会社が払う税金は損金になる税金とならない税金に分かれます。法人税・住民税は課税所得を減らせず、固定資産税・印紙税・自動車税は租税公課で全額経費に。事業税の例外、延滞税・加算税・反則金の扱い、法人税等の未払計上を解説します。
この記事でわかること
- 会社が払う税金は「損金になる税金」と「損金にならない税金」の2種類に分かれる
- 法人税・住民税はいくら払っても税務上の利益（課税所得）は減らない理由
- 固定資産税・印紙税・自動車税は「租税公課」で全額経費にできる
- 利益にかかるのに事業税だけは例外的に損金算入できる仕組み
- 延滞税・加算税・交通反則金は「絶対に」損金にならない（自己否認が必要）
- 決算時に「法人税等」を未払計上する仕訳の具体例
公的情報源: 国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期」（参照）
結論を先に書きます
「法人税を払えば、その分が経費になって来期の利益が減る」——もしそう考えているなら、それは大きな間違いです。
会社が払う税金は、損金（経費）になる税金と、損金にならない税金の2種類に分かれます。金額の大きい法人税は後者にあたるため、いくら払っても税務上の利益は1円も減りません。「税金を払って節税」は、原則できないのです。
- 損金になる税金＝租税公課（販管費）。固定資産税・印紙税・自動車税など。払うほど課税所得を圧縮できる
- 損金にならない税金＝法人税・住民税。会計上は費用だが、税務上は経費と認められない
- 事業税は例外。利益にかかる税金だが、損金算入が認められている
- 延滞税・加算税・反則金はペナルティのため損金不算入。租税公課で入力したら別表で自己否認する
この記事では、ややこしい税金の「経費性」と、決算書での正しい表示区分を整理します。判定に迷ったら、まずこの2分類に立ち返れば大きく外しません。
税金は「損金になる／ならない」の2つに分けて考える
最初に全体像を押さえます。税金の経費性は、支払う税金が「事業のコスト」か「利益の処分」かで決まります。
| 区分 | 勘定科目 | 決算書の表示 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 損金になる（経費◎） | 租税公課 | 販売費及び一般管理費 | 固定資産税・印紙税・自動車税・事業税 |
| 損金にならない（経費✕） | 法人税、住民税及び事業税 | 税引前当期純利益から控除 | 法人税・法人住民税・延滞税 |
損金になる税金は、払えば払うほど会社の課税所得を圧縮できます。一方で損金にならない税金は、会計上は費用に計上しても、税金計算上は経費と認められません。
この線引きは、節税の可否やキャッシュフローの把握に直結します。税目ごとに「どちらに入るか」を先に押さえるのが、迷わないコツです。
なぜ「法人税」は経費にならないのか
法人税が損金にならない理由はシンプルで、法人税は「利益（所得）の処分」として支払うものだからです。
もし法人税を経費にすると、どうなるでしょうか。
利益が出る → 税金が増える → それを経費にする → 利益が減る → 税金が減る…
このように、計算が永遠に終わらない循環（いたちごっこ）に陥ってしまいます。これを避けるため、法人税は損金不算入と定められています。
そのため会計ソフト上では、法人税は損益計算書の一番下、「税引前当期純利益」から差し引く項目として表示されます。販管費には入りません。来期の税金を減らす効果もありません。
国税庁も、法人税・地方法人税・住民税などを損金不算入の租税公課として明示しています（国税庁「No.5300」）。
経費にできる税金（租税公課）の範囲
事業を行うために必要なコストとして支払う税金は、「租税公課（そぜいこうか）」として全額経費にできます。
- 固定資産税（土地・建物・償却資産にかかる税金）
- 自動車税（社用車の税金）
- 印紙税（契約書・領収書に貼る収入印紙）
- 不動産取得税（不動産を買ったときに一度だけかかる税金）
| 税目 | 内容 |
|---|---|
| 固定資産税 | 土地・建物・償却資産（備品）にかかる税金 |
| 自動車税 | 社用車にかかる税金 |
| 印紙税 | 契約書や領収書に貼る収入印紙 |
| 不動産取得税 | 不動産を買ったときに一度だけかかる税金 |
これらは事業活動に伴うコストなので、租税公課で処理すればそのまま課税所得を圧縮できます。個々の税金の仕訳は、各専門記事もあわせて確認してください。
例外：利益にかかるのに経費になる「事業税」
ここが少しややこしいポイントです。会社の利益にかかる税金は「法人税」「住民税」「事業税」の3点セットが基本ですが、このうち事業税（および特別法人事業税）だけは、例外的に損金算入が認められています。
そのため、会計ソフトの科目設定では次のように処理するのが一般的です。
- 期中（納税時）：いったん「租税公課」などで処理する
- 決算書表示：「法人税、住民税及び事業税」の欄にまとめて表示し、税務申告書（別表）で調整する
事業税は「前期分を当期に納める」性質があり、損金算入のタイミングも論点になります。迷う場合は顧問税理士に確認すると確実です。
ペナルティ系の税金は「絶対に」経費にならない
税金の支払いが遅れたり、過少申告を指摘されたりして支払う税金は、損金不算入（経費NG）です。罰則としての性格を持つため、経費にすると罰則の意味がなくなってしまうからです。
- 延滞税：納付が遅れたときの、利息のようなもの
- 加算税：過少申告加算税・無申告加算税・重加算税など
- 交通反則金：駐車違反などの反則金
これらを「租税公課」で処理したまま放置すると、税務調査で否認されます。
会計上は「租税公課」で入力しても構いませんが、法人税申告書（別表）を作成する際に、自己否認（自分で経費から除外する計算）を行う必要があります。入力科目ではなく、別表での調整が本番と覚えておくと安全です。
決算時の仕訳（法人税等の未払計上）
法人税等は、決算が終わってから2か月以内に支払いますが、その期の費用として見込むため、決算整理仕訳で未払計上します。
【例】今期の利益に基づき、法人税・住民税・事業税の合計が100万円と計算された。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 | 未払法人税等 | 1,000,000 |
摘要は「当期確定分」とします。こうすることで、損益計算書（P/L）の最終行に正しい「当期純利益」が表示されます。
未払計上を忘れると、その期の利益が過大に見えてしまうため、決算では必須の仕訳です。
よくある質問
Q1：法人税を払えば節税になりますか？
なりません。法人税・住民税は損金不算入のため、いくら払っても課税所得は減らず、来期の税金が下がる効果もありません。「税金を払って節税する」というのは、原則として不可能です（事業税を除く）。手元に残るキャッシュを正確に把握するためにも、この区分を意識して仕訳しましょう。
Q2：事業税だけ経費になるのはなぜですか？
事業税は利益にかかる税金ですが、税法上、例外的に損金算入が認められているためです。法人税・住民税が利益の処分とされるのに対し、事業税は事業を行うこと自体への課税という性格から、損金として扱われます。決算では「法人税、住民税及び事業税」の欄にまとめて表示し、別表で調整します。
Q3：延滞税を「租税公課」で入力してしまいました。問題ありますか？
入力科目としては問題ありません。ただし延滞税・加算税・反則金は損金不算入のため、法人税申告書の別表で自己否認する必要があります。否認を忘れると税務調査で指摘され、追徴のリスクがあります。会計上の科目より、別表での調整の有無が重要です。
Q4：租税公課はどの費用区分に表示しますか？
損金になる税金は、原則販売費及び一般管理費（販管費）の「租税公課」に表示します。一方、損金にならない法人税・住民税は、損益計算書の最終盤の「法人税、住民税及び事業税」の欄に表示し、税引前当期純利益から控除します。表示位置が分かれる点に注意してください。
まとめ：税金の経費性は2分類で迷わない
税金の種類によって、損金になるかならないかは明確に決まっています。最後に区分を整理します。
- 租税公課（経費◎）：固定資産税・印紙税・自動車税・事業税
- 法人税等（経費✕）：法人税・法人住民税
- 罰金系（経費✕）：延滞税・加算税・交通反則金
- 法人税は「利益の処分」のため損金不算入。払っても節税にはならない
- 事業税だけは例外的に損金算入できる
- ペナルティ系を租税公課で入力したら、別表で自己否認する
「税金を払って節税する」というのは、事業税を除けば基本的に不可能です。手元に残るキャッシュを正確に把握するためにも、この区分を意識して仕訳を入力しましょう。
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※本記事は会計・税務の一般的な解説であり、特定の処理を保証するものではありません。個別の判定や申告は、最新の国税庁情報をご確認のうえ、顧問税理士など有資格者にご相談ください。
