インボイス制度が始まってから、経理担当者の手元には2種類の請求書が届くようになりました。
「T」から始まる登録番号がある請求書
登録番号がない請求書（免税事業者など）
「番号がない請求書は、消費税の経費（仕入税額控除）として認められない」これは原則として正しいですが、急激な変化を避けるために「今のうちは8割だけ経費にしていいですよ」という特別なルールが存在します。
これが「経過措置（けいかそち）」です。この記事では、登録番号がない領収書を受け取った時の、正しい処理方法と仕訳について解説します。
結論：時期によって「引ける割合」が変わる
番号がない相手への支払いは、以下のスケジュールで控除額が減っていきます。
現在 〜 2026年9月30日まで→ 消費税相当額の 80% を控除できる。
2026年10月 〜 2029年9月30日まで→ 消費税相当額の 50% を控除できる。
2029年10月1日以降→ 0%（一切控除できない＝単なる経費になる）。
💡 経理担当者の対応会計ソフトに入力する際、T番号がない相手には「控除80%（経過措置）」という専用の税区分を選択する必要があります。
「80%控除」になると仕訳はどう変わる？
通常（100%控除）の仕訳と、経過措置（80%控除）の仕訳を比較してみましょう。例：T番号のない個人タクシーに、税込11,000円を支払った場合
- 税抜経理方式の場合（多くの会社）
消費税額（1,000円）のうち、80%にあたる「800円」だけが仮払消費税として認められ、残りの「200円」は経費（旅費交通費）に上乗せされます。
借方科目金額備考旅費交通費10,200本体10,000円 ＋ 控除できない税200円仮払消費税800本来の税1,000円 × 80%
※会計ソフトで「課税仕入（控80）」などを選べば、自動的にこの計算をしてくれる場合がほとんどです。
- 税込経理方式の場合
免税事業者などの場合、仕訳は変わりません。（借）旅費交通費 11,000 ／ （貸）現金 11,000ただし、消費税申告書を作成する際の計算で80%制限がかかります。
番号がなくても「100%経費」にできる特例
インボイス制度には、領収書（インボイス）そのものがなくても、帳簿への記載だけで100%控除が認められる例外があります。これらは相手がT番号を持っていなくても全額控除OKです。
特例名称条件・内容公共交通機関特例3万円未満の電車、バス、船舶など。（※タクシー、飛行機は対象外！）自動販売機特例3万円未満の自販機、コインロッカー、コインランドリー、ATM手数料など。出張旅費特例従業員に支給する出張日当、宿泊費、交通費など。（※社内規定に基づくもの）
これらに該当する場合は、会計ソフトで「経過措置（80%）」を選ばず、通常の「課税仕入（100%）」を選んで問題ありません。
よくあるミスと対策
ミス1：個人の店だからといって勝手に「経過措置」にする
個人事業主でもT番号を取得している人はたくさんいます。「株式会社じゃないから番号ないだろう」と決めつけず、必ず領収書のT番号の有無を目視で確認しましょう。
ミス2：3万円未満なら全部OKだと思いこむ
以前の制度（〜2023年9月）では「3万円未満なら領収書なしでOK」というルールがありましたが、現在は廃止されています。上記の「特例（電車・自販機等）」以外は、たとえ100円のボールペンでも、T番号がなければ「原則：インボイス保存必須（なければ経過措置）」となります。
⚠️ 「少額特例」を使える会社はラッキー「2期前の売上が1億円以下」の中小企業であれば、1万円未満の支払いについてはインボイスの有無に関わらず100%控除できる「少額特例」が使えます。自社が対象かどうか、顧問税理士に確認してみてください。事務負担が激減します。
まとめ
インボイス制度の経過措置期間（現在は80%控除）における実務ポイントは以下の通りです。
領収書に「T番号」があるか必ずチェックする。
番号がない場合、会計ソフトで「80%控除」の区分を選ぶ。
ただし、電車・バス・自販機（3万円未満）は番号なしでも100%OK。
会計ソフトの設定を間違えると、消費税を納めすぎたり、逆に少なく納めてペナルティを受けたりする原因になります。「80%」の期間は2026年9月まで続きますので、今のうちに処理フローを定着させておきましょう。
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