「会社のホームページを50万円かけてリニューアルした」
「ECサイトの制作を依頼して、請求書が届いた」
このような場合、支払った制作費は一括で経費にしてよいのでしょうか？
それとも、パソコンのように資産として計上し、減価償却しなければならないのでしょうか？
Webサイト制作費の会計処理は、「そのサイトにどんな機能がついているか」によって、勘定科目が大きく変わります。
この記事では、ホームページ制作費の「経費」と「資産」の境界線を解説します。
結論：高度な機能があるかどうか
- 一般的なPRサイト（会社案内など）
→ 広告宣伝費（全額経費）
※単に情報を表示するだけのもの、更新頻度が低いもの。 - 高機能なサイト（EC・予約・ログイン等）
→ ソフトウェア（無形固定資産）
※プログラムが組み込まれ、顧客検索や買い物ができるもの。
💡 中小企業の特例（30万円未満）
たとえ「ソフトウェア」に該当しても、制作費が30万円未満であれば、特例を使ってその年の経費（消耗品費や広告宣伝費）にすることができます。
パターン1：原則は「広告宣伝費」（経費）
多くの企業が持っている「会社案内」「採用情報」「商品紹介」などがメインのホームページは、チラシやパンフレットのWeb版と考えられます。
そのため、制作費がいくらかかったとしても、更新すれば効果が1年以内に失われるものとして、原則は「広告宣伝費」として支出時に全額経費処理が認められています。
パターン2：機能があるなら「ソフトウェア」（資産）
一方で、Webサイト自体がシステムとして機能している場合は、「ソフトウェア（無形固定資産）」として資産計上し、5年かけて減価償却する必要があります。
資産計上が必要な機能の例
- EC機能（オンラインショップ）： 商品検索、カート、決済機能など。
- ログイン機能： 会員専用ページ、マイページ機能。
- 予約システム： 空き状況の検索、予約確定機能。
これらは単なる広告ではなく、「会社の業務を遂行するためのシステム」とみなされるためです。
⚠️ 注意：どこまでを資産にするか
サイト全体のうち、「会社紹介ページ（広告）」と「ショッピング機能（ソフト）」が混在している場合、明確に区分できるなら分けて処理します。
区分できない場合は、全体を「ソフトウェア」として資産計上するのが安全です。
金額による判定フロー（中小企業の場合）
前回の記事で解説した「少額減価償却資産の特例」は、形のないソフトウェアにも適用されます。
つまり、機能に関係なく、金額で経費にできる可能性があります。
| 制作金額 | 勘定科目 | 処理 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 広告宣伝費 （または消耗品費） | どんな高機能なサイトでも一括経費OK。 |
| 10万〜30万円未満 | 広告宣伝費 （※特例適用） | 中小企業なら、資産計上せずに一括経費OK。 ※青色申告決算書への記載が必要。 |
| 30万円以上 | ソフトウェア （または広告宣伝費） | ・高機能なら「ソフトウェア」（5年償却） ・単なるPR用なら「広告宣伝費」（一括経費） |
維持費（サーバー・ドメイン・SEO）の仕訳
制作費以外にかかる月々のランニングコストについては、以下のように処理します。
| 項目 | 勘定科目 | 備考 |
|---|---|---|
| サーバー代 | 通信費 （または支払手数料） | 毎月発生するインフラ費用。 |
| ドメイン代 | 通信費 （または支払手数料） | 「.com」「.jp」などの維持費。 |
| 保守管理費 | 支払手数料 （または修繕費） | 制作会社に払う月額メンテナンス料。 |
| SEO対策費 | 広告宣伝費 | 検索順位を上げるためのコンサル料など。 |
まとめ
ホームページ制作費の処理で迷ったら、以下の順序で確認しましょう。
- 金額はいくらか？
→ 30万円未満なら、迷わず「広告宣伝費（または消耗品費）」で経費処理。（※中小企業の場合） - 30万円以上の場合、機能はどうか？
→ ショッピング機能やデータベース機能があるなら「ソフトウェア（資産）」。
→ ただの会社案内なら「広告宣伝費（経費）」。
高額なリニューアルを行う際は、見積書の段階で税理士に「これは資産になりますか？」と相談しておくと安心です。
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