法・総平均法・最終仕入原価法などから選択(届出なしは最終仕入原価法)
  • 期末棚卸の仕訳は三分法の「仕入/繰越商品」振替。これで売上原価が確定する
  • 売上原価=期首棚卸+当期仕入−期末棚卸。消費税は仕入時に課税仕入として控除する

棚卸資産は、立てる仕訳より期末に正確に数えて評価しきることが実務では重要です。在庫の数え間違いや評価のズレは、そのまま売上原価と利益、ひいては納税額のズレになります。

取引や在庫が増えてきたら、在庫数と仕訳を連動できる会計ソフトに任せるのが現実的です。実地棚卸の集計から振替仕訳までを支援してもらえば、決算の負担を抑えつつ売上原価の精度を保てます。

在庫の集計、評価、売上原価の振替仕訳を手作業で追うのは、取扱品が増えるほど負担になります。在庫と帳簿を連動できる会計ソフトなら、棚卸の計上漏れや原価計算のミスを減らせます。無料プランで自社に合うか試すのが近道です。

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免責事項

※本記事は国税庁・企業会計基準委員会の公開情報をもとに整理した一般的な情報です。評価方法の選択・変更や、事業者区分が変わる際の棚卸資産にかかる消費税の調整など、個別の会計処理・税務判断は、所轄税務署の事前照会(書面照会・無料)または顧問税理士にご相談ください。


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この記事を書いた人

会計・経理アドバイザー / 中小企業支援コンサルタント

経歴
大学卒業後、会計事務所で10年以上勤務し、法人・個人事業主の会計処理、税務申告、経理業務改善を多数経験。特に「勘定科目の設定・運用」に関して、企業規模や業種ごとに最適化したアドバイスを提供してきた。現在は独立し、経理の効率化や会計初心者向けの研修も実施。

専門分野
・勘定科目の選定・運用ルール作り
・会計ソフト導入と科目設定支援
・経理担当者の教育・研修
・中小企業の経営数字可視化サポート

サイトの目的
「勘定科目は難しい…」という声をなくし、初心者でも迷わず正しい科目選択ができるようにすること。具体例・図解・テンプレートを用いて、経理や会計業務の現場で即使える情報を発信しています。

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