礼金の勘定科目は？繰延資産か長期前払費用かの判断基準と仕訳例

礼金の勘定科目は、20万円未満なら「地代家賃」で支払時に一括費用、20万円以上なら「長期前払費用」で資産計上して原則5年で月割償却です。判定は「返還されない・金額・契約期間・用途」の4段階。事業用の礼金は課税仕入、居住用は非課税仕入になります。

この記事でわかること

結論を先に書きます

礼金の勘定科目は、支出額が20万円未満か以上かで二分されます。20万円未満なら「地代家賃」で支払時に一括費用、20万円以上なら「長期前払費用」で資産計上し、償却期間にわたって月割で費用化します。

判定の順番は、返還の有無（敷金と切り分ける）→金額（20万円基準）→契約期間（5年か賃借期間か）→用途（事業用か居住用か＝消費税）。この順に見れば、礼金の処理で迷う場面はほぼなくなります。

礼金の勘定科目は金額で決まる｜20万円基準のルール

礼金とは、建物を借りるときに貸主へ支払う、退去時に返還されない一時金です。返還されない点で敷金と異なり、税務上は「建物を賃借するための権利金等」として扱われます。

礼金の勘定科目を判定する

• その礼金はいくらか？
• 20万円未満地代家賃支払時に一括で費用計上できる
• 20万円以上長期前払費用繰延資産として計上し、償却する

図：礼金の支出額20万円を境に、地代家賃で一括費用か長期前払費用で繰延資産計上かが分かれる

礼金の経理処理は、まず金額の20万円基準で入口が決まります。根拠は法人税法施行令第134条（個人は所得税法施行令第139条の2）の「少額繰延資産」の規定です。法人税法施行令（e-Gov法令検索）第134条は、支出する金額が「二十万円未満であるものにつき」、支出日の属する事業年度に損金経理した金額を損金算入する、と定めています。

支出額	勘定科目	処理方法
20万円未満	地代家賃（または支払手数料）	支払時に全額費用計上（一括損金算入）
20万円以上	長期前払費用（繰延資産）	資産計上後、償却期間で月割償却

20万円未満は一括費用、20万円以上は資産計上して償却。これが礼金処理の大原則です。

礼金の処理を決める4段階の判断フロー

金額の前に「返還されるか」を見ます。返還されるなら礼金ではなく敷金の処理になるためです。

順	見るもの	分かれ方
1	返還されるか	返還あり→敷金・差入保証金（資産）／返還なし→礼金として次へ
2	金額（20万円基準）	20万円未満→地代家賃で一括費用／20万円以上→長期前払費用
3	契約期間と更新条件	原則5年償却／5年未満かつ更新時に再礼金あり→賃借期間で償却
4	物件の用途	事務所・店舗→課税仕入／住宅・社宅→非課税仕入

この20万円は、採用している経理方式で判定します。税抜経理なら税抜金額、税込経理なら税込金額です。たとえば税抜18万円・消費税1.8万円・税込19.8万円の礼金なら、どちらの方式でも20万円未満なので一括費用計上ができます。境界付近の取引では、経理方式と金額の組み合わせをセットで確認しましょう。

出典: 国税庁タックスアンサー No.5460 建物を賃借するための権利金等（令和7年4月1日現在法令等）／法人税法施行令 第134条

繰延資産と長期前払費用の違い｜会計と税務のズレ

礼金は会計上の繰延資産ではない

• 繰延資産の考え方
• • 会計上の繰延資産5項目に限定されており、礼金は含まれない
  • 税法上の繰延資産礼金が含まれる。長期前払費用で計上する

図：礼金は会計上の繰延資産5項目には入らず、税法上の繰延資産として「長期前払費用」で計上する

礼金で混乱しやすいのが、「繰延資産」と「長期前払費用」という2つの言葉です。両者は本来別の概念ですが、礼金の場合は税務上の都合で「長期前払費用」勘定を使うのが実務の定番です。

比較項目	繰延資産（会計上）	長期前払費用（税務上の繰延資産の表示科目）
定義	既に支出が完了し、効果が将来に及ぶもの	1年を超えて費用化される前払い的支出
範囲	企業会計原則の5項目に限定	税法独自の概念でより広い
礼金の扱い	5項目に含まれない	「権利金等」として資産計上する
償却の根拠	会計上の任意償却	税法上の均等償却（5年または賃借期間）

会計上の「繰延資産」は、創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費の5項目に限定されています。礼金はここに直接は入りません。

一方、税法上の繰延資産はこれより広く、建物を賃借するために支出する権利金等（＝礼金）を含みます。法人税基本通達8-1-5が「資産を賃借するための権利金等」を繰延資産として挙げているためです。そのため実務では、帳簿の表示科目として「長期前払費用」を使うのが慣行になっています。

礼金は会計上の繰延資産5項目ではないが、税法上の繰延資産として「長期前払費用」で計上する、という整理です。

少額減価償却資産の特例（40万円）は礼金に使えない

20万円以上30万円台の礼金で「中小企業の少額減価償却資産の特例で一括経費にできないか」と考える方がいます。これは使えません。あの特例は減価償却資産が対象で、礼金は繰延資産だからです。礼金の一括損金の線は、あくまで20万円未満の1本だけです。

勘定科目内訳明細書と別表16（6）

法人が20万円以上の礼金を資産計上したときは、勘定科目内訳明細書の「長期前払費用」の内訳に礼金を記載します。あわせて、償却費を損金算入する事業年度は、確定申告書に「繰延資産の償却額の計算に関する明細書（別表16（6））」を添付します（国税庁 No.5460 注3）。

礼金の償却期間と計算式｜5年か賃借期間かの判定

礼金の償却期間

• 契約期間と更新の条件はどうなっているか？
• 原則5年で償却多くのケースはこちら
• 例外賃借期間で償却5年未満の契約で、かつ更新時に礼金の再支払いを要する場合だけ

図：礼金の償却期間は原則5年、5年未満契約かつ更新時に礼金の再支払いを要するときだけ賃借期間

20万円以上で資産計上した礼金は、償却期間にわたって費用化します。償却期間は法人税基本通達8-2-3（所得税は所得税基本通達50-3）で次のように定められています。

賃借契約の条件	償却期間
賃借期間が5年以上、または期間の定めがない	5年
賃借期間が5年未満で、更新時に再度礼金等の支払いを要する	賃借期間
賃借期間が5年未満で、更新時に礼金等の支払いを要しない	5年

ポイントは、原則は5年、例外的に「5年未満契約 × 更新時に再支払いあり」のときだけ賃借期間という点です。2年契約でも、更新時に礼金が要らなければ5年で償却します。「契約期間が5年未満なら契約年数で償却」とだけ覚えていると、この条件を落とします。

償却は「支払日」から始まる

償却の起点は契約日や入居日ではなく、礼金を支払った日です。国税庁 No.5460 の注2は、事業年度の中途で支出した場合の月数を「支出の日から事業年度末までの月数」とし、1か月に満たない端数は1か月として数えると定めています。

月割償却の計算式

償却額は次の式で求めます。

当期償却額 ＝ 礼金支出額 × （当期事業年度の月数 ÷ 償却期間の月数）

たとえば礼金30万円を2026年4月に支払い、償却期間5年（60か月）の場合、初年度（4月〜翌年3月の12か月）の償却額は次のとおりです。

300,000円 × （12か月 ÷ 60か月）＝ 60,000円

期中に支払った場合は、支出月から事業年度末までの月数で按分します。同じ30万円を2026年10月15日に支払い、3月決算なら、10月〜3月の6か月分＝300,000円 × 6か月 ÷ 60か月 ＝ 30,000円が初年度の償却額です。10月は途中からですが、端数切り上げで1か月と数えます。

出典: 国税庁 法人税基本通達 8-2-3 繰延資産の償却期間／No.5460 注1〜注3（令和7年4月1日現在法令等）

礼金の消費税区分｜課税仕入だが仲介手数料とは違う

礼金・敷金・仲介手数料の違い

礼金

消費税

課税仕入

勘定科目

地代家賃または長期前払費用

誰への対価

貸主

敷金（返還部分）

消費税

不課税

勘定科目

資産計上

誰への対価

預けているだけ

仲介手数料

消費税

常に課税

勘定科目

支払手数料

誰への対価

業者

図：礼金・敷金・仲介手数料は消費税区分と勘定科目が異なる（礼金＝貸主への対価、仲介手数料＝業者への対価）

礼金にかかる消費税は、賃借物件の用途で決まります。家賃の課税判定と同じです。

用途	消費税区分	理由
事務所・店舗・倉庫（事業用）	課税仕入（10%）	事業用施設の貸付に伴う対価のため
社宅・住宅（居住用）	非課税仕入	住宅の貸付けは非課税（国税庁 No.6226）
駐車場（更地以外）	課税仕入	施設の貸付として課税

事業用は課税仕入、居住用は非課税仕入。会社名義で借りていても、住居として使う物件なら非課税です。

礼金と混同しやすい費用との違いも押さえておきます。

項目	消費税区分（事業用）	勘定科目
礼金	課税仕入	地代家賃 or 長期前払費用
仲介手数料	課税仕入（住宅用でも常に課税）	支払手数料
敷金・保証金（返還部分）	不課税（預り金のため）	敷金・差入保証金
敷金（返還されない償却部分）	課税仕入（家賃と同じ判定）	地代家賃 or 長期前払費用
共益費・管理費	家賃と同じ判定	地代家賃

仲介手数料は「不動産会社へのサービス対価」なので、居住用物件でも常に課税仕入です。礼金は「貸主への対価」、仲介手数料は「仲介業者への対価」と区別すると整理しやすくなります。家賃や敷金まわりの課税判定は家賃・共益費の消費税判定ガイドもあわせてご確認ください。

貸主が免税事業者のとき｜インボイス経過措置は2026年10月から70%

事業用物件の礼金で仕入税額控除を受けるには、貸主から適格請求書（インボイス）を受け取る必要があります。個人の大家など貸主が免税事業者の場合は、経過措置で仕入税額相当額の一定割合だけ控除できます。

この経過措置は令和8年度税制改正で2年延長され、割合が4段階に組み直されました。国税庁 No.6498（令和8年4月1日現在法令等）は「令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を仕入税額として控除できる」と記載しています。

課税仕入れの時期	控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日以降	控除なし（経過措置終了）

財務省「令和8年度税制改正（国税）等について」（ファイナンス 2026年4月号）も、控除割合を「令和8年10月からは7割、令和10年10月からは5割、令和12年10月からは3割と段階的に縮減していき、令和13年9月末をもってその適用を終了する」と説明しています。改正前は「2026年10月から50%・2029年9月で終了」でした。2026年10月1日以降に支払う礼金は、80%ではなく70%控除で計算します。あわせて、一の免税事業者等からの課税仕入れ合計が年1億円（改正前10億円）を超える部分は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から経過措置を使えません。

帳簿には「80%控除対象」「70%控除対象」のように経過措置の適用を受ける旨を記載します。請求書は、賃貸借契約書と通帳記録に加え、契約名・取引内容・金額・登録番号を補完できる書類を保存して要件を満たします。

出典: 国税庁 No.6226 住宅の貸付け／No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（令和8年4月1日現在法令等）／国税庁 インボイス制度特設サイト「令和8年度税制改正特集」（7・5・3割控除・1億円上限）／財務省 特集 令和8年度 税制改正（国税）等について（経過措置の縮減スケジュール・上限10億円→1億円）

礼金の仕訳例｜法人・個人事業主・受け取った側の7パターン

礼金の当期償却分を振り替える（決算・12/60）

借方

地代家賃　60,000

貸方

長期前払費用　60,000

図：長期前払費用に計上した礼金の当期償却分を、地代家賃へ振り替える決算仕訳（12/60）

実務で発生しやすい7ケースの仕訳を整理します。とくに断りがなければ税抜経理方式・税率10%で記載しています。

ケース1：礼金20万円以上・事務所を賃借（繰延資産計上）

事務所の賃借にあたり、礼金30万円（税抜）・消費税3万円・合計33万円を支払った。賃借期間3年・更新時に礼金等の支払いを要しない場合（償却期間5年）。

支払時の仕訳:

借方	金額	貸方	金額	摘要
長期前払費用	300,000	普通預金	330,000	事務所礼金
仮払消費税	30,000			礼金にかかる消費税

ケース2：礼金20万円未満・倉庫を賃借（費用一括計上）

倉庫の賃借にあたり、礼金15万円（税抜）・消費税1.5万円・合計16.5万円を支払った。

支払時の仕訳:

借方	金額	貸方	金額	摘要
地代家賃	150,000	普通預金	165,000	倉庫礼金（少額繰延資産）
仮払消費税	15,000			礼金にかかる消費税

ケース3：年度末の均等償却（当期分）

ケース1の礼金30万円を、初年度に12か月分（5年＝60か月で均等償却）費用化する。

決算時の仕訳:

借方	金額	貸方	金額	摘要
地代家賃	60,000	長期前払費用	60,000	礼金の当期償却分（12/60）

償却の費用科目は「地代家賃」のほか「長期前払費用償却」「支払手数料」を使うこともあります。いずれにせよ継続して同じ科目を使うのが前提です。

ケース4：税込経理方式の場合

ケース1と同じ取引を、税込経理方式で処理する場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
長期前払費用	330,000	普通預金	330,000	事務所礼金（税込・繰延資産）

税込経理では消費税込みの金額で資産計上するため、20万円基準も税込金額で判定します。消費税の精算は期末にまとめて行います。

ケース5：個人事業主が自宅兼事務所の礼金を支払った（家事按分）

個人事業主が自宅兼事務所の礼金22万円を支払い、事業使用割合が40%の場合。居住用の住宅なので消費税は非課税です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
地代家賃	88,000	普通預金	220,000	自宅兼事務所礼金（事業分40%）
事業主貸	132,000			家事分60%

事業分88,000円は20万円未満なので一括費用にしています。ただし、支出額全体（22万円）で20万円基準を判定する見解もあり、その場合は事業分を長期前払費用で計上して償却します。金額が境界付近なら税理士に確認してください。

ケース6：社宅（居住用）の礼金を法人が支払った

借り上げ社宅の礼金24万円を支払い、2年契約・更新時に礼金の再支払いあり（償却期間2年＝24か月）。居住用なので消費税は非課税仕入です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
長期前払費用	240,000	普通預金	240,000	社宅礼金（非課税仕入）

決算時は 240,000円 × 12か月 ÷ 24か月 ＝ 120,000円 を地代家賃へ振り替えます。

ケース7：礼金を受け取った側（貸主）の仕訳

法人が自社ビルの一室を事務所として貸し、礼金30万円（税抜）・消費税3万円を受け取った。礼金は返還しないので、受け取った時点で収益です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
普通預金	330,000	受取礼金（雑収入）	300,000	事務所礼金
		仮受消費税	30,000	課税売上

不動産賃貸業なら「売上高」で計上します。個人の大家が受け取る礼金は、返還を要しない一時金として、受け取った年の不動産所得の総収入金額に含めます（国税庁タックスアンサー No.1370「不動産収入を受け取ったとき」）。居住用物件の礼金なら非課税売上です。

礼金処理でつまずきやすい論点

辞書的な基本ルールから一歩進んで、実務で判断に迷いやすい論点を整理します。

敷金と礼金を取り違えない

敷金は退去時に原則返還される「預け金」なので、支払時は「敷金」「差入保証金」勘定で資産計上し、消費税は不課税（対価性がないため）です。一方の礼金は返還されない貸主への謝礼金なので、費用または繰延資産として処理し、消費税は課税仕入になります。

ただし注意点が1つ。敷金のうち契約上返還されない部分（敷引・償却部分）は、実質的に礼金と同じ性質を持つため、礼金と同様に20万円基準・課税仕入で処理します。

更新時の礼金・更新料は「新たな繰延資産」として再計上

契約更新時に再度礼金や更新料を支払った場合、それは新たな繰延資産として扱います。前回の礼金に未償却残高が残っていても、新規礼金は別途資産計上し、別の償却スケジュールで管理します。

更新料も同じ考え方です。20万円以上なら長期前払費用として繰延資産計上、20万円未満なら支払時に「地代家賃」で一括費用化します。

中途解約時の未償却残高は一括で損金算入できる

契約期間の途中で解約した場合、長期前払費用に残っている礼金の未償却残高は、解約時に一括で損金算入できます。

借方	金額	貸方	金額	摘要
地代家賃（または雑損失）	xxx	長期前払費用	xxx	中途解約による未償却残高の損金算入

この処理を忘れると、解約後も貸借対照表に未償却残高が残り続けます。解約した期の決算で残高を確認しておきましょう。

支払日と入居日が別の期にまたがる

3月決算の会社が3月に礼金を支払い、4月に入居した場合、償却は支払日のある3月から始まります。入居前だからと翌期から償却を始めると、初年度の1か月分がずれます。契約書の日付ではなく、通帳の出金日で起点を取ってください。

よくある質問

礼金の勘定科目について、実務で頻出する質問を整理します。

まとめ

礼金の勘定科目は、返還の有無・金額・契約期間・用途の4段階で判断します。迷ったら本記事の表に戻って確認してください。

長期前払費用の償却スケジュールは、賃借期間が長くなるほど管理が煩雑になります。初年度の月割・翌年度以降の均等償却・残高管理を表で残しておくと、償却漏れを防げます。

• 家賃・共益費の勘定科目は？事務所・社宅・駐車場の消費税判定ガイド
• 消費税の勘定科目はどれ？仮払・仮受・未払消費税の仕訳例と税抜・税込経理の選び方
• 固定資産と消耗品の境界線は？「10万円・30万円の壁」と判定フロー
• 減価償却とは？仕組みと計算方法【定額法・定率法の違い】

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