源泉徴収簿の書き方は、1年分の給与と天引きした税額を集計し、⑦から㉗の欄を順に埋めて年末調整の過不足を出す作業です。令和8年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円に上がり、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
この記事でわかること
- 源泉徴収簿の年末調整欄(⑦〜㉗)を、どの書類から何を写すか
- 令和8年分で変わる基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件と、欄への影響
- 年収420万円台の1人を例にした⑦から㉗までの計算(基礎控除88万円のままとの差つき)
- 年末調整の対象にならない人と、集計で間違えやすい6つの場面
- 超過額・不足額の精算と、仕訳につなぐところ
公的情報源: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(参照)/同 昨年と比べて変わった点(PDF)/同 年税額の計算(PDF)
先に答え
源泉徴収簿は、従業員1人ごとに1年分の給与と源泉徴収した税額を並べる帳簿です。12月の年末調整では、下の「年末調整」欄で年調年税額㉖と、毎月の徴収税額の合計⑧の差を出します。
令和8年分は、11月までの天引きは改正前の税額表のままです。12月の年末調整だけ、引き上げ後の基礎控除と令和8年分の表で1年分の税額を計算し直します(手引 p.4)。そのぶん、超過額として返す人が出てきます。
この記事の要点
- 計算の順は⑦給与の総額→⑨給与所得控除後→㉑所得控除の合計→㉒課税給与所得→㉓算出税額→㉖年調年税額→㉗過不足
- 令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円(手引 p.56)
- 給与所得控除後の金額は令和8年分の表で求める。令和7年分の表は使えない(手引 p.36)
- ⑲には扶養控除と障害者控除などだけを入れ、基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は別の欄(手引 p.38)
- 年調年税額は年調所得税額×102.1%で、100円未満を切り捨てる(手引 p.39)
源泉徴収簿とは|年末調整の計算を1人1枚で行う帳簿
源泉徴収簿とは、従業員ごとに毎月の給与・賞与と源泉徴収した税額を記録し、年末調整の計算まで行う帳簿です。国税庁は「源泉徴収事務の便宜を考慮して」様式をホームページに載せています(手引 p.15)。
様式は大きく3つの欄に分かれます。上から順に、毎月の記録、申告書の内容、年末調整の計算です。
源泉徴収簿の3つの欄と、記入する時期
| 欄 | 書くこと | 記入する時期 | 写すもとの書類 |
|---|---|---|---|
| 給料・手当等/賞与等 | 支給額・社会保険料等の控除額・税額 | 支給のたび | 給与明細・給与台帳 |
| 扶養控除等の申告 | 源泉控除対象配偶者・扶養親族の人数など | 年初と異動のとき | 扶養控除等(異動)申告書 |
| 年末調整 | ⑦〜㉗の集計と計算、㉘以降の精算 | 本年最後の給与を払うとき | 各種申告書と令和8年分の表 |
年末調整は、本年最後に給与を払う時に行います(手引 p.6)。普通は12月の給与か賞与のときです。計算はこの源泉徴収簿の上で進めます。
源泉徴収簿の年末調整欄を埋める順番(令和8年分)
- 1〜12月の給与・賞与と天引きした税額を集計する
- STEP1⑦給与の総額・⑧徴収税額の合計未払給与・現物給与・前職分を含めるか確かめる
- STEP2⑨給与所得控除後の給与等の金額令和8年分の表に⑦を当てはめる。850万円超は⑩所得金額調整控除も
- STEP3⑫〜⑳の控除額→㉑所得控除の合計保険料控除申告書・基礎控除申告書などから写す
- STEP4㉒課税給与所得→㉓算出税額→㉕年調所得税額1,000円未満を切り捨てて速算表へ。住宅ローン控除は㉔で引く
- STEP5㉖年調年税額→㉗差引超過額又は不足額㉕×102.1%(100円未満切捨て)と⑧を比べる
図:源泉徴収簿の年末調整欄は、上から下へ一方向に計算する。途中の欄を飛ばすと、㉗の過不足がずれる。
令和8年分で変わる点|基礎控除104万円と給与所得控除74万円
令和8年分の年末調整は、基礎控除と給与所得控除の改正を織り込んで計算します。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます(手引 p.3)。
11月までの毎月の天引きは変わりません。12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除と令和8年分の表を使って1年分を計算し、改正前の税額表で引いてきた税額と精算します(手引 p.4)。
令和8年分の基礎控除額(合計所得金額別)
| 合計所得金額 | 改正後(令和8年分) | 改正前の令和8年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 58万円 |
出所: 手引 p.3・p.56。2,350万円超の額は改正なし。2,500万円超は基礎控除を受けられません。
給与所得控除は、最低保障額が65万円から74万円に上がりました(手引 p.3)。給与の総額が741,000円未満なら、給与所得控除後の金額は0になります(手引 p.36)。
扶養の所得要件(令和8年分・収入が給与だけの場合)
| 区分 | 合計所得金額 | 給与の収入金額の目安 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 62万円超123万円以下 | 136万円超197万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象 | 62万円超133万円以下 | 136万円超207万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 |
出所: 手引 p.4。改正前は扶養親族が58万円以下(給与123万円以下)でした。
この改正で、新たに扶養の対象になる家族がいる人も出ます。その人は扶養控除等(異動)申告書を出し直す必要があります(手引 p.4)。12月の年末調整の前に、家族の年収を聞き直しておくと漏れが減るでしょう。
年末調整の対象になる人・ならない人
源泉徴収簿の年末調整欄を使うのは、扶養控除等(異動)申告書を出している人です。ただし、出していても対象にならない人がいます(手引 p.5)。
年末調整の対象になる人とならない人(令和8年分)
- 在籍
- 1年を通じて勤務、または年の中途で就職して年末まで勤務
- 退職者
- 死亡退職・12月の給与を受けた後の退職・パート等で年136万円以下
- その他
- 海外転勤などで年の中途に非居住者になった人
- 高額
- 主たる給与の収入が2,000万円超
- 乙欄・丙欄
- 他社に申告書を出している人・日雇いの人
- 退職者
- 左の退職者に当たらない中途退職者
図:年末調整は申告書を出した人の全員が原則。2,000万円超・乙欄・一般の中途退職者などは本人が確定申告で精算する。
対象にならない人の源泉徴収簿は、毎月の欄だけで1年を締めます。年末調整欄は空けたままです。その人には、期限までに確定申告をするよう伝えます(手引 p.5)。
⑦⑧の集計|給与の総額と徴収税額の合計
最初に、1〜12月の給与・賞与の合計を「計⑦」欄へ、天引きした税額の合計を「⑧」欄へ書きます。あわせて社会保険料等の天引き額も集計しておくと、後の⑫で使えます(手引 p.35)。
集計の範囲は「本年中に支給日が来た給与」です。会計の期間とは関係ありません。3月決算の会社でも、1〜12月で数えます。
⑦⑧の集計で間違えやすい6つの場面(手引 p.35-36)
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 12月支給日の給与が未払 | 本年分に含める。未徴収の税額も⑧に入れる |
| 前年分の未払給与を本年に支払った | 含めない(前年の年末調整で済んでいる) |
| 課税される現物給与 | 支給額と税額を⑦⑧に含める |
| 本年最後の給与の税額計算を省略した(㋑) | その給与の徴収税額は0として⑧を集計 |
| 年の中途で就職した人の前職分 | 前職の源泉徴収票で確かめて含める。確認できるまで年末調整は見合わせる |
| 前年の年末調整の過不足を本年に精算した | 関係なく、本年の給与から徴収すべき税額で集計 |
サジェストにある「翌月払い」の会社は、1つ目の場面に当たります。12月分を1月に払うなら、支給日が来ていないので令和8年分には入りません。逆に前年12月分を1月に払っていれば、その分は令和8年分です。
帳簿と照合しておく
全員の⑦を足した額は、元帳の給料手当・賞与・役員報酬の1〜12月の合計から、非課税の通勤手当などを引いた額に近くなります。⑧の合計も、源泉所得税の預りの累計とそろうはずです。ずれたら、未払給与と前職分から見直します。
⑨〜㉑の書き方|各種申告書から写す控除額
⑦が出たら、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて⑨を求めます(手引 p.36)。給与の総額が660万円以上の人は、表の算式で計算し、1円未満を切り捨てます。
給与の総額が850万円を超え、所得金額調整控除申告書を出した人は⑩も書きます。(給与の総額−850万円)×10%で、上限は15万円です(総額は1,000万円が上限・1円未満切上げ)。⑨から⑩を引いた額が⑪です(手引 p.37)。
⑫〜⑳の各欄と、写すもとの書類
| 欄 | 内容 | 写すもと |
|---|---|---|
| ⑫ | 給与等から控除した社会保険料等 | 毎月の欄の集計 |
| ⑬⑭ | 申告による社会保険料・小規模企業共済等掛金 | 保険料控除申告書 |
| ⑮⑯ | 生命保険料・地震保険料の控除額 | 保険料控除申告書 |
| ⑰ | 配偶者(特別)控除額 | 配偶者控除等申告書 |
| ⑱ | 特定親族特別控除額 | 特定親族特別控除申告書 |
| ⑲ | 扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額 | 扶養控除等(異動)申告書 |
| ⑳ | 基礎控除額 | 基礎控除申告書 |
出所: 手引 p.38・p.64。基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書は兼用様式です(手引 p.8)。
⑲に入れるもの・入れないもの
⑲は扶養控除と、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除の合計です。一般の控除対象扶養親族は1人38万円、特定扶養親族は63万円になります(手引 p.56)。
基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は⑲に入れません(手引 p.38)。それぞれ⑳・⑰・⑱の欄があります。特定親族は扶養控除の対象となる扶養親族ではないので、⑲で数えると二重になります(手引 p.9)。
特定親族特別控除⑱の額
特定親族は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です。控除額は所得に応じて63万円から3万円まで段階的に下がります(手引 p.56)。19歳以上23歳未満の子のアルバイト収入が136万円を超えたときは、⑲から外して⑱で見ます。
生命保険料控除の特例
令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除が変わりました。新生命保険料の控除額は、年12万円超で一律6万円です(手引 p.4)。3つの保険料控除の合計の上限は、これまでどおり12万円です。
すべての控除額を足した額が「所得控除額の合計額㉑」です(手引 p.38)。
㉒〜㉗の計算|年収420万円台の設例
⑪から㉑を引いた額が「差引課税給与所得金額㉒」です。1,000円未満は切り捨てます。㉒を速算表に当てはめて㉓を出し、住宅ローン控除㉔を引いた額が㉕になります(手引 p.38-39)。
令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
| 課税給与所得金額(A) | 税額 |
|---|---|
| 1,950,000円以下 | A×5% |
| 1,950,000円超3,300,000円以下 | A×10%−97,500円 |
| 3,300,000円超6,950,000円以下 | A×20%−427,500円 |
| 6,950,000円超9,000,000円以下 | A×23%−636,000円 |
| 9,000,000円超18,000,000円以下 | A×33%−1,536,000円 |
| 18,000,000円超18,050,000円以下 | A×40%−2,796,000円 |
出所: 手引 p.55。課税給与所得金額が18,050,000円を超える人は年末調整の対象になりません。
次の設例で、⑦から㉗までを1人分の数字で通します。会社と金額は説明用です。
設例:会社員Aさん(給与のみ・16歳以上の子1人・配偶者控除なし)
| 欄 | 金額 | 計算・出どころ |
|---|---|---|
| ⑦ 給与・賞与の総額 | 4,206,500円 | 1〜12月の支給額の合計 |
| ⑧ 徴収税額の合計 | 98,760円 | 1〜12月に天引きした税額の合計 |
| ⑨⑪ 給与所得控除後の給与等の金額 | 2,923,200円 | 令和8年分の表(4,204,000円以上4,208,000円未満の行) |
| ⑫ 社会保険料等(給与から控除) | 612,300円 | 毎月の欄の集計 |
| ⑮ 生命保険料の控除額 | 40,000円 | 保険料控除申告書 |
| ⑲ 扶養控除額等の合計額 | 380,000円 | 一般の控除対象扶養親族1人 |
| ⑳ 基礎控除額 | 1,040,000円 | 合計所得2,923,200円=489万円以下 |
| ㉑ 所得控除額の合計額 | 2,072,300円 | ⑫+⑮+⑲+⑳ |
| ㉒ 差引課税給与所得金額 | 850,000円 | 2,923,200−2,072,300=850,900円の1,000円未満切捨て |
| ㉓㉕ 算出所得税額・年調所得税額 | 42,500円 | 850,000×5%(㉔は0円) |
| ㉖ 年調年税額 | 43,300円 | 42,500×102.1%=43,392.5円の100円未満切捨て |
| ㉗ 差引超過額 | 55,460円 | ⑧98,760−㉖43,300 |
基礎控除が改正前の88万円なら
同じAさんで、基礎控除が改正前の令和8年分の額(88万円)だったとします。㉑は1,912,300円、㉒は1,010,000円、㉓は50,500円です。㉖は51,500円になり、改正後より8,200円高くなります。
11月までは改正前の税額表で天引きしています(手引 p.4)。12月に改正後の額で計算し直すと、この差が超過額として㉗に出てきます。
㉗の精算と仕訳|超過額は還付・不足額は徴収
㉖が⑧より大きければ不足額、⑧が大きければ超過額です。㉗に「超過額」か「不足額」かを書いて記入します(手引 p.39)。
精算のやり方は2つあります。本年最後の給与の税額計算を省略して精算する方法(㋑)と、通常どおり計算してから精算する方法(㋺)です(手引 p.39)。㋺で超過額が出たら、まだ納めていないその月の税額を差し引いた残りを返します(手引 p.40)。
㉗の結果で決まる精算の流れ
- ㉖年調年税額と⑧徴収税額の合計を比べる
- 超過額⑧の方が大きい→本人へ還付12月分(納期の特例なら7〜12月分)として納める税額から差し引いて返す。返しきれなければ翌月以降の納付額から順に
- 不足額㉖の方が大きい→本人から徴収年末調整をする月の給与から引く。手取りが平均月額の70%未満になる人は、承認を受けて翌年1月・2月へ繰り延べられる
- 記入精算の内容を㉘〜㉜へ超過額を充当・還付した内容を源泉徴収簿の該当欄に書く
図:超過額は会社が納める源泉所得税から差し引いて本人に返す。不足額は給与から引く。どちらも結果は源泉徴収簿に残す。
会社の納付額で返しきれず、翌月から2か月を過ぎても返しきれない見込みなどのときは、税務署からの還付になります。過納額還付請求書に、各人の源泉徴収簿の写しと委任状を付けて出します(手引 p.40)。
超過額の還付と不足額の徴収の仕訳は、年末調整の仕訳|還付と不足額、預り金がマイナスのときの処理で仕訳例7本にまとめています。還付が12月分の預りより大きいと預り金がマイナスになるので、先に確かめておくと安心です。
12月分の源泉所得税の納付と1月の提出物の期限は、1月の経理業務一覧|2027年1〜3月の期限カレンダーで一覧にしています。
よくある質問
Q1:源泉徴収簿は国税庁の様式で作らないといけませんか?
国税庁は、源泉徴収事務の便宜のために様式をホームページに載せていると説明しています(手引 p.15)。年末調整の計算は⑦から㉗の順に行うので、給与ソフトの帳票を使う場合も、同じ項目がそろっているかを確かめてください。
Q2:令和8年分は、源泉徴収簿のどこが前年と変わりますか?
計算に使う額と表が変わります。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除後の金額は令和8年分の表で求めます。扶養親族の所得要件は62万円以下に上がりました(手引 p.3-4・p.56)。
Q3:⑲の欄に基礎控除も足していいですか?
足しません。⑲は扶養控除と障害者等の控除の合計だけです。基礎控除は⑳、配偶者(特別)控除は⑰、特定親族特別控除は⑱に書きます(手引 p.38)。
Q4:12月分の給与を翌年1月に払う会社は、どこまで集計しますか?
支給日が令和8年中に来た給与までです。12月分を令和9年1月に払うなら、その分は令和9年分です。前年12月分を令和8年1月に払っていれば、令和8年分の⑦に入ります(手引 p.35)。
Q5:途中入社の人は、前の会社の給与も入れますか?
前の会社に扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人なら、前職分の給与と税額も⑦⑧に含めます。前の会社の源泉徴収票で確かめ、確認できるまで年末調整は見合わせます(手引 p.36)。
Q6:パートやアルバイトも年末調整をしますか?
自社に扶養控除等申告書を出している人はします。ほかの勤務先に申告書を出していて、乙欄で天引きしている人は対象外です(手引 p.5)。年の中途で辞めたパートで年136万円以下の人は、その後ほかで働く見込みがなければ、辞めた時に年末調整をします(手引 p.5-6)。
まとめ
この記事のまとめ
- 源泉徴収簿の年末調整欄は⑦→⑨→㉑→㉒→㉓→㉖→㉗の順に一方向で計算する
- 令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。給与所得控除の最低保障は74万円
- 11月までは改正前の税額表で天引き。12月の年末調整で改正後の額を使って精算する
- ⑦⑧は本年中に支給日が来た給与で集計。決算期・翌月払いに引きずられない
- ⑲に基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は入れない
- ㉖は㉕×102.1%の100円未満切捨て。⑧と比べた差を㉗に書き、還付か徴収で精算する
源泉徴収簿の年末調整 早見表(令和8年分・2026年10月時点)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算する時 | 本年最後に給与を払う時(通常12月) |
| 給与所得控除後の金額 | 令和8年分の表で求める(74万円の最低保障を反映) |
| 基礎控除 | 489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円 |
| 課税給与所得金額 | 1,000円未満切捨て |
| 年調年税額 | 年調所得税額×102.1%・100円未満切捨て |
| 対象外 | 主たる給与2,000万円超・乙欄・丙欄・一般の中途退職者など |
免責事項
※本記事は源泉徴収簿による年末調整の一般的な計算方法を、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(2026年10月時点)に基づいて整理しました。設例の人物と金額は説明用です。個別の事情(住宅借入金等特別控除・前職分の通算・非居住者など)により計算が変わる場合があります。最新の手引をご確認のうえ、必要に応じて顧問税理士など有資格者へご相談ください。
