「高性能なパソコンを15万円で買った」
「応接セットを25万円で購入した」
こうした高額な備品を購入した際、経理担当者は一つの判断を迫られます。
「これは『消耗品費』で一発経費にしていいのか？ それとも『固定資産』として資産計上し、何年もかけて減価償却しなければならないのか？」
この判断を間違えると、その年の利益（税金）が大きく変わってしまうため非常に重要です。
この記事では、金額による処理の違い（10万円・20万円・30万円の壁）について解説します。
結論：金額別 判定チャート
中小企業（青色申告）の場合、以下の基準で処理を選べます。
- 10万円未満
→ 消耗品費（全額経費OK） - 10万円以上 〜 30万円未満
→ 少額減価償却資産（特例で全額経費OK）
※ただし年間合計300万円まで。「工具器具備品」などで計上し、即時償却する。 - 30万円以上
→ 固定資産（減価償却が必要）
※「工具器具備品」などで計上し、耐用年数に応じて少しずつ経費化。
1. 原則：10万円未満なら「消耗品費」
会社法や税法上の原則では、使用可能期間が1年以上で、かつ取得価額が10万円以上のものは「資産」として計上する必要があります。
逆に言えば、1個（または1組）あたり10万円未満であれば、どんなに長く使えるものでも「消耗品費」として、買ったその年に全額経費にすることができます。
判定は「1セット」単位
「応接セット（テーブルと椅子）」や「カーテン（数枚セット）」など、セットで機能するものは、バラバラの金額ではなくセット合計額で判定します。
2. 特例：30万円未満なら「即時償却」できる
本来、10万円以上のパソコンは資産計上が必要です。
しかし、中小企業（従業員1,000人以下・資本金1億円以下などの青色申告法人）には、「少額減価償却資産の特例」という強力な優遇措置があります。
- 内容： 1個あたり30万円未満なら、その年に全額経費にしてOK。
- 条件： 年間の合計額が300万円以内であること。
- 処理： 一旦「固定資産」として計上し、決算で全額を償却する。
実務上、多くの中小企業はこの特例を使って、298,000円のパソコンなどを一括で経費処理しています。
仕訳例（特例を使う場合）
【購入時】
（借）工具器具備品 250,000 ／ （貸）現預金 250,000
【決算時】
（借）減価償却費 250,000 ／ （貸）工具器具備品 250,000
※直接「消耗品費」で処理しても税務上は認められますが、固定資産台帳での管理（償却資産税の申告）が必要なため、一度資産科目を経由するのが一般的です。
3. 選択肢：20万円未満の「一括償却資産」
30万円の特例とは別に、「一括償却資産（いっかつしょうきゃくしさん）」という制度もあります。
- 対象： 10万円以上 〜 20万円未満のもの
- 処理： 資産の種類に関係なく、一律3年間で均等に償却する。
- メリット： 「償却資産税（固定資産税の一種）」の対象外になる。
黒字で利益を圧縮したい場合は「30万円特例（即時償却）」が有利ですが、赤字などで費用を翌期以降に残したい場合や、償却資産税を節税したい場合は、こちらを選ぶメリットがあります。
要注意：消費税は「税込」か「税抜」か？
10万円や30万円の判定をする際、「消費税を含めるかどうか」は、会社が採用している経理方式によって決まります。
| 経理方式 | 判定基準 | 例：税抜98,000円 （税込107,800円）のPC |
|---|---|---|
| 税抜経理 （一般的） | 税抜価格で判定 | 98,000円 ＜ 10万円 → 消耗品費（一発経費） |
| 税込経理 （免税事業者など） | 税込価格で判定 | 107,800円 ≧ 10万円 → 固定資産（資産計上） |
インボイス制度導入に伴い「税抜経理」を採用している企業が多いと思いますが、ギリギリの金額の備品を買う際は、自社の経理方式を必ず確認しましょう。
まとめ
備品購入時の勘定科目・処理方法は、金額によって3段階に分かれます。
- 〜99,999円：迷わず「消耗品費」。
- 100,000円〜299,999円：原則は資産だが、中小企業なら特例で「即時償却（経費化）」が可能。
- 300,000円〜：必ず「固定資産」として数年かけて減価償却。
特に決算間際の駆け込み購入では、この「30万円の壁」を意識するかどうかで、節税効果が大きく変わります。
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