元入金は、個人事業主の貸借対照表に載る純資産の科目で、法人の資本金にあたるものです。期中は動かさず、翌期首に「前期元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借−事業主貸」で洗い替えます。開業時の求め方から2期分の数値例、マイナスになる理由まで整理します。
この記事でわかること
- 元入金は個人事業の純資産科目で、法人の資本金に相当（ただし毎年金額が変わる）
- 開業時の元入金＝開業時の事業用資産−事業用負債（数値例と仕訳付き）
- 翌期首の元入金＝前期元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借−事業主貸の洗替計算
- 期中は元入金を動かさず、事業主貸・事業主借で日々のやりとりを受け止める理由
- 元入金がマイナスでも申告上は問題ないケースと、その原因・対処
結論を先に書きます
元入金（もといれきん）は、個人事業主の貸借対照表に載る「純資産」の科目で、法人の資本金にあたるものです。事業のために自分が出したお金や、これまで事業に残してきた利益の累計を表します。
大事なポイントは3つです。①期中は基本的に動かさない、②翌期首に前期の所得・事業主貸借をまとめて洗い替える、③赤字や生活費の持ち出しが続けばマイナスにもなる。この3点を押さえれば、決算書の純資産欄で迷うことはなくなります。
- 開業時の元入金は「事業用資産−事業用負債」で決まる（現金だけとは限らない）
- 翌期首の元入金＝前期元入金＋所得（青色申告特別控除前）＋事業主借−事業主貸
- 日々の私的なお金の出入りは事業主貸・事業主借が受け止め、元入金は期末まで固定
- 元入金のマイナスは記帳ミスとは限らない。赤字・生活費過多が原因なら申告上は問題なし
元入金とは｜個人事業主の純資産にあたる勘定科目
元入金は、貸借対照表の「純資産の部」に置かれる勘定科目です。結論から言うと、事業主が事業に投じた元手と、過去の利益の蓄積を合算した「事業の正味の持ち分」を示します。
法人でいう資本金に近い位置づけですが、性格は少し違います。法人の資本金は登記した金額で固定され、利益が出ても直接は増減しません。一方、個人事業の元入金は、毎年の所得や生活費のやりとりを反映して年ごとに金額が変わるのが特徴です。
貸借対照表の左右は必ず一致します。左側（資産）の合計から、右側の負債を差し引いた残りが純資産であり、その中心が元入金です。開業して間もない時期は元入金＝事業の体力そのもの、と考えて差し支えありません。
複式簿記の借方・貸方の考え方があいまいな方は、複式簿記の基礎（借方・貸方のルール）を先に読むと、この後の仕訳がすっと入ります。
元入金を使う場面は「開業時」と「期首」だけ
元入金が帳簿に登場する場面は、実はとても限られています。使うのは原則として次の2場面だけです。
- 開業時（事業を始めるために資産・負債を持ち込んだとき）
- 期首（前期の所得と事業主貸借を元入金に振り替える洗替のとき）
裏を返すと、期の途中で「元入金」という科目を仕訳に使うことは基本的にありません。日々のお金の出入りは、後述する事業主貸・事業主借が担当します。この役割分担を理解しておくと、会計ソフトの表示にも惑わされなくなります。
開業時の元入金の求め方｜「事業用資産−事業用負債」で決まる
開業時の元入金は、単純に「口座に入れた現金」ではありません。正しくは、開業日時点で事業に持ち込んだ資産の合計から、事業用の負債を差し引いた金額です。式で書くと次のとおりです。
開業時の元入金＝開業時の事業用資産−開業時の事業用負債
現金や預金だけでなく、事業に使う備品・車両・在庫なども資産に含めます。開業のために借りたお金があれば、それは負債として差し引きます。
数値例｜預金・備品・借入がある開業ケース
具体例で見てみましょう。次の状態で個人事業を開業したとします。
| 区分 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 資産 | 事業用の普通預金 | 1,500,000円 |
| 資産 | 開業時に用意した工具器具備品 | 300,000円 |
| 負債 | 開業資金として借りた借入金 | 500,000円 |
| 差引 | 元入金（資産1,800,000−負債500,000） | 1,300,000円 |
この場合、開業時の仕訳は次のようになります。借方に持ち込んだ資産、貸方に負債と元入金を並べ、左右を一致させます。
| 借方科目 | 金額（円） | 貸方科目 | 金額（円） |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,500,000 | 借入金 | 500,000 |
| 工具器具備品 | 300,000 | 元入金 | 1,300,000 |
元入金は「差額」で自動的に決まるのがポイントです。先に金額を決めるものではなく、持ち込んだ資産と負債を積み上げた結果として算出されます。開業前に自分のお金で買った少額の備品なども、事業用として使うなら計上を検討してください。
期首の洗替（繰越）の計算｜2期分の数値例で追う
個人事業の会計で最もつまずきやすいのが、この期首の洗替（あらいがえ）です。結論を先に言うと、翌期首の元入金は次の式で計算します。
翌期首の元入金＝前期の元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借−事業主貸
前期に稼いだ所得はプラス、事業へ足したお金（事業主借）はプラス、生活費として引き出したお金（事業主貸）はマイナスとして、まとめて元入金へ振り替えます。振り替えたあと、事業主貸・事業主借の残高はゼロにリセットされ、新しい期がスタートします。
洗替計算の4ステップ
| ステップ | やること | 符号 |
|---|---|---|
| STEP1 | 当期首（＝前期末）の元入金を確認する | 基準 |
| STEP2 | 当期の所得（青色申告特別控除前）を足す | ＋ |
| STEP3 | 当期の事業主借の残高を足す | ＋ |
| STEP4 | 当期の事業主貸の残高を引く → 翌期首の元入金 | − |
所得を「青色申告特別控除前」で使う点に注意してください。国税庁 No.2072 青色申告特別控除で定める最大65万円などの控除は、元入金の繰越計算では差し引く前の金額を使います。
1年目→2年目の洗替
先ほど開業時の元入金を1,300,000円としたケースの続きです。1年目の実績を次のように置きます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1年目期首の元入金 | 1,300,000円 |
| 1年目の所得（青色申告特別控除前） | 4,000,000円 |
| 事業主借（生活口座から事業へ入金） | 200,000円 |
| 事業主貸（生活費として引き出し・月20万×12） | 2,400,000円 |
計算すると、2年目期首の元入金＝1,300,000＋4,000,000＋200,000−2,400,000＝3,100,000円となります。1年目にしっかり利益が残り、生活費の引き出しを上回ったため、元入金は開業時より増えました。
2年目→3年目の洗替
続けて2年目の実績を追います。今度は大きな私的支出があった年を想定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2年目期首の元入金 | 3,100,000円 |
| 2年目の所得（青色申告特別控除前） | 3,500,000円 |
| 事業主借 | 100,000円 |
| 事業主貸（住宅頭金など私的支出が増加） | 4,800,000円 |
計算すると、3年目期首の元入金＝3,100,000＋3,500,000＋100,000−4,800,000＝1,900,000円です。利益は出ていても、生活費や私的支出（事業主貸）が所得を上回れば、元入金は前年より減ります。この増減の仕組みがわかれば、決算書の純資産欄の動きに納得できるはずです。
事業主貸・事業主借との関係｜期中は元入金を動かさない
なぜ期中に元入金を動かさないのか。答えは、日々の私的なお金の出入りを事業主貸・事業主借という2つの科目が肩代わりしているからです。
事業のお金を私的に使えば「事業主貸」、私的なお金を事業に入れれば「事業主借」で処理します。この2つがクッションの役割を果たすので、元入金は期末まで固定でき、帳簿がぶれません。
| 科目 | 意味 | 例 | 洗替での扱い |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 事業の資金を事業主が使った | 生活費の引き出し・私的な買い物 | 翌期首に元入金からマイナス |
| 事業主借 | 事業主の私財を事業に入れた | 生活口座から事業口座へ入金 | 翌期首に元入金へプラス |
| 元入金 | 事業の正味の持ち分 | 開業時の元手・利益の蓄積 | 期中は不変・期首に洗替 |
もし生活費の引き出しのたびに元入金を減らしていたら、記帳は煩雑になり、貸借対照表も安定しません。「元入金は年1回だけ動く、日々は事業主貸借」という分業が、個人事業の会計をシンプルに保つ知恵です。
事業主貸・事業主借の具体的な仕訳や、家事按分の考え方は事業主貸・事業主借の勘定科目と仕訳で詳しく整理しています。あわせて確認すると、洗替の全体像がつながります。
元入金がマイナスでも問題ない｜原因と対処
「元入金がマイナスになってしまった」と不安になる方は多いです。結論から言うと、元入金のマイナスは、それだけでは記帳ミスや違反を意味しません。申告書として成立します。
法人の資本金はマイナスになりませんが、個人事業の元入金は洗替の結果マイナスになり得ます。原因は主に次の3つです。
- 開業直後の赤字が続き、所得のマイナスが元入金を削った
- 生活費の持ち出し（事業主貸）が所得を上回る年が続いた
- そもそも開業時の元入金を小さく設定していた
たとえば期首元入金50万円・所得100万円・事業主貸300万円なら、翌期首の元入金は50＋100−300＝−150万円です。生活費を事業の利益以上に引き出せば、計算上こうなります。
マイナス元入金への対処
マイナスそのものは違法ではありませんが、事業の体力が細っているサインではあります。放置せず、次の方向で見直すと健全です。
- 事業主貸を抑える: 生活費の引き出しを利益の範囲に近づける
- 事業主借で補填する: 私財を事業に入れれば元入金は回復方向へ
- 利益を伸ばす: 所得の黒字が積み上がれば翌期以降プラスへ戻る
ただし、記帳そのものが誤ってマイナスに見えているケースもあります。事業主貸借の計上漏れや、開業時の資産計上漏れがないかは一度確認してください。判断に迷う場合は、顧問税理士に相談するのが確実です。
元入金と法人の資本金の違い
最後に、元入金と資本金の違いを整理します。名前も位置づけも近いですが、動き方がまったく異なります。
| 比較項目 | 元入金（個人事業） | 資本金（法人） |
|---|---|---|
| 位置づけ | 純資産（事業の正味の持ち分） | 純資産（株主の出資額） |
| 金額の変動 | 毎年の所得・事業主貸借で変わる | 増資・減資の手続きがない限り固定 |
| 損益の反映 | 翌期首に所得を直接繰り入れる | 利益剰余金など別科目に積む |
| マイナス | あり得る（赤字・持ち出し） | 原則ならない |
| 登記・公示 | 不要 | 登記事項として公示 |
個人事業では、所得も生活費も最終的にすべて元入金へ集約される点が、法人の資本金との最大の違いです。だからこそ元入金は「今の事業の体力」を映す鏡になります。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）はこの洗替を自動で行いますが、仕組みを理解しておけば、翌年の期首残高がずれたときに自分で原因を追えます。
よくある質問
元入金について、個人事業の現場で頻出する質問を整理します。
Q1：元入金は毎年入力し直す必要がありますか？
会計ソフトを使っている場合、翌期首の元入金は前期のデータから自動で繰り越されるのが一般的です。手書きや表計算で管理している場合は、「前期元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借−事業主貸」で計算し、翌期の期首残高として入力します。前期末の貸借対照表と一致しているかを必ず確認してください。
Q2：開業時に用意したお金が少ない（元入金ゼロやマイナス）でも開業できますか？
はい、開業できます。元入金は「開業時の事業用資産−負債」で自動的に決まる差額であり、金額の下限はありません。現金をほとんど入れずに事業を始めれば元入金は小さくなりますし、開業時に借入が資産を上回れば理論上マイナスにもなります。金額の大小が開業の可否を左右するものではありません。
Q3：白色申告でも元入金は使いますか？
白色申告では貸借対照表の作成義務がないため、元入金を明示的に管理しない運用が一般的です。一方、青色申告で最大65万円（または55万円）の特別控除を受けるには、貸借対照表の提出が必要になり、元入金の記載も求められます。控除を狙うなら、複式簿記と元入金の管理はセットで押さえておきましょう。
Q4：事業用の預金を生活費に使ったら、元入金を減らすのですか？
いいえ、その場では元入金を動かしません。生活費として引き出したお金は「事業主貸」で処理します。事業主貸は期末まで積み上がり、翌期首の洗替で元入金からまとめてマイナスされます。逆に私財を事業に入れたら「事業主借」で受け、翌期首に元入金へプラスされます。
Q5：元入金の金額はどこで確認できますか？
青色申告決算書の貸借対照表（純資産の部）で確認できます。元入金の行は、期首・期末とも同じ金額が記載されます（期中不変のため）。その隣に事業主貸・事業主借・青色申告特別控除前の所得金額が並び、これらを合算したものが翌年の元入金になります。前期の決算書を手元に置くと、繰越計算がスムーズです。
まとめ｜元入金は「事業の体力」を映す純資産科目
元入金の考え方を、最後にチェックリストで整理します。
- 元入金は個人事業の純資産科目で、法人の資本金にあたる（ただし毎年変動する）
- 開業時の元入金＝開業時の事業用資産−事業用負債（差額で自動的に決まる）
- 翌期首の元入金＝前期元入金＋青色申告特別控除前の所得＋事業主借−事業主貸
- 期中は元入金を動かさず、日々の出入りは事業主貸・事業主借が受け止める
- 元入金のマイナスは記帳ミスとは限らない。赤字・持ち出しが原因なら申告上は問題なし
元入金でつまずくのは、多くの場合「期中に動かそうとする」か「洗替の式を知らない」かのどちらかです。日々は事業主貸借、年1回だけ元入金という役割分担を覚えれば、貸借対照表の純資産欄はもう怖くありません。最終的な税務判断や個別の申告内容については、必ず顧問税理士にご相談ください。
あわせて読みたい
免責事項
※本記事は公的情報をもとに整理した一般的な会計・税務情報であり、個別の申告内容や税務判断を保証するものではありません。元入金の計上・繰越計算、青色申告特別控除の適用、事業主貸借の処理など、個別事情がある場面では、必ず顧問税理士または所轄税務署にご確認ください。
