勘定科目・仕訳ガイド– category –

出資配当金の勘定科目は、資金運用目的の出資なら「受取配当金」、事業に付随して加入した組合からの少額配当なら「雑収入」で処理します。どちらも営業外収益で消費税は不課税。源泉徴収（非上場と同じ20.42%など）がある場合は、総額主義で源泉税を分け...

国民健康保険料の勘定科目は、個人事業主の場合「事業主貸」です。事業の必要経費にはできず、事業用口座から支払った分だけを記帳します。支払った全額は確定申告の社会保険料控除で所得から差し引け、消費税は不課税で0円。法人の社会保険料は法定福利費...

地方公共団体（市区町村・都道府県）が発行する証明書の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」が基本で、少額なら「雑費」でも処理できます。役所に納める発行手数料は消費税が非課税、専門家への代行報酬だけは課税仕入れ10%です。決めた科目は毎期...

税理士報酬の勘定科目は「支払手数料」か「支払報酬料」が一般的で、顧問料・決算料・記帳代行のどれも同じ科目で処理できます。法人や従業員へ給与を払う個人事業主が個人の税理士へ払うときは、報酬から10.21%を源泉徴収し、預り金で処理します。 この記...

軽油税（軽油引取税）の勘定科目は租税公課、または車両費・燃料費に含めて処理します。ポイントは消費税で、軽油本体は課税仕入れ10%ですが、軽油引取税の部分は課税対象外（不課税）です。2026年4月からは暫定税率が廃止され、税率は1リットル15円に変わ...

保証委託料の勘定科目は、原則「支払手数料」です。ただし1年を超える複数年分を一括前払したときは「長期前払費用」で計上し、20万円以上を目安に保証期間にわたって按分します。融資の信用保証委託料は消費税が非課税、事業用の家賃保証委託料は課税に分...

宅急便の勘定科目は、商品を発送したときは「荷造運賃」、請求書など書類を送ったときは「通信費」、仕入商品の引取運賃は「仕入高（仕入諸掛）」です。同じ宅急便でも「何を・誰の負担で送ったか」で科目が変わります。国内の宅急便運賃は課税10%、海外向...

書籍・本の勘定科目は、新聞図書費が基本です。事業の情報収集で買う一般書籍・専門誌・電子書籍は新聞図書費、資格取得や研修に直結する教材は研修費、少額でどこにも当てはまらない本は消耗品費や雑費で処理します。単価10万円以上で長く使う資料集など...

消費税及び地方消費税の勘定科目は、税込経理なら納付時に「租税公課」、税抜経理なら決算で立てた「未払消費税等」を取り崩して処理します。消費税及び地方消費税は国税7.8％と地方消費税2.2％を合算した納付書上の税目名で、選んだ経理方式によって仕訳...

お土産の勘定科目は「誰に渡すか」で決まります。特定の取引先へは接待交際費、不特定多数への配布は広告宣伝費、全社員向けは福利厚生費の3択が基本。実物は課税仕入れ10%、商品券は非課税です。用途別の仕訳6ケースと、経費にできない私的なお土産の線引...