荷造運賃は梱包材・宅配便運賃・発送のための賃金を処理する勘定科目です。販売時の送料は荷造運賃、仕入時の送料は仕入諸掛として仕入に含めるのが分かれ道。通信費との切り分けや、国内配送は課税・海外発送は免税という消費税の扱いも解説します。
この記事でわかること
- 荷造運賃で処理する費用の範囲（梱包材・宅配便運賃・発送のための賃金）と、勘定科目としての位置づけ
- 迷いやすい「販売時の送料（荷造運賃）」と「仕入時の送料（仕入諸掛＝仕入に含める）」の分かれ道
- 同じ切手・宅配便でも科目が変わる荷造運賃と通信費の切り分け（判断軸は「何を送るか」）
- 送料込み価格・着払い・元払い立替で変わる売上への含め方と立替金処理
- 消費税の扱い（国内配送は課税・海外発送は免税・インボイス制度での仕入税額控除）
- EC・ネット物販で発生する発送代行手数料・販売手数料の科目切り分け
公的情報源: 国税庁 確定申告書等作成コーナー（荷造運賃）／国税庁 タックスアンサー No.6105 課税の対象／No.6451 仕入税額控除の対象となるもの／No.6551 輸出取引の免税
荷造運賃と通信費、荷造運賃と仕入諸掛の切り分けは、取引のたびに「何を・誰の負担で送ったか」を確認する必要があり、件数が増えるほど手作業では判断がぶれます。仕訳ルールを一度登録して自動で振り分けたい場合は、会計ソフトの活用も選択肢になります。
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結論を先に書きます
荷造運賃（にづくりうんちん）は、販売した商品を「梱包」して「発送」するためにかかった費用を処理する勘定科目です。段ボールや緩衝材などの梱包材、ゆうパックや宅配便の運賃が代表例で、損益計算書では「販売費及び一般管理費」に区分します。
ポイントは、同じ送料でも「何を送るか」「販売か仕入か」「誰が負担するか」で科目が変わることです。商品を送れば荷造運賃、書類を送れば通信費。仕入時の送料は荷造運賃ではなく仕入（仕入諸掛）に含めます。送料を顧客が負担する立替なら立替金です。この3つの軸を先に押さえると、判断はほぼ迷いません。
- 荷造運賃＝商品発送の梱包材＋運賃。販売費及び一般管理費に区分する
- 切り分けの3軸は「何を送るか（商品／書類）」「販売か仕入か」「誰が負担するか（自社／顧客立替）」
- 仕入時の送料は荷造運賃ではなく「仕入（仕入諸掛）」に含めるのが原則。混同すると売上原価がぶれる
- 消費税は国内配送＝課税10%／海外発送＝輸出免税。梱包材・宅配便運賃はインボイス保存で仕入税額控除の対象
- ECの発送代行手数料・販売手数料は荷造運賃と別（支払手数料）で管理すると原価が見える
結論：荷造運賃は「商品を梱包・発送する費用」
荷造運賃は、顧客に販売した商品や製品を発送するための梱包費用と運賃をまとめて処理する科目です。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、荷造運賃は「販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃など」と説明されています。
まず、似た費用がどの科目になるのかを一覧で押さえてください。この切り分けが荷造運賃の理解の土台になります。
| 送るもの・場面 | 誰の負担 | 勘定科目 | 一言メモ |
|---|---|---|---|
| 商品の発送（自社負担） | 自社 | 荷造運賃 | 梱包材＋宅配便運賃 |
| 仕入商品の引取送料 | 自社 | 仕入（仕入諸掛） | 取得原価に含めるのが原則 |
| 請求書・カタログの郵送 | 自社 | 通信費 | 商品でない書類の発送 |
| 顧客が払う送料の立替 | 顧客 | 立替金 | 自社の費用にしない |
| 固定資産購入時の運搬費 | 自社 | 固定資産に加算 | 取得価額の一部 |
この5行のうち、実務で取り違えが起きやすいのが「荷造運賃 vs 仕入諸掛」と「荷造運賃 vs 通信費」の2か所です。以降で順に整理します。勘定科目そのものの意味を先に確認したい場合は、勘定科目の用語集もあわせて確認してください。
荷造運賃に含まれる費用
荷造運賃には、大きく分けて「荷造費（梱包の費用）」と「運賃（運送の費用）」の2種類が含まれます。どちらも商品を顧客に届けるために発生した支出である点が共通のキーワードです。
荷造費（梱包にかかる費用）
商品を保護し、発送できる状態にするための資材費です。
- 段ボール箱・木箱・ポリ袋・封筒
- 緩衝材（プチプチ・エアクッション）・新聞紙・詰め物
- 包装紙・ガムテープ・のり・ひも・ラベルシール
これらは購入時にまとめて荷造運賃で処理します。用途が「商品発送用」と明確なら、消耗品費ではなく荷造運賃に集約するほうが、発送コストの管理がしやすくなります。
運賃（運送・発送にかかる費用）
商品そのものを運ぶための費用です。
- 宅配便（ヤマト・佐川・ゆうパック）の運賃
- ゆうメール・レターパック・書留などの発送料
- トラック・鉄道・船舶・航空による輸送運賃
- 発送に伴う検査手数料・梱包を外注した場合の手数料
商品発送に伴う手数料は、支払手数料ではなく荷造運賃で処理するのが一般的です。荷造運賃は売上の増減に連動して動く変動費である点も、後述の通信費（固定費寄り）との違いになります。
荷造運賃の仕訳例
ここからは具体的な仕訳です。すべて税抜経理・消費税10%を前提とし、金額は例示です。
梱包材をまとめ買いしたとき
商品発送用の段ボールと緩衝材を、税込11,000円分まとめて現金で購入したケースです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 荷造運賃 | 10,000 | 現金 | 11,000 |
| 仮払消費税 | 1,000 |
摘要：商品発送用 段ボール・緩衝材 まとめ買い
商品発送の運賃を支払ったとき
商品を宅配便で発送し、運賃3,300円（税込）を現金で支払ったケースです。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 荷造運賃 | 3,000 | 現金 | 3,300 |
| 仮払消費税 | 300 |
摘要：○○様宛 商品発送 宅配便運賃
送料込み価格で販売し、送料を自社負担したとき
「送料込み8,800円（税込）」で商品を販売し、発送運賃660円（税込）を自社が負担するケースです。売上と送料は別々に計上します。
【売上計上時】
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 8,800 | 売上 | 8,000 |
| 仮受消費税 | 800 |
【発送運賃の支払時】
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 荷造運賃 | 600 | 現金 | 660 |
| 仮払消費税 | 60 |
送料込み価格の場合、受け取った代金の全額が売上（課税売上）で、自社が払った送料は荷造運賃です。「送料分を売上から差し引く」といった相殺はしません。
販売時の送料と仕入時の送料の違い（仕入諸掛）
荷造運賃で最も多い取り違えが、仕入れた商品を運ぶための送料まで荷造運賃に入れてしまうパターンです。ここは科目が変わります。
販売時の送料 → 荷造運賃
自社が売った商品を顧客へ届ける送料は、販売活動に伴う費用なので荷造運賃（販売費及び一般管理費）です。前章の仕訳のとおりです。
仕入時の送料 → 仕入（仕入諸掛）に含める
一方、商品を仕入れる際に自社が負担した引取運賃・送料は、「仕入諸掛」として商品の取得原価（仕入）に含めるのが原則です。荷造運賃には入れません。
| 区分 | 送料の性質 | 勘定科目 | 損益計算書の区分 |
|---|---|---|---|
| 販売時の送料（売上諸掛） | 商品を売って届ける | 荷造運賃 | 販売費及び一般管理費 |
| 仕入時の送料（仕入諸掛） | 商品を仕入れて受け取る | 仕入（仕入に算入） | 売上原価 |
仕入時の送料を荷造運賃で処理すると、その分だけ売上原価が過小・販管費が過大になり、粗利（売上総利益）が実態とずれます。1件ずつは小さくても、年間で積み上がると利益管理を狂わせる要因です。
仕入諸掛の詳しい処理（三分法・仕入への算入・期末調整）は、仕入（仕入高）の勘定科目と仕訳で解説しています。仕入側の送料に迷ったら、まずこちらを確認してください。
荷造運賃と通信費の切り分け
もう一つの取り違えが通信費です。同じ宅配便・切手でも科目が変わります。判断軸はシンプルで、「何を送るか」の一点です。
商品を送れば荷造運賃、書類を送れば通信費
商品や製品の発送に関わる費用は荷造運賃、それ以外（請求書・カタログ・書類・案内状など）の発送は通信費で処理します。同じレターパックを使っても、中身が商品なら荷造運賃、中身が書類なら通信費です。
| 送る中身 | 手段の例 | 勘定科目 |
|---|---|---|
| 販売した商品 | 宅配便・ゆうパック | 荷造運賃 |
| 商品サンプル（販売に付随） | レターパック | 荷造運賃 |
| 請求書・納品書・契約書 | 切手・普通郵便 | 通信費 |
| カタログ・DM・案内状 | 郵便・宅配便 | 通信費 |
| 電話・インターネット料金 | ― | 通信費 |
変動費か固定費かでも見分けがつく
荷造運賃は売上の増減に応じて動く変動費、通信費は毎月ほぼ一定の固定費という性質の違いもあります。「売れた数だけ増える送料」は荷造運賃、「売上に関係なく毎月かかる通信・郵送」は通信費、と考えると迷いにくくなります。
大切なのは社内で基準を統一し、毎回同じルールで処理することです。担当者ごとに判断が割れると、月次の費用比較ができなくなります。
売上に含める送料の処理（送料込み・着払い・立替）
顧客から送料をどう受け取るかで、処理が3パターンに分かれます。ここは消費税の扱いにも直結します。
パターン1：送料込み価格（元払い・自社負担）
「送料無料」「送料込み○○円」で販売する形です。受け取る代金の全額が課税売上で、自社が払う送料は荷造運賃。前章の仕訳のとおり、売上と荷造運賃を両建てで計上します。
パターン2：送料を別途もらう（売上に含める）
商品代金と送料を分けて請求するが、送料も自社の売上として受け取る形です。この場合、受け取った送料も課税売上（売上に含める）になり、自社が運送会社へ払う送料は荷造運賃です。
- 受取：売掛金 / 売上（商品＋送料）＋仮受消費税
- 支払：荷造運賃 / 現金 ＋仮払消費税
パターン3：着払い・送料立替（顧客負担）
送料を最終的に顧客が負担する形です。宅配便を着払いにすれば、そもそも自社に費用は発生しません。自社がいったん元払いして後で回収する場合は「立替金」で処理します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 立替金 | 550 | 現金 | 550 |
回収時は「現金／立替金」で相殺します。立替金として処理する送料は自社の売上でも費用でもない（顧客の取引の預り）ため、荷造運賃には計上しません。売上に含めるのか立替にするのかで、課税売上・仕入税額控除の範囲が変わる点に注意してください。
送料込み・別途請求・立替の3パターンは、売上と荷造運賃の両建てや立替金の相殺が絡み、手作業だと計上漏れや相殺ミスが起きやすい部分です。取引パターンごとに仕訳ルールを登録して自動で振り分けたい経理担当の方は、会計ソフトの無料プランで自社の運用に合うかを試してみるのが近道です。
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荷造運賃の消費税（国内課税・海外免税・インボイス）
荷造運賃にかかる消費税は、国内配送は課税・海外発送は免税が基本ラインです。
国内の商品配送は課税（10%）
国内で宅配便・運送会社に支払う運賃や、梱包材の購入は課税取引です。国税庁 タックスアンサー No.6105のとおり、国内で事業者が対価を得て行う役務の提供（配送サービス）は消費税の課税の対象です。したがって荷造運賃で処理する支出の多くは、仮払消費税10%を分けて記帳します。
インボイス制度での仕入税額控除
支払った消費税を差し引く（仕入税額控除を受ける）には、原則として適格請求書（インボイス）等の保存が必要です。No.6451 仕入税額控除の対象となるものでも、通信費・運賃などの支払は課税仕入れに含まれると示されています。大手の運送会社はインボイス登録済みが一般的ですが、個人の配送業者などに払う場合は登録番号の有無を確認してください。
海外への発送は輸出免税
商品を海外の顧客へ発送する輸出取引は、消費税が免除されます。No.6551 輸出取引の免税のとおり、輸出免税に該当すれば売上側は免税ですが、その輸出に対応する課税仕入れ（国内での梱包材や集荷運賃）は仕入税額控除の対象になり得ます。証明書類の保存が要件です。
| 場面 | 消費税の区分 |
|---|---|
| 国内配送の運賃・梱包材 | 課税（10%）・仕入税額控除の対象 |
| 海外の顧客への商品発送 | 輸出免税（証明書類の保存が要件） |
| 郵便切手（購入時） | 非課税（使用時に役務提供として課税処理する方法もあり） |
切手は購入した時点では非課税、使って郵送した時点で課税、という扱いが原則です。実務では継続適用を条件に購入時課税とする簡便法も使われます。判断に迷う場合は顧問税理士に確認してください。
EC・ネット物販での実務（発送代行手数料・販売手数料）
ネットショップやフリマ・モールでの物販では、荷造運賃以外の手数料が混ざりがちです。荷造運賃と手数料を分けて記帳しないと、1件あたりの本当の利益が見えなくなります。
発送代行・フルフィルメント手数料
物流倉庫に発送を委託する発送代行手数料や、モールのフルフィルメントサービス（保管・梱包・発送の代行）にかかる費用は、送料相当分は荷造運賃、それ以外の役務対価は支払手数料や外注費で処理するのが実務的です。請求書の内訳（保管料・梱包料・配送料）に沿って分けます。
販売手数料・決済手数料
モールやフリマアプリに払う販売手数料・成約手数料・決済手数料は、発送とは無関係なので荷造運賃ではありません。支払手数料で処理します。
| ECで払う費用 | 勘定科目 |
|---|---|
| 商品の梱包材・配送料 | 荷造運賃 |
| 発送代行の配送料相当 | 荷造運賃 |
| 発送代行の保管料・作業料 | 支払手数料・外注費 |
| モール販売手数料・決済手数料 | 支払手数料 |
| モール月額利用料 | 支払手数料・地代家賃等 |
科目を分けておくと、月次で「送料率（売上に対する荷造運賃の割合）」を追えます。送料率が上がってきたら、梱包の見直しや送料込み価格の調整といった打ち手につながります。サイト全体の科目一覧はfreee確定申告の勘定科目一覧も参考になります。
判定フロー：荷造運賃かどうかを見分ける手順
送料・発送費が出てきたら、次の順で当てはめると科目が決まります。
- それは「商品」の発送か？ 書類・カタログなら通信費へ
- 「販売」か「仕入」か？ 仕入の送料は仕入（仕入諸掛）へ
- 送料は「誰が負担」するか？ 顧客立替なら立替金へ
- 手数料が混ざっていないか？ 販売手数料・保管料は支払手数料へ
- 残った「自社が負担する商品発送の梱包材・運賃」＝荷造運賃
この4つの問いを通過して残ったものが荷造運賃、と考えると判断がぶれません。特にSTEP2（販売か仕入か）とSTEP3（誰が負担か）は、金額の大小に関わらず必ず確認してください。ここを飛ばすと、売上原価や課税売上の範囲がずれます。
よくある質問
荷造運賃について、現場で頻出する質問を整理します。
Q1：梱包用の段ボールやガムテープは荷造運賃と消耗品費のどちらですか？
商品発送用と用途が明確なら荷造運賃で処理するのが分かりやすい方法です。オフィスで書類整理などにも使う汎用品として買った段ボールは消耗品費でも問題ありません。大切なのは社内で基準を統一し、同じ資材を毎回同じ科目で処理することです。用途がはっきりしないものを消耗品費に寄せておくのも一つの整理方法です。
Q2：仕入れた商品の送料も荷造運賃で処理していいですか？
原則は荷造運賃ではありません。仕入時に自社が負担した引取運賃・送料は「仕入諸掛」として商品の取得原価（仕入）に含めます。荷造運賃で処理すると売上原価が過小になり粗利がぶれます。荷造運賃は「販売した商品を届ける送料」、仕入諸掛は「仕入れた商品を受け取る送料」と覚えると混同しにくくなります。
Q3：請求書を送った切手代は荷造運賃ですか通信費ですか？
通信費です。判断軸は「何を送るか」で、商品なら荷造運賃、請求書・書類・カタログなど商品以外なら通信費になります。同じ切手・レターパックでも、中身が商品か書類かで科目が変わります。社内で「商品発送＝荷造運賃／書類発送＝通信費」とルール化しておくと、担当者が変わっても処理がぶれません。
Q4：送料込み価格で売ったとき、送料分は売上から引けますか？
引けません。受け取った代金の全額が課税売上で、自社が運送会社に払った送料は別に荷造運賃で計上します。売上と荷造運賃を両建てにするのが原則で、売上から送料を相殺する処理はしません。着払いや立替で顧客が送料を負担する場合のみ、自社の売上・費用に計上しない（立替金で処理する）扱いになります。
Q5：荷造運賃の消費税は課税ですか？
国内の商品配送は課税（10%）です。国内で運送会社に払う運賃や梱包材の購入は消費税の課税の対象で、インボイス（適格請求書）を保存すれば仕入税額控除を受けられます。一方、商品を海外の顧客へ発送する輸出取引は輸出免税に該当します。郵便切手は購入時が非課税で、郵送に使った時点で課税処理するのが原則です。
Q6：ネットショップの販売手数料や決済手数料は荷造運賃に入れますか？
入れません。荷造運賃は発送にかかる梱包材と運賃の科目で、モールの販売手数料・成約手数料・決済手数料は発送と無関係なので支払手数料で処理します。発送代行を使う場合も、配送料相当は荷造運賃、保管料や梱包作業料は支払手数料や外注費に分けると、1件あたりの利益が見えるようになります。
まとめ：荷造運賃の判定チェックリスト
荷造運賃の処理を、最後にチェックリストで整理します。
- 荷造運賃＝商品を梱包・発送する費用（梱包材＋運賃）。販売費及び一般管理費に区分する
- 切り分けは「何を送るか（商品／書類）」「販売か仕入か」「誰が負担するか」の3軸で判断
- 仕入の送料は仕入（仕入諸掛）／書類の発送は通信費／顧客立替は立替金。荷造運賃に混ぜない
- 送料込み価格は売上と荷造運賃を両建て、着払い・立替は自社の売上・費用にしない
- 消費税は国内配送＝課税・海外発送＝免税。梱包材・運賃はインボイス保存で仕入税額控除
- ECの販売手数料・保管料は支払手数料で分け、送料率を月次で追う
荷造運賃は金額の小さい取引が多い科目ですが、「販売か仕入か」「自社負担か顧客負担か」を毎回確認するだけで、売上原価と粗利の精度が変わります。同じ送料でも科目が分かれるのが荷造運賃の難しさであり、勘所でもあります。
減価償却や固定資産まわりの科目、経費全般の判定を整理したい場合は、関連記事もあわせて確認してください。
荷造運賃・通信費・仕入諸掛・支払手数料の切り分けを毎回の仕訳で正確に反映しつつ、記帳と確定申告書類の作成までまとめて扱いたい方は、クラウド会計ソフトの無料プランで自社の運用に合うかを試してみるのが近道です。取引パターンごとに仕訳ルールを登録すれば、送料の科目振り分けも自動化できます。
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免責事項
※本記事は国税庁の公開情報をもとに整理した一般的な情報です。送料込み価格・立替・海外発送・インボイス対応など、個別の消費税・記帳の判断は所轄税務署の事前照会（書面照会・無料）または顧問税理士にご相談ください。
