源泉徴収簿の書き方【令和8年分】年末調整の欄と計算例

源泉徴収簿の書き方

源泉徴収簿の書き方は、1年分の給与と天引きした税額を集計し、⑦から㉗の欄を順に埋めて年末調整の過不足を出す作業です。令和8年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円に上がり、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

この記事でわかること

  • 源泉徴収簿の年末調整欄(⑦〜㉗)を、どの書類から何を写すか
  • 令和8年分で変わる基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件と、欄への影響
  • 年収420万円台の1人を例にした⑦から㉗までの計算(基礎控除88万円のままとの差つき)
  • 年末調整の対象にならない人と、集計で間違えやすい6つの場面
  • 超過額・不足額の精算と、仕訳につなぐところ

公的情報源: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(参照)/同 昨年と比べて変わった点(PDF)/同 年税額の計算(PDF)

先に答え

源泉徴収簿は、従業員1人ごとに1年分の給与と源泉徴収した税額を並べる帳簿です。12月の年末調整では、下の「年末調整」欄で年調年税額㉖と、毎月の徴収税額の合計⑧の差を出します。

令和8年分は、11月までの天引きは改正前の税額表のままです。12月の年末調整だけ、引き上げ後の基礎控除と令和8年分の表で1年分の税額を計算し直します(手引 p.4)。そのぶん、超過額として返す人が出てきます。

この記事の要点

  • 計算の順は⑦給与の総額→⑨給与所得控除後→㉑所得控除の合計→㉒課税給与所得→㉓算出税額→㉖年調年税額→㉗過不足
  • 令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円(手引 p.56)
  • 給与所得控除後の金額は令和8年分の表で求める。令和7年分の表は使えない(手引 p.36)
  • ⑲には扶養控除と障害者控除などだけを入れ、基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は別の欄(手引 p.38)
  • 年調年税額は年調所得税額×102.1%で、100円未満を切り捨てる(手引 p.39)

目次

源泉徴収簿とは|年末調整の計算を1人1枚で行う帳簿

源泉徴収簿とは、従業員ごとに毎月の給与・賞与と源泉徴収した税額を記録し、年末調整の計算まで行う帳簿です。国税庁は「源泉徴収事務の便宜を考慮して」様式をホームページに載せています(手引 p.15)。

様式は大きく3つの欄に分かれます。上から順に、毎月の記録、申告書の内容、年末調整の計算です。

源泉徴収簿の3つの欄と、記入する時期

欄書くこと記入する時期写すもとの書類
給料・手当等/賞与等支給額・社会保険料等の控除額・税額支給のたび給与明細・給与台帳
扶養控除等の申告源泉控除対象配偶者・扶養親族の人数など年初と異動のとき扶養控除等(異動)申告書
年末調整⑦〜㉗の集計と計算、㉘以降の精算本年最後の給与を払うとき各種申告書と令和8年分の表

年末調整は、本年最後に給与を払う時に行います(手引 p.6)。普通は12月の給与か賞与のときです。計算はこの源泉徴収簿の上で進めます。

源泉徴収簿の年末調整欄を埋める順番(令和8年分)

  • 1〜12月の給与・賞与と天引きした税額を集計する
  • STEP1⑦給与の総額・⑧徴収税額の合計未払給与・現物給与・前職分を含めるか確かめる
  • STEP2⑨給与所得控除後の給与等の金額令和8年分の表に⑦を当てはめる。850万円超は⑩所得金額調整控除も
  • STEP3⑫〜⑳の控除額→㉑所得控除の合計保険料控除申告書・基礎控除申告書などから写す
  • STEP4㉒課税給与所得→㉓算出税額→㉕年調所得税額1,000円未満を切り捨てて速算表へ。住宅ローン控除は㉔で引く
  • STEP5㉖年調年税額→㉗差引超過額又は不足額㉕×102.1%(100円未満切捨て)と⑧を比べる

図:源泉徴収簿の年末調整欄は、上から下へ一方向に計算する。途中の欄を飛ばすと、㉗の過不足がずれる。

令和8年分で変わる点|基礎控除104万円と給与所得控除74万円

令和8年分の年末調整は、基礎控除と給与所得控除の改正を織り込んで計算します。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます(手引 p.3)。

11月までの毎月の天引きは変わりません。12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除と令和8年分の表を使って1年分を計算し、改正前の税額表で引いてきた税額と精算します(手引 p.4)。

令和8年分の基礎控除額(合計所得金額別)

合計所得金額改正後(令和8年分)改正前の令和8年分
132万円以下104万円95万円
132万円超336万円以下104万円88万円
336万円超489万円以下104万円68万円
489万円超655万円以下67万円63万円
655万円超2,350万円以下62万円58万円

出所: 手引 p.3・p.56。2,350万円超の額は改正なし。2,500万円超は基礎控除を受けられません。

給与所得控除は、最低保障額が65万円から74万円に上がりました(手引 p.3)。給与の総額が741,000円未満なら、給与所得控除後の金額は0になります(手引 p.36)。

扶養の所得要件(令和8年分・収入が給与だけの場合)

区分合計所得金額給与の収入金額の目安
扶養親族・同一生計配偶者62万円以下136万円以下
特定親族(19歳以上23歳未満)62万円超123万円以下136万円超197万円以下
配偶者特別控除の対象62万円超133万円以下136万円超207万円以下
勤労学生89万円以下163万円以下

出所: 手引 p.4。改正前は扶養親族が58万円以下(給与123万円以下)でした。

この改正で、新たに扶養の対象になる家族がいる人も出ます。その人は扶養控除等(異動)申告書を出し直す必要があります(手引 p.4)。12月の年末調整の前に、家族の年収を聞き直しておくと漏れが減るでしょう。

年末調整の対象になる人・ならない人

源泉徴収簿の年末調整欄を使うのは、扶養控除等(異動)申告書を出している人です。ただし、出していても対象にならない人がいます(手引 p.5)。

年末調整の対象になる人とならない人(令和8年分)

対象になる人
在籍
1年を通じて勤務、または年の中途で就職して年末まで勤務
退職者
死亡退職・12月の給与を受けた後の退職・パート等で年136万円以下
その他
海外転勤などで年の中途に非居住者になった人
対象にならない人
高額
主たる給与の収入が2,000万円超
乙欄・丙欄
他社に申告書を出している人・日雇いの人
退職者
左の退職者に当たらない中途退職者

図:年末調整は申告書を出した人の全員が原則。2,000万円超・乙欄・一般の中途退職者などは本人が確定申告で精算する。

対象にならない人の源泉徴収簿は、毎月の欄だけで1年を締めます。年末調整欄は空けたままです。その人には、期限までに確定申告をするよう伝えます(手引 p.5)。

⑦⑧の集計|給与の総額と徴収税額の合計

最初に、1〜12月の給与・賞与の合計を「計⑦」欄へ、天引きした税額の合計を「⑧」欄へ書きます。あわせて社会保険料等の天引き額も集計しておくと、後の⑫で使えます(手引 p.35)。

集計の範囲は「本年中に支給日が来た給与」です。会計の期間とは関係ありません。3月決算の会社でも、1〜12月で数えます。

⑦⑧の集計で間違えやすい6つの場面(手引 p.35-36)

場面扱い
12月支給日の給与が未払本年分に含める。未徴収の税額も⑧に入れる
前年分の未払給与を本年に支払った含めない(前年の年末調整で済んでいる)
課税される現物給与支給額と税額を⑦⑧に含める
本年最後の給与の税額計算を省略した(㋑)その給与の徴収税額は0として⑧を集計
年の中途で就職した人の前職分前職の源泉徴収票で確かめて含める。確認できるまで年末調整は見合わせる
前年の年末調整の過不足を本年に精算した関係なく、本年の給与から徴収すべき税額で集計

サジェストにある「翌月払い」の会社は、1つ目の場面に当たります。12月分を1月に払うなら、支給日が来ていないので令和8年分には入りません。逆に前年12月分を1月に払っていれば、その分は令和8年分です。

帳簿と照合しておく

全員の⑦を足した額は、元帳の給料手当・賞与・役員報酬の1〜12月の合計から、非課税の通勤手当などを引いた額に近くなります。⑧の合計も、源泉所得税の預りの累計とそろうはずです。ずれたら、未払給与と前職分から見直します。

⑨〜㉑の書き方|各種申告書から写す控除額

⑦が出たら、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめて⑨を求めます(手引 p.36)。給与の総額が660万円以上の人は、表の算式で計算し、1円未満を切り捨てます。

給与の総額が850万円を超え、所得金額調整控除申告書を出した人は⑩も書きます。(給与の総額−850万円)×10%で、上限は15万円です(総額は1,000万円が上限・1円未満切上げ)。⑨から⑩を引いた額が⑪です(手引 p.37)。

⑫〜⑳の各欄と、写すもとの書類

欄内容写すもと
⑫給与等から控除した社会保険料等毎月の欄の集計
⑬⑭申告による社会保険料・小規模企業共済等掛金保険料控除申告書
⑮⑯生命保険料・地震保険料の控除額保険料控除申告書
⑰配偶者(特別)控除額配偶者控除等申告書
⑱特定親族特別控除額特定親族特別控除申告書
⑲扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額扶養控除等(異動)申告書
⑳基礎控除額基礎控除申告書

出所: 手引 p.38・p.64。基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書は兼用様式です(手引 p.8)。

⑲に入れるもの・入れないもの

⑲は扶養控除と、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除の合計です。一般の控除対象扶養親族は1人38万円、特定扶養親族は63万円になります(手引 p.56)。

基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は⑲に入れません(手引 p.38)。それぞれ⑳・⑰・⑱の欄があります。特定親族は扶養控除の対象となる扶養親族ではないので、⑲で数えると二重になります(手引 p.9)。

特定親族特別控除⑱の額

特定親族は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です。控除額は所得に応じて63万円から3万円まで段階的に下がります(手引 p.56)。19歳以上23歳未満の子のアルバイト収入が136万円を超えたときは、⑲から外して⑱で見ます。

生命保険料控除の特例

令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除が変わりました。新生命保険料の控除額は、年12万円超で一律6万円です(手引 p.4)。3つの保険料控除の合計の上限は、これまでどおり12万円です。

すべての控除額を足した額が「所得控除額の合計額㉑」です(手引 p.38)。

㉒〜㉗の計算|年収420万円台の設例

⑪から㉑を引いた額が「差引課税給与所得金額㉒」です。1,000円未満は切り捨てます。㉒を速算表に当てはめて㉓を出し、住宅ローン控除㉔を引いた額が㉕になります(手引 p.38-39)。

令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表

課税給与所得金額(A)税額
1,950,000円以下A×5%
1,950,000円超3,300,000円以下A×10%−97,500円
3,300,000円超6,950,000円以下A×20%−427,500円
6,950,000円超9,000,000円以下A×23%−636,000円
9,000,000円超18,000,000円以下A×33%−1,536,000円
18,000,000円超18,050,000円以下A×40%−2,796,000円

出所: 手引 p.55。課税給与所得金額が18,050,000円を超える人は年末調整の対象になりません。

次の設例で、⑦から㉗までを1人分の数字で通します。会社と金額は説明用です。

設例:会社員Aさん(給与のみ・16歳以上の子1人・配偶者控除なし)

欄金額計算・出どころ
⑦ 給与・賞与の総額4,206,500円1〜12月の支給額の合計
⑧ 徴収税額の合計98,760円1〜12月に天引きした税額の合計
⑨⑪ 給与所得控除後の給与等の金額2,923,200円令和8年分の表(4,204,000円以上4,208,000円未満の行)
⑫ 社会保険料等(給与から控除)612,300円毎月の欄の集計
⑮ 生命保険料の控除額40,000円保険料控除申告書
⑲ 扶養控除額等の合計額380,000円一般の控除対象扶養親族1人
⑳ 基礎控除額1,040,000円合計所得2,923,200円=489万円以下
㉑ 所得控除額の合計額2,072,300円⑫+⑮+⑲+⑳
㉒ 差引課税給与所得金額850,000円2,923,200−2,072,300=850,900円の1,000円未満切捨て
㉓㉕ 算出所得税額・年調所得税額42,500円850,000×5%(㉔は0円)
㉖ 年調年税額43,300円42,500×102.1%=43,392.5円の100円未満切捨て
㉗ 差引超過額55,460円⑧98,760−㉖43,300

基礎控除が改正前の88万円なら

同じAさんで、基礎控除が改正前の令和8年分の額(88万円)だったとします。㉑は1,912,300円、㉒は1,010,000円、㉓は50,500円です。㉖は51,500円になり、改正後より8,200円高くなります。

11月までは改正前の税額表で天引きしています(手引 p.4)。12月に改正後の額で計算し直すと、この差が超過額として㉗に出てきます。

㉗の精算と仕訳|超過額は還付・不足額は徴収

㉖が⑧より大きければ不足額、⑧が大きければ超過額です。㉗に「超過額」か「不足額」かを書いて記入します(手引 p.39)。

精算のやり方は2つあります。本年最後の給与の税額計算を省略して精算する方法(㋑)と、通常どおり計算してから精算する方法(㋺)です(手引 p.39)。㋺で超過額が出たら、まだ納めていないその月の税額を差し引いた残りを返します(手引 p.40)。

㉗の結果で決まる精算の流れ

  • ㉖年調年税額と⑧徴収税額の合計を比べる
  • 超過額⑧の方が大きい→本人へ還付12月分(納期の特例なら7〜12月分)として納める税額から差し引いて返す。返しきれなければ翌月以降の納付額から順に
  • 不足額㉖の方が大きい→本人から徴収年末調整をする月の給与から引く。手取りが平均月額の70%未満になる人は、承認を受けて翌年1月・2月へ繰り延べられる
  • 記入精算の内容を㉘〜㉜へ超過額を充当・還付した内容を源泉徴収簿の該当欄に書く

図:超過額は会社が納める源泉所得税から差し引いて本人に返す。不足額は給与から引く。どちらも結果は源泉徴収簿に残す。

会社の納付額で返しきれず、翌月から2か月を過ぎても返しきれない見込みなどのときは、税務署からの還付になります。過納額還付請求書に、各人の源泉徴収簿の写しと委任状を付けて出します(手引 p.40)。

超過額の還付と不足額の徴収の仕訳は、年末調整の仕訳|還付と不足額、預り金がマイナスのときの処理で仕訳例7本にまとめています。還付が12月分の預りより大きいと預り金がマイナスになるので、先に確かめておくと安心です。

12月分の源泉所得税の納付と1月の提出物の期限は、1月の経理業務一覧|2027年1〜3月の期限カレンダーで一覧にしています。

よくある質問

Q1:源泉徴収簿は国税庁の様式で作らないといけませんか?

国税庁は、源泉徴収事務の便宜のために様式をホームページに載せていると説明しています(手引 p.15)。年末調整の計算は⑦から㉗の順に行うので、給与ソフトの帳票を使う場合も、同じ項目がそろっているかを確かめてください。

Q2:令和8年分は、源泉徴収簿のどこが前年と変わりますか?

計算に使う額と表が変わります。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除後の金額は令和8年分の表で求めます。扶養親族の所得要件は62万円以下に上がりました(手引 p.3-4・p.56)。

Q3:⑲の欄に基礎控除も足していいですか?

足しません。⑲は扶養控除と障害者等の控除の合計だけです。基礎控除は⑳、配偶者(特別)控除は⑰、特定親族特別控除は⑱に書きます(手引 p.38)。

Q4:12月分の給与を翌年1月に払う会社は、どこまで集計しますか?

支給日が令和8年中に来た給与までです。12月分を令和9年1月に払うなら、その分は令和9年分です。前年12月分を令和8年1月に払っていれば、令和8年分の⑦に入ります(手引 p.35)。

Q5:途中入社の人は、前の会社の給与も入れますか?

前の会社に扶養控除等申告書を出して給与を受けていた人なら、前職分の給与と税額も⑦⑧に含めます。前の会社の源泉徴収票で確かめ、確認できるまで年末調整は見合わせます(手引 p.36)。

Q6:パートやアルバイトも年末調整をしますか?

自社に扶養控除等申告書を出している人はします。ほかの勤務先に申告書を出していて、乙欄で天引きしている人は対象外です(手引 p.5)。年の中途で辞めたパートで年136万円以下の人は、その後ほかで働く見込みがなければ、辞めた時に年末調整をします(手引 p.5-6)。

まとめ

この記事のまとめ

  • 源泉徴収簿の年末調整欄は⑦→⑨→㉑→㉒→㉓→㉖→㉗の順に一方向で計算する
  • 令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。給与所得控除の最低保障は74万円
  • 11月までは改正前の税額表で天引き。12月の年末調整で改正後の額を使って精算する
  • ⑦⑧は本年中に支給日が来た給与で集計。決算期・翌月払いに引きずられない
  • ⑲に基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除は入れない
  • ㉖は㉕×102.1%の100円未満切捨て。⑧と比べた差を㉗に書き、還付か徴収で精算する

源泉徴収簿の年末調整 早見表(令和8年分・2026年10月時点)

項目内容
計算する時本年最後に給与を払う時(通常12月)
給与所得控除後の金額令和8年分の表で求める(74万円の最低保障を反映)
基礎控除489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円
課税給与所得金額1,000円未満切捨て
年調年税額年調所得税額×102.1%・100円未満切捨て
対象外主たる給与2,000万円超・乙欄・丙欄・一般の中途退職者など
あわせて読みたい

免責事項

※本記事は源泉徴収簿による年末調整の一般的な計算方法を、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(2026年10月時点)に基づいて整理しました。設例の人物と金額は説明用です。個別の事情(住宅借入金等特別控除・前職分の通算・非居住者など)により計算が変わる場合があります。最新の手引をご確認のうえ、必要に応じて顧問税理士など有資格者へご相談ください。


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

会計事務所で10年以上、法人や個人事業主の帳簿づけと税務申告の手伝いをしてきたTanakaです。決算が近づくと、経営者から「この支払いはどの科目で処理すればいいですか」という電話を何度も受けました。答えは業種や会社の規模で変わります。そこを一つずつ、相手に合わせて説明してきました。

独立してからは、中小企業の経理担当者向けの研修や、freee・マネーフォワード・弥生の科目設定の相談にも応じています。教科書の説明は抽象的で、現場では「とりあえず雑費」で片づけてしまうことも少なくありません。このサイトでは、勘定科目の選び方の判断軸を、具体例をそえて整理しています。最終的な税務判断は、顧問税理士にご相談ください。

目次