「個人のデザイナーさんにロゴ作成を依頼して、請求書が届いた」「ライターさんに記事を書いてもらった」
このような時、請求書の合計金額をそのまま振り込んでいませんか？相手が「個人（フリーランス）」である場合、その支払いは「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」の対象かもしれません。
「請求書に書いてないから引かなくていいでしょ？」これは間違いです。源泉徴収は支払う側（会社）の義務であり、もし漏れていた場合、後で税務署から請求されるのは「会社」です。
この記事では、フリーランスへの報酬支払いで注意すべき源泉徴収のルールと計算方法を解説します。
結論：請求書になくても義務がある
対象者相手が個人であり、かつ特定の職種（デザイン、原稿料、講演料など）の場合。※相手が「法人（株式会社など）」なら源泉徴収は不要です。
計算方法（原則）支払金額 × 10.21% を天引きして支払う。
注意点請求書に源泉税額の記載がなくても、会社側で計算して天引きしなければなりません。
- 源泉徴収が必要な「職種」とは？
個人への支払いすべてから税金を引くわけではありません。法律（所得税法第204条）で定められた、以下の特定の業務への報酬が対象です。
主な対象職種具体例原稿料・講演料ライター、Web記事執筆、セミナー講師謝礼などデザイン料Webデザイン、ロゴ作成、写真撮影（カメラマン）など専門家の報酬弁護士、税理士、司法書士、社労士など芸能・モデルモデル、タレント、通訳・翻訳など
💡 対象外（引かなくていいもの）の例・プログラミング（コーディング）のみ・事務代行、経理代行・Webサイトの保守管理（運用代行）※ただし、「デザイン」と「コーディング」が混ざった請求書の場合は、全額を源泉徴収の対象とするのが安全です。
- いくら引く？計算式と「10.21%」
源泉徴収すべき金額は、報酬の支払額によって税率が変わります。
100万円以下： 支払金額 × 10.21%
100万円超 ： （支払金額 – 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円
多くのケースでは100万円以下なので、「ざっくり10%（復興税込みで10.21%）」と覚えておきましょう。
「消費税」はどうする？
原則として、消費税を含んだ総額に対して計算します。ただし、請求書で「報酬額」と「消費税額」が明確に分けられている場合は、税抜金額（報酬額のみ）に対して計算してもOKです（こちらの方が支払う税金が少なくて済みます）。
- 【実践】請求書に記載がない時の対応
フリーランスの中には、源泉徴収の仕組みを知らず、源泉税を引いていない満額の請求書を送ってくる人がいます。
例：デザイン料 55,000円（税込）という請求書が来た場合
NG対応 ❌
そのまま55,000円を振り込む。→ 税務調査で「徴収漏れ」を指摘され、会社が未納分の税金を払うことになります。
OK対応 ⭕
会社側で税金を計算し、差し引いて振り込む。（可能であれば「源泉税を差し引いて振り込みますね」と相手に一報入れると親切です）
【計算例】請求額（税込）：55,000円本体価格（税抜）：50,000円源泉徴収税額： 50,000円 × 10.21% ＝ 5,105円振込金額： 55,000円 － 5,105円 ＝ 49,895円
- 仕訳と納付期限
天引きした税金は、会社のお金ではなく「預り金」です。原則として、支払った月の翌月10日までに税務署へ納付する必要があります。
仕訳例（デザイン料を支払った時）
借方金額摘要貸方金額支払手数料（または外注費）55,000Webデザイン料普通預金49,895預り金5,105
※従業員が常時10人未満の会社は、「納期の特例」を届け出ることで、毎月ではなく年2回（7月・1月）にまとめて納付することが可能です。
まとめ
フリーランスへの支払いは、常に「源泉徴収が必要か？」を疑う癖をつけましょう。
相手が個人なら要注意（法人は不要）。
デザイン、執筆、講演などは10.21%引く。
請求書に書いてなくても、会社が計算して引く義務がある。
引いた税金は翌月10日までに国へ払う。
特に「インボイス制度」開始以降、免税事業者のフリーランスとの取引では消費税の計算が複雑になっていますが、「所得税の源泉徴収」はインボイスとは無関係に必要ですので、混同しないよう注意しましょう。
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