紹介料の勘定科目は？支払手数料・販売促進費と源泉徴収の要否【2026年】

この記事でわかること

結論を先に書きます

紹介料の勘定科目は、原則として「支払手数料」または「販売促進費」で処理します。法律で唯一の科目が決まっているわけではなく、支払いの性質に合わせて選ぶのが実務の基本です。

対価・仲介報酬の色が強ければ支払手数料、集客や販促施策の一環なら販売促進費。儀礼・接待・贈答に寄った謝礼は「交際費」になることもあります。

紹介料の勘定科目は「支払手数料」か「販売促進費」

取引先や顧客を紹介してもらった謝礼は、原則として費用科目で処理します。唯一の正解科目はなく、実務では支払いの性質に応じて使い分けるのが基本です。

勘定科目	主な使用ケース	特徴
支払手数料	紹介の対価・仲介手数料的な性質が強い場合	役務対価として整理しやすい
販売促進費	販売拡大・集客の一環として支払う場合	販促コストを一元管理できる
交際費	接待・贈答的な性質が強い謝礼の場合	法人は損金算入に上限あり

紹介への対価性が明確なら「支払手数料」、販売促進活動の一環なら「販売促進費」が分かりやすい選択になります。儀礼的・接待的な色合いが強い謝礼は「交際費」に区分されることもあります。

一度決めた方針は、継続して使うことが望まれます。期によって科目がぶれると、推移の比較や税務調査での説明がしづらくなるためです。

使い分けの判断ポイント（支払手数料／販売促進費／交際費）

どの科目を選ぶかは、「何に対して払うお金か」で決まります。判断の軸は3つです。

支払手数料を使うケース

紹介行為そのものへの対価として支払う場合に適します。「契約成立につき紹介者へ一定額を支払う」といった、役務の対価としての性質が明確なケースです。

仲介手数料や業務委託的な紹介報酬も、ここにまとめて管理しやすくなります。

販売促進費を使うケース

新規顧客の獲得や売上拡大を狙った施策の一環として支払う場合に向いています。紹介キャンペーンの謝礼など、販促コストとしてまとめて把握したいときに使いやすい科目です。

交際費になりやすいケース

紹介の対価というより、日頃の付き合いへの儀礼・接待・贈答の色合いが強い謝礼は「交際費」に区分される場合があります。

法人の交際費は税務上の損金算入に一定の制限があるため、対価性のある紹介料と接待的な謝礼は区別して記帳することが重要です。

支払いの性質	区分されやすい科目
契約成立への対価・仲介報酬	支払手数料
集客・販促施策の一環	販売促進費
儀礼・接待・贈答的な謝礼	交際費

区分の判断が難しいケースは、顧問税理士に確認してください。法人の交際費の上限は国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」が根拠です。

紹介料の仕訳例（借方・貸方／税込・税抜・源泉あり）

ここからは具体的な仕訳例です。税込経理・税抜経理・源泉徴収ありの3パターンを並べます。

法人へ紹介料を支払った場合（支払手数料・110,000円・税込経理）

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払手数料	110,000	普通預金	110,000	紹介料（○○商事・課税10%）

税込経理では、消費税を分けず税込金額のまま費用計上します。シンプルですが、消費税区分は摘要などで分かるようにしておきます。

販売促進費として処理する場合（個人事業主・33,000円・税抜経理）

税抜経理では、対価部分と消費税を分けて記帳します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
販売促進費	30,000	現金	33,000	紹介キャンペーン謝礼
仮払消費税	3,000			消費税10%

販促施策の一環として払う謝礼は、販売促進費でまとめると集計が楽になります。

個人へ紹介料を支払い源泉徴収を行う場合（報酬該当時の一例）

支払内容が源泉徴収の対象となる報酬・料金に該当する場合は、支払時に所得税等を差し引いて納付します。下表は対象報酬として源泉徴収する場合の一例です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
支払手数料	100,000	普通預金	89,790	紹介料（個人・○○氏）
		預り金	10,210	源泉所得税（復興税含む）

差し引いた預り金は、納付期限までに国へ納めます（原則として支払月の翌月10日まで）。源泉徴収の要否は支払内容で異なるため、後述の判断ポイントを確認してください。

紹介料と消費税の扱い

紹介料は、紹介という役務（サービス）の提供に対する対価として支払うため、原則として消費税の課税取引（10%）になります。

支払側は要件を満たせば仕入税額控除の対象です。控除を受けるには、相手方が適格請求書発行事業者であり、登録番号などの記載要件を満たす請求書・領収書を保存する必要があります。

相手が免税事業者で適格請求書が得られない場合は、経過措置による一定割合の控除、または控除不可の扱いになります。なお源泉徴収を行う場合でも、消費税はあくまで対価部分にかかるものとして区分して考えます。

紹介料の支払先	消費税区分
適格請求書発行事業者	課税仕入れ（10%・控除可）
免税事業者	課税（経過措置・控除制限あり）

インボイスの経過措置の詳細はインボイス制度の「経過措置（80%控除）」もあわせて確認してください。

個人への紹介料は源泉徴収が必要か

「個人に払う紹介料は源泉徴収が要るのか」は、迷いやすい論点です。結論は支払内容によって分かれる、です。

一時的・偶発的な紹介の謝礼は源泉徴収が不要となるケースが多い一方、契約や継続性があり、源泉徴収の対象となる報酬・料金に該当する場合は徴収が必要になることがあります。

源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲は限定列挙されているため、紹介料がそこに当たるかは内容の精査が要ります。判断の根拠は国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等」です。

一律に決まるものではないため、断定せず、対象報酬への該当性は顧問税理士に確認するのが安全です。フリーランスへの支払い全般の判断はフリーランスへの支払いで「源泉徴収」は必要？でも整理しています。

紹介料の証拠として残す書類

支払いの事実と内容を示す書類を保存します。請求書・領収書のほか、紹介の経緯や金額の根拠が分かる契約書・覚書・メールなどがあると、対価性や事業関連性の説明がしやすくなります。

源泉徴収を行った場合は、その計算根拠も併せて保管します。電子で受け取った請求書などは、電子帳簿保存法の保存ルールに沿った管理が必要です。

よくある質問

紹介料の処理でよく寄せられる質問を、5つ整理します。

まとめ：紹介料の勘定科目チェックリスト

2026年時点の実務として、紹介料の処理は次の点を確認します。

紹介料は「支払いの性質」と「相手が個人か法人か」で処理が変わるテーマです。対価性・継続性を確認したうえで、科目と源泉徴収の扱いを決めると整理しやすくなります。

源泉徴収の対象判定など、判断に迷うケースは顧問税理士に確認してください。

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