有価証券の勘定科目と仕訳は？4区分の違いと評価・売却損益の処理【2026年】

この記事でわかること

結論を先に書きます

有価証券の勘定科目は、何を持っているか（株式か債券か）ではなく、「どんな目的で持っているか」で決まります。判断の起点はただ1つ、保有目的で4区分に振り分けることです。

そして決算でやることも区分ごとに違います。値動きを取りに行く株は時価で評価し、満期まで持つ債券は原則そのまま、長期保有の持ち合い株は時価評価しても差額を損益に流さず純資産に直入れします。この「区分→評価→表示」の3点さえ押さえれば、有価証券の処理は迷いません。

有価証券とは「株式や債券」をまとめた勘定科目

有価証券とは、会計上、株式・国債・地方債・社債・投資信託など、財産的な価値があり市場で取引される証券をまとめて呼ぶ勘定科目です。

簿記の世界では、これらを1枚1枚バラバラに管理するのではなく、「有価証券」というグループでひとまとめにして処理します。手元の現金や預金と同じく、貸借対照表（B/S）の資産に並ぶ科目だと考えてください。

ここで最初につまずきやすいのが、「株か債券か」で科目が決まるわけではないという点です。同じトヨタの株でも、短期で売買益を狙って持つのか、グループ会社として支配目的で持つのかで、勘定科目も決算での扱いも別物になります。

有価証券に含まれる主なもの

種類	具体例
株式	上場株式、非上場株式、子会社・関連会社の株式
債券	国債、地方債、社債（事業会社が発行する債券）
その他	投資信託の受益証券、出資金（一部）など

つまり有価証券の処理は、「何を持っているか」より先に「なぜ持っているか（保有目的）」を確かめるところから始まります。次の章で、その4区分を整理します。

有価証券は保有目的で4区分される

有価証券の勘定科目は、保有目的によって次の4つに区分するのが大原則です。この区分が、表示する科目（流動か固定か）と決算での評価方法を同時に決めます。

まずは4区分の性格と評価方法を1枚で見比べてみましょう。次の表は、この記事で一番大事な早見表です。

有価証券4区分の早見表

区分	保有目的	期末評価	評価差額の行き先	B/S表示科目
売買目的有価証券	短期の値上がり益を狙う	時価評価	当期の損益（有価証券評価損益）	流動「有価証券」
満期保有目的債券	満期まで保有	取得原価（差がある場合は償却原価法）	原則なし（償却原価法の調整のみ）	原則 固定「投資有価証券」
子会社・関連会社株式	支配・影響力の確保	取得原価のまま	なし（評価替えしない）	固定「関係会社株式」等
その他有価証券	上記以外（持ち合いなど）	時価評価	純資産（その他有価証券評価差額金）	固定「投資有価証券」

ポイントは、時価で評価するのは「売買目的」と「その他有価証券」の2つだけだという点です。満期保有目的債券と子会社・関連会社株式は、原則として取得した値段のまま据え置きます。

そして同じ時価評価でも、売買目的は差額を「損益」に、その他有価証券は差額を「純資産」に入れるという決定的な違いがあります。ここが有価証券の最大の山場です。

売買目的有価証券

短期間で売買して値上がり益（キャピタルゲイン）を得る目的で持つ株式や債券です。トレーディング目的の保有がこれにあたります。

毎期末に時価で評価替えし、取得価額との差額は当期の損益（有価証券評価損益）として処理します。1年以内に売買する前提なので、B/Sでは流動資産の「有価証券」として表示します。

満期保有目的債券

社債や国債を満期まで持ち続け、利息を受け取る目的で保有するものです。途中で売る前提がないため、時価が動いても評価替えはしません。

ただし、額面金額と取得価額に差がある場合（例：額面100円の社債を98円で取得した）は、その差額を満期までの期間にわたって少しずつ調整する「償却原価法」を使います。これは後の仕訳例で具体的に見ます。

子会社株式・関連会社株式

他社を支配する（子会社）／重要な影響を与える（関連会社）目的で持つ株式です。投資というより事業活動そのものに近い保有なので、時価が動いても評価替えせず、取得原価のまま据え置きます。

その他有価証券

上の3つのどれにも当てはまらない有価証券です。取引先との持ち合い株などが代表例です。

すぐ売る予定はないものの、市場価格はあるため毎期末に時価評価します。ただし、まだ売っていない含み損益を当期の利益に混ぜると業績が乱高下するため、評価差額は損益ではなく純資産の「その他有価証券評価差額金」に直接入れます。

有価証券と投資有価証券の違い（流動か固定か）

「有価証券」と「投資有価証券」は、B/S上でどこに並ぶかを表す表示科目の違いです。中身が同じ株でも、保有目的と回収期間で置き場所が変わります。

流動「有価証券」と固定「投資有価証券」の振り分け

表示科目	区分	並ぶ場所
有価証券	売買目的有価証券／1年内に満期が来る債券	流動資産
投資有価証券	満期保有目的債券（1年超）／その他有価証券	固定資産（投資その他の資産）
関係会社株式	子会社株式・関連会社株式	固定資産（投資その他の資産）

振り分けの基準はシンプルで、「1年以内に現金化する見込みか」です。短期で売買する売買目的有価証券や、決算日の翌日から1年以内に満期が来る債券は流動資産の「有価証券」へ。1年を超えて持つものや持ち合い株は、固定資産の「投資有価証券」へ表示します。

なお、子会社株式・関連会社株式は「関係会社株式」という独立した科目で固定資産に表示するのが一般的です。勘定科目そのものの考え方は、勘定科目とは（資産・負債・純資産・収益・費用の5区分）もあわせてご確認ください。

有価証券の仕訳例（取得・配当/利息・売却・評価替え）

ここからは具体的な仕訳です。有価証券の仕訳は、「取得 → 受取（配当・利息）→ 売却 → 期末評価替え」の4場面を押さえれば実務はほぼ回ります。借方・貸方で1つずつ確認しましょう。仕訳の基本が不安な方は、仕訳とは（借方・貸方のルール）を先に読むと理解が早まります。

① 取得時：付随費用は取得価額に含める

売買目的でA社株式を1株1,000円で100株（10万円）取得し、購入手数料1,000円を支払ったケースです。

借方	貸方
有価証券 101,000円	現金預金 101,000円

ここでの最重要ポイントは、購入手数料などの付随費用を取得価額に含めることです。手数料を支払手数料（費用）として別計上せず、有価証券の取得原価に上乗せします。取得価額は「買った値段＋付随費用」と覚えてください。

② 受取時：配当金と利息は科目が違う

株式の配当を受け取ったか、債券の利息を受け取ったかで科目が分かれます。

A社株式の配当2,000円が普通預金に入金されたケース。

借方	貸方
普通預金 2,000円	受取配当金 2,000円

社債の利息1,500円を受け取ったケース。

借方	貸方
普通預金 1,500円	有価証券利息 1,500円

株式は「受取配当金」、債券は「有価証券利息」。どちらも損益計算書では営業外収益に入りますが、科目を取り違えないようにします。

③ 売却時：帳簿価額との差が売却損益

帳簿価額10万円の売買目的有価証券を、11万円で売却して現金を受け取ったケースです。

借方	貸方
現金預金 110,000円	有価証券 100,000円 ／ 有価証券売却益 10,000円

逆に9万円でしか売れず、1万円の損が出たケース。

借方	貸方
現金預金 90,000円 ／ 有価証券売却損 10,000円	有価証券 100,000円

売却損益は、売った値段と帳簿価額（取得原価）の差額です。プラスなら有価証券売却益、マイナスなら有価証券売却損で処理します。

④ 期末評価替え：売買目的は損益へ

売買目的有価証券は期末に時価評価します。帳簿価額10万円の株が、決算日に時価12万円へ値上がりしたケースです。

借方	貸方
有価証券 20,000円	有価証券評価益 20,000円

含み益2万円を当期の損益（有価証券評価益）に計上し、帳簿価額を時価まで引き上げます。値下がりしていれば、逆に有価証券評価損を計上します。

その他有価証券の評価替えと償却原価法

時価評価する2区分のうち、その他有価証券は売買目的とまったく違う動きをします。あわせて、満期保有目的債券の償却原価法もここで整理します。

その他有価証券：評価差額は純資産へ直入れ

その他有価証券（持ち合い株など）も期末に時価評価しますが、評価差額を損益に入れず、純資産の「その他有価証券評価差額金」に直接計上します。すぐ売る予定のない含み損益で当期利益を動かさないための処理です。

帳簿価額50万円の持ち合い株が、決算日に時価55万円へ値上がりしたケース（税効果は省略した簡便な形）。

借方	貸方
投資有価証券 50,000円	その他有価証券評価差額金 50,000円

含み益5万円は「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に積まれます。損益計算書には一切出てきません。

満期保有目的債券：償却原価法

満期保有目的債券は原則として取得原価で据え置きますが、額面金額と取得価額に差がある場合は償却原価法で調整します。

たとえば額面100万円の社債を98万円（5年満期）で取得したとします。差額の2万円は、満期までの5年で均等に帳簿価額へ上乗せしていきます（定額法の場合）。

1年あたりの調整額＝（100万円−98万円）÷5年＝4,000円。各期末の仕訳は次のとおりです。

借方	貸方
投資有価証券 4,000円	有価証券利息 4,000円

これを5年続けると、帳簿価額は満期日にちょうど額面の100万円になります。差額を一度に損益へ流さず、保有期間に配分するのが償却原価法のねらいです。

有価証券の消費税の扱い（譲渡は非課税）

ここは多くの解説記事が触れない論点ですが、実務では必ず押さえておきたいところです。有価証券の譲渡（売却）は、消費税では非課税取引です。

株式や債券を売っても、その売却代金に消費税は課税されません。会計ソフトでも有価証券の売却は「非課税売上」で処理します。

ただし注意点があります。非課税売上は課税売上割合の計算では分母に入るため、有価証券を大きく売ると課税売上割合が下がり、仕入税額控除に不利になりかねません。

そこで消費税法には、有価証券の譲渡対価は、その全額ではなく「対価の5%」だけを課税売上割合の分母に算入するという特例が設けられています。

有価証券まわりの消費税区分

取引	消費税区分	ひとこと
有価証券の譲渡（売却）	非課税	課税売上割合の分母には対価の5%のみ算入
購入時の購入手数料	課税仕入	証券会社への手数料は課税対象（取得価額に含めて処理）
受取配当金	不課税（対象外）	出資に対する分配で対価性がない
有価証券利息	非課税	利子を対価とする取引

迷いやすいのが、売却そのもの（非課税）と購入手数料（課税仕入）で扱いが分かれる点です。手数料は会計上は取得価額に含めますが、消費税の集計では課税仕入として拾います。

有価証券の評価損益と法人税・税務上の注意点

会計で評価替えをしても、法人税では益金・損金にならない場合がある点に注意が必要です。会計上の利益と税務上の所得は別の物差しだからです。

評価損益が法人税で認められるか

区分	会計の評価替え	法人税の取扱い
売買目的有価証券	時価評価し損益計上	評価損益は益金・損金に算入される
その他有価証券	時価評価し純資産直入	評価差額は所得計算に影響しない（申告調整）
満期保有目的・子会社株式等	評価替えしない	原則として評価損は損金不算入

ポイントは、会計で計上した評価損が、そのまま税金を減らせるとは限らないことです。たとえばその他有価証券の含み損は純資産で受け止めるだけで、当期の損金にはなりません。

なお、株式や債券が著しく値下がりし回復の見込みがないなど、一定の要件を満たす場合は「減損処理（評価損の計上）」を行います。減損が税務上も損金として認められるかは要件が細かいため、判定は慎重に行います。

実務でつまずきやすいポイント

状況	注意点
購入手数料を費用にしてしまう	付随費用は取得価額に含める（支払手数料で別計上しない）
区分を決めずに評価替えする	先に4区分を確定しないと評価方法を誤る
その他有価証券の差額を損益に入れる	評価差額は純資産（その他有価証券評価差額金）へ直入れ
評価損をそのまま損金にできると考える	法人税では損金不算入になるケースがある

有価証券は、会計と税務で扱いがズレやすい代表的な科目です。まず会計で正しく区分・評価し、税務はそのうえで申告調整するという二段構えで考えると整理しやすくなります。

よくある質問

有価証券の処理で実務上よく聞かれる6問を整理します。

まとめ：有価証券の勘定科目チェックリスト

有価証券の判断と処理を、最後に1枚で整理します。

有価証券は、株式と債券をまとめて扱うぶん「区分・評価・表示・税務」が一度に絡む難所です。それでも、まず保有目的で4区分するという入口さえ外さなければ、評価方法も表示科目も自動的に決まっていきます。

会計と税務でズレやすい評価損益や減損の判定、消費税の課税売上割合への影響などは、最新の法令・国税庁の情報を確認のうえ、必要に応じて顧問税理士へ相談しておくと安心です。

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