手土産の勘定科目は「交際費」？仕訳例と経費にする条件

この記事でわかること

結論を先に書きます

手土産の勘定科目に「唯一の正解」はありません。実務では「誰に・何の目的で」渡したかで3択に振り分けるのが基本です。

取引先など社外の人へ渡したら原則「交際費」。全社員向けのお土産なら「福利厚生費」、社内会議で配るお菓子なら「会議費」。この3択を継続して使い分ければ、判断にもう迷いません。

手土産の勘定科目は3択：交際費・福利厚生費・会議費の使い分け

手土産の科目は、まず「渡した相手は社外か社内か」で大きく分かれます。そのうえで目的を見て、3つの科目に振り分けるのが実務の基本です。

勘定科目	主な使用ケース	表示区分
交際費（接待交際費）	取引先・顧客など社外の人へ渡す手土産	販売費及び一般管理費
福利厚生費	全社員を対象にした手土産・お土産（規程あり）	販売費及び一般管理費
会議費	社内会議や打ち合わせで配るお菓子・お茶菓子	販売費及び一般管理費

判断の起点は「誰に」「何の目的で」渡したか

科目選びでまず確認すべきは「渡した相手」と「渡した目的」の2点です。多くの場合は、次のフローで判断できます。

迷ったときは「これは外部への営業活動か、社内の福利か」を起点にすると、ほとんどのケースは整理できます。

継続性の原則：科目の使い分けルールは社内で統一する

経理では「継続性の原則」が重視されます。

同じ用途の手土産を、ある時は交際費、別の時は福利厚生費と毎回変えてしまうと、前年比較ができません。税務調査でも質問の対象になりやすくなります。

社内で判定基準を文書化し、同じ取引には同じ科目を継続して使うのが基本です。

取引先への手土産：交際費としての仕訳例

取引先や顧客など社外の人に渡す手土産は、原則として「交際費（接待交際費）」で処理します。

お中元・お歳暮・訪問時の菓子折り・年末年始のあいさつ品なども、すべて交際費に含まれます。具体的な仕訳を3ケースで見ていきましょう。

ケース1：取引先訪問で5,000円の菓子折りを現金購入

営業担当者が取引先を訪問する際、5,000円の菓子折りをデパートで現金購入したケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
交際費	5,000円	現金	5,000円	○○商事訪問時の手土産（○月○日）

ポイントは摘要欄。「渡した相手・日付・目的」を明記しておきます。税務調査で「事業との関連性」を問われた際の、有力な証拠になります。

ケース2：お中元・お歳暮を法人カードで購入

得意先10社にお歳暮として1社あたり3,000円・合計30,000円分を、デパートのオンラインで法人カード決済したケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
交際費	30,000円	未払金	30,000円	お歳暮（10社・2025年12月）

カード引落時には「未払金 / 普通預金」で処理します。送付先リスト（10社の名称）は別途保存しておきましょう。

ケース3：取引先への手土産を経費精算した場合

営業担当者が立替払いで4,000円の手土産を購入し、後日経費精算したケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
交際費	4,000円	未払金	4,000円	△△工業訪問時手土産（立替・経費精算）

精算時には「未払金 / 普通預金」で処理します。経費精算書には「相手先名・人数・目的」を必ず記載してもらいましょう。

接待交際費の損金算入の上限や、800万円ルールの詳細は接待交際費の勘定科目と損金算入の上限でも整理しています。

社内向けの手土産：福利厚生費・会議費の仕訳例

社内向けの手土産は、対象範囲と目的によって「福利厚生費」または「会議費」を使い分けます。

ここで一番気をつけたいのが、特定の人にだけ渡した場合。「給与」扱いになるリスクがあるため、社内向けは「全社員対象」が原則です。

ケース4：全社員を対象にした旅行土産（福利厚生費）

社長が出張先で全社員30名分のお土産（合計15,000円分）を購入したケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
福利厚生費	15,000円	現金	15,000円	全社員向け出張土産（30名分）

福利厚生費として認められる条件は「全従業員を対象」「金額が常識の範囲内」の2つ。「福利厚生規程」を整備しておくと、税務調査での否認リスクが下がります。

ケース5：社内会議で配ったお菓子（会議費）

部内会議の席上で配るお茶菓子として、2,500円分の和菓子を購入したケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
会議費	2,500円	現金	2,500円	営業部会議のお茶菓子（○月○日）

「会議の実態がある（議事録がある等）」場合に会議費として処理できます。1人あたり3,000円程度までが、会議費として無理なく処理できる金額帯です。

特定の役員・社員にだけ渡した手土産は「給与」リスク

社長や役員が特定の社員にだけ高額な手土産を渡した場合、福利厚生費としては認められません。「役員賞与」「給与」とみなされるリスクがあります。

源泉所得税の対象にもなるため、社内向けの手土産は「全社員対象」を原則としましょう。福利厚生費と給与課税の境界線は福利厚生費になる？給与課税される？境界線ルールで詳しく整理しています。

交際費と福利厚生費の判定基準：迷ったらこの表で確認

「全社員向けでなければ交際費？」「外部の人もいる勉強会でのお菓子は？」など、判断に迷うケースは少なくありません。

下表で主な判定基準を一覧にまとめます。

渡した相手	目的・状況	一般的な勘定科目
取引先・顧客（社外）	あいさつ・お礼・お中元・お歳暮	交際費
取引先（社外）	会議・打ち合わせの席で配る軽食	会議費（条件次第）
自社の全社員	旅行土産・歓送迎会の引出物	福利厚生費（規程あり）
自社の一部社員	特定者への高額な品	役員賞与・給与（注意）
社内会議の参加者	会議用のお菓子・お茶菓子	会議費
株主・関係会社役員	株主総会の手土産	交際費

判定のキーワードは「事業との関連性」と「対象範囲」

経費として認められる大前提は「事業との関連性」です。プライベートな贈答や、特定の個人への個人的なお礼は経費にできません。

社内向けの場合は「全社員を対象としているか」が、福利厚生費として認められるかの分かれ目になります。

なお、交際費と会議費の線引き（1人1万円基準）は交際費と会議費の違いは？1人1万円基準の判定方法で詳しく解説しています。

法人と個人事業主で異なる「損金算入の限度額」

手土産（交際費）を経費（損金）にできる範囲は、法人と個人事業主で大きく異なります。

特に法人の交際費には厳しい上限があるため、事前に確認しておきましょう。

法人の場合：中小企業は年800万円までOK

法人税法上、交際費は原則として「損金不算入（経費として認められない）」です。ただし、資本金1億円以下の中小企業には、以下のいずれかを選択できる特例があります。

選択肢	内容	向いている会社
① 年800万円までの定額控除	交際費の合計額のうち年間800万円まで全額損金算入	ほとんどの中小企業
② 接待飲食費の50%控除	交際費のうち飲食費の50%を損金算入（贈答品は対象外）	飲食接待が非常に多い会社

実務上は、計算が簡単な「①年800万円まで定額控除」を選ぶケースが多数です。手土産（贈答品）は②の対象にならないため、手土産がメインの会社は①を選ぶのが基本になります。

なお、資本金1億円超の大企業は接待飲食費の50%しか損金にできません（詳細は国税庁の交際費等の損金不算入制度を確認してください）。

個人事業主の場合：限度額なし・全額経費OK

個人事業主の場合、交際費に法人のような損金算入限度額はありません。事業との関連性が認められれば、全額を必要経費として処理できます。

ただし、無制限に経費にできるわけではありません。「事業との関連性」「金額の妥当性」は常に問われます。売上規模に比べて交際費が異常に多い場合、税務調査で個別の妥当性を確認されやすくなります。

消費税区分とインボイス対応：手土産は課税仕入れ（10%）

手土産にかかる消費税は、購入したものの種類によって異なります。

多くの場合は「課税仕入れ（標準税率10%）」ですが、商品券や金券を渡した場合は「不課税」になる点に注意が必要です。

課税仕入れ（10%）になるもの

不課税（消費税かからない）になるもの

インボイス制度への対応

2023年10月以降、適格請求書（インボイス）の保存が仕入税額控除の要件になっています。

手土産を購入したデパート・お菓子店から発行される領収書が、適格請求書（登録番号13桁が記載されたもの）かどうかを必ず確認しましょう。

登録番号がない店で購入した場合、2029年9月までは経過措置（80%控除→50%控除と段階的に縮小）が適用されます。ただし計算が複雑になるため、可能な限り適格請求書発行事業者からの購入を優先するのが実務的です。

手土産の金額の目安：3,000〜5,000円が一般的

「手土産の金額にいくらまでなら大丈夫？」という質問は、経理担当者からよく聞かれます。

税法上の明確な上限はありません。ただし税務調査での否認リスクや社会通念上の妥当性を考えると、1人あたり3,000〜5,000円が実務的な目安です。

用途	一般的な金額帯	注意点
取引先訪問時の手土産	1,000〜5,000円	高頻度のため抑えめが基本
お中元・お歳暮	3,000〜5,000円	1社あたりの相場
初訪問・成約後のお礼	5,000〜10,000円	重要顧客向け
大口契約成立時の記念品	10,000円超もあり	金額の根拠を記録しておく

1万円を超える手土産は税務調査で説明を求められやすい

1人・1社あたり1万円を超える手土産は、税務調査で「なぜこの金額か」を問われやすくなります。

金額の根拠（成約金額・取引規模・社内基準など）を稟議書・社内メモで残しておくと、調査時の説明がスムーズです。

領収書がない場合の対応

百貨店やお菓子店では領収書は通常もらえますが、紛失した場合や少額の場合は出金伝票で代用できます。

出金伝票には「日付・相手先・金額・目的・購入店」を必ず記載しましょう。クレジットカード明細だけでは「事業との関連性」を証明できないため、メモの保存は必須です。

交際費・福利厚生費の管理を効率化するコツ

手土産の経費処理は、月に何件も発生する経理担当者にとって、地味に手間のかかる作業です。処理ルールを先に固めておくことで、月末の負荷を大きく減らせます。

ポイントは、科目の判定を毎回ゼロから考えないこと。判定基準を社内で文書化し、領収書はその場で記録する習慣を作ると、迷う時間そのものがなくなります。

特に交際費の年間集計は、年800万円の損金算入枠を意識するうえで欠かせません。月別・部門別に集計しておくと、期末に慌てずに済みます。

よくある質問（FAQ）

手土産の勘定科目について、経理担当者から特に多い質問を整理しました。

まとめ：手土産の勘定科目は「相手」と「目的」で決まる

手土産の勘定科目は、誰に・何の目的で渡したかで決まります。最後に要点を整理します。

摘要欄に「相手先・人数・目的」を必ず記載し、領収書とあわせて保存しておくことが税務調査対策の基本です。

特殊な高額贈答や、海外取引先への外貨建て手土産など判断に迷うケースは、顧問税理士に相談するのが安全です。本記事の情報は2026年5月時点の制度を前提としており、税制改正や個別の事業実態によって取り扱いが変わる場合があります。

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