消費税及び地方消費税の勘定科目・仕訳｜税込は租税公課・税抜は未払消費税等【納付・中間・還付】

消費税及び地方消費税の勘定科目は、税込経理なら納付時に「租税公課」、税抜経理なら決算で立てた「未払消費税等」を取り崩して処理します。消費税及び地方消費税は国税7.8％と地方消費税2.2％を合算した納付書上の税目名で、選んだ経理方式によって仕訳が変わります。

この記事でわかること

結論を先に書きます

納付書に「消費税及び地方消費税」と書かれた税額の勘定科目は、税込経理なら「租税公課」、税抜経理なら「未払消費税等」です。使う科目は税金の種類ではなく、採用している経理方式で決まります。

「消費税」と「消費税及び地方消費税」は別物ではありません。後者は、国に納める消費税と地方に納める地方消費税をまとめた、納付書・申告書に載る正式な税目名です。まとめて税務署へ納めるため、勘定科目もひとつで処理します。

消費税及び地方消費税とは

消費税及び地方消費税とは、国税の消費税と地方税の地方消費税を合算した、納付書上の税目の正式名称です。別々に納めるのではなく、税務署へまとめて申告・納付します。

標準税率10％の内訳は、国税である消費税が7.8％、地方消費税が2.2％です。軽減税率8％の場合は、消費税6.24％・地方消費税1.76％に分かれます（国税庁「No.6303」2026年7月時点）。

消費税10％・8％の内訳

税率区分	消費税（国税）	地方消費税	合計
標準税率	7.8％	2.2％	10％
軽減税率	6.24％	1.76％	8％

地方消費税は、国税である消費税額に一定割合（22/78）を掛けて算出されます。計算も申告も一体で行うため、会計処理でも「消費税及び地方消費税」を分けずにひとつの科目で扱うのが実務の基本です。納付書に印字される税目名がそのまま検索されるため、この記事名も同じ表記にしています。

消費税及び地方消費税の勘定科目は経理方式で決まる

勘定科目を決める前に確認すべきは、自社が税込経理と税抜経理のどちらを採用しているかです。ここが決まれば、納付時の科目は自動的に定まります。

税込経理は、消費税を本体価格に含めて記帳する方式です。納付する消費税及び地方消費税は「租税公課」で費用計上します。免税事業者はこの税込経理しか選べません。

税抜経理は、消費税を本体と分けて仮払消費税・仮受消費税で記帳する方式です。納付額は決算で立てた「未払消費税等」を取り崩すだけなので、納付そのものは費用になりません。

経理方式別の納付科目

経理方式	納付時の勘定科目	費用になるか
税込経理	租税公課	なる（損金算入できる）
税抜経理	未払消費税等	ならない（負債の減少）

「租税公課」を使えるのは税込経理のときだけです。税抜経理で租税公課を使うと、仮払・仮受で処理した消費税を二重に費用計上してしまうため注意してください。仮払・仮受消費税を含む科目全体の役割は、消費税の勘定科目（仮払・仮受・未払消費税等の仕訳）で詳しく整理しています。

消費税及び地方消費税の仕訳例【申告・納付・還付】

ここからは、実務でそのまま転記できる仕訳例を経理方式別に並べます。金額はすべて設例です。

税込経理：納付時の仕訳

状況：確定した消費税及び地方消費税30万円を普通預金から納付した（税込経理）。

税込経理では、納付額をそのまま「租税公課」で費用計上します。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	300,000	普通預金	300,000

原則として、申告書を提出した日の属する事業年度に損金算入します。決算で先に費用化したい場合は、次のように未払計上する方法もあります。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	300,000	未払消費税等	300,000

この場合、翌期の納付時は「未払消費税等 300,000 / 普通預金 300,000」で取り崩します。

税抜経理：決算と納付の仕訳

状況：期末に仮受消費税50万円・仮払消費税20万円が残り、差額30万円を納付する（税抜経理）。

決算で仮受と仮払を相殺し、差額を「未払消費税等」で確定させます。

借方	金額	貸方	金額
仮受消費税	500,000	仮払消費税	200,000
		未払消費税等	300,000

納付時は、立てた未払消費税等を取り崩すだけです。租税公課は使いません。

借方	金額	貸方	金額
未払消費税等	300,000	普通預金	300,000

中間納付の仕訳

直前の課税期間の確定消費税額（国税分）が48万円を超えると、中間申告・納付が必要です。中間納付も経理方式でルートが分かれます。

経理方式	中間納付時の借方	貸方
税込経理	租税公課（または仮払金）	普通預金
税抜経理	仮払金（または仮払消費税等）	普通預金

税抜経理で仮払金に立てた中間納付額は、決算の確定時に未払消費税等と相殺します。

還付されるときの仕訳

設備投資などで仮払が仮受を上回ると、消費税及び地方消費税が還付されます。受け取り時の科目も経理方式で変わります。

経理方式	還付金を受け取ったときの貸方
税込経理	雑収入（益金に算入）
税抜経理	未収消費税等（決算で計上・入金時に取り崩す）

税抜経理では、決算で「未収消費税等 300,000 / 仮払消費税（差額）」と資産計上し、入金時に「普通預金 / 未収消費税等」で取り崩します。詳しい還付の流れは消費税の勘定科目の記事にまとめています。

租税公課で落とせる？損金算入の考え方

税込経理で納めた消費税及び地方消費税は、租税公課として損金に算入できます。事業の必要経費として認められる税金だからです。

一方、法人税・住民税・所得税は租税公課で処理しても損金にはなりません。租税公課で落とせる税金と落とせない税金の線引きは、「租税公課」で落とせる税金と法人税等の違いで整理しています。

なお、税抜経理を選んでいる場合は、納付額を租税公課で費用にできません。仮受消費税という「預かったお金」を国に渡しているだけで、費用の発生ではないためです。ここを混同すると利益が二重に圧縮されるので気をつけてください。

消費税及び地方消費税の処理で誤りやすい点

科目そのものより、経理方式との組み合わせで間違えるケースが目立ちます。最後に、つまずきやすいポイントを整理します。

会計ソフトを使う場合も、経理方式の設定と税区分が正しいかを最初に確認するのが確実です。弥生会計での消費税の入力手順は弥生会計の消費税仕訳（税抜・税込の入力方法）で解説しています。インボイス未登録先からの仕入れがある場合は、インボイス制度の経過措置（80％控除）もあわせて確認してください。

よくある質問

まとめ

消費税及び地方消費税の会計処理は、経理方式さえ押さえれば迷いません。最後に要点を整理します。

あわせて読みたい

---

免責事項

---