源泉徴収票の書き方は、年末調整を終えた源泉徴収簿の数字を欄ごとに写し、本人へ渡す作業です。令和8年分は全員に令和9年2月1日まで、年の中途で辞めた人には退職の日以後1か月以内に交付します。税務署用は、給与支払報告書を出せば作らずに済みます(国税庁 令和8年分 法定調書の手引)。
この記事でわかること
- 令和8年分で会社が作る源泉徴収票の枚数と交付の期限
- 源泉徴収簿の年末調整欄から源泉徴収票へ写す欄の対応表
- 中途退職者・乙欄のアルバイトなど年末調整をしない人の書き方と空けておく欄
- 前職分の通算・5人目以降の扶養など、摘要欄に書く場面と記載例
- 令和8年分で新しく出てくる特定親族の区分コード
公的情報源: 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(参照)/同 第2章 給与所得の源泉徴収票(PDF)
先に答え
会社が作る給与所得の源泉徴収票は、本人に渡す受給者交付用です。令和8年分は、市区町村へ出す給与支払報告書とあわせて1人2枚を作ります(手引 p.12)。税務署用は、給与支払報告書を出せば出したものとみなされる仕組みです(手引 p.3)。
数字は源泉徴収簿から写します。年末調整をした人は、支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の合計・源泉徴収税額の4つが中心です。年末調整をしない人は、「年末調整をした受給者のみ」の欄を空けて、1年間に引いた税額を書きます。
この記事の要点
- 交付するのは給与を払った全員。パート・アルバイト・外国人従業員も含む(手引 p.12)
- 期限は令和9年2月1日(月)。年の中途の退職者は退職の日以後1か月以内(手引 p.12)
- 受給者交付用にはマイナンバーと法人番号を書かない(手引 p.4-11)
- 源泉徴収税額は、年末調整をした人は年末調整後の税額、しない人は1年間に徴収すべき税額(手引 p.5)
- 前の会社の分を通算した人は、摘要欄に前の会社の名称・退職日・金額を書く(手引 p.11)
源泉徴収票とは|令和8年分は1人2枚を作る
給与所得の源泉徴収票とは、1年間に払った給与と、源泉徴収した所得税・復興特別所得税を本人に知らせる書類です。会社は令和8年中に給与を払った人について作ります(手引 p.3)。
令和8年分から、税務署に出す源泉徴収票の範囲は給与支払報告書と同じになりました。そのうえで、給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署へ出したものとみなされます(手引 p.3)。
令和8年分の給与の書類と作る枚数(みなし提出を使う場合)
| 書類 | 作るか | 出す先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票(受給者交付用) | 全員分を作る | 本人 | 令和9年2月1日(退職者は退職の日以後1か月以内) |
| 給与支払報告書 | 退職者で30万円以下の人を除いて作る | 住所地の市区町村 | 令和9年2月1日(月) |
| 源泉徴収票(税務署提出用) | 作らなくてよい | ― | ― |
出所: 手引 p.3・p.12
国税庁は、給与支払報告書と受給者交付用の源泉徴収票を同時に作れる入力用PDFを公開しています(手引 p.4)。給与支払報告書の総括表や提出先の分け方は、市区町村ごとの作業になるので別の手順で進めます。
源泉徴収簿から2枚の書類ができるまで(令和8年分)
- 12月に年末調整を終え、源泉徴収簿の年末調整欄が埋まる
- STEP1源泉徴収票(受給者交付用)を作る年末調整欄の数字と申告書の内容を写す。マイナンバーは書かない
- STEP2給与支払報告書を作る同じ様式で市区町村用を作る。こちらにはマイナンバーを書く
- STEP3令和9年2月1日(月)までに本人へ交付・市区町村へ提出給与支払報告書の提出で、税務署への源泉徴収票の提出はみなされる
図:令和8年分は、源泉徴収簿の数字から本人用と市区町村用の2枚を作れば足りる。税務署用の3枚目は作らない。
源泉徴収簿から写す欄の対応表
年末調整をした人の源泉徴収票は、源泉徴収簿の年末調整欄から写します。源泉徴収票の欄の定め(手引 p.5-9)と、源泉徴収簿の欄名(年末調整のしかた p.35-39)を突き合わせると、次の対応になります。
源泉徴収票の金額欄と、写すもとの源泉徴収簿の欄(令和8年分)
| 源泉徴収票の欄 | 源泉徴収簿の欄 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 支払金額 | ⑦給与・賞与の総額 | 令和8年中に支払の確定した額。未払は内書き。前職分を通算したら含める |
| 給与所得控除後の金額(調整控除後) | ⑪ | 所得金額調整控除があれば控除した後の額 |
| 所得控除の額の合計額 | ㉑ | 社会保険料から基礎控除までの合計 |
| 源泉徴収税額 | ㉖年調年税額 | 年末調整をした後の税額(復興特別所得税を含む) |
| 社会保険料等の金額 | ⑫+⑬+⑭ | 小規模企業共済等掛金は内書き |
| 生命保険料・地震保険料の控除額 | ⑮・⑯ | 保険料控除申告書で控除した額 |
| 配偶者(特別)控除の額 | ⑰ | 配偶者控除等申告書による額 |
| 特定親族特別控除の額 | ⑱ | 特定親族特別控除申告書による額 |
| 基礎控除の額 | ⑳ | 基礎控除申告書から写す。適用がなければ「0」 |
| 所得金額調整控除額 | ⑩ | 適用がある場合だけ |
| 住宅借入金等特別控除の額 | ㉔(㉓が上限) | 控除しきれない分は「住宅借入金等特別控除可能額」へ |
出所: 法定調書の手引 p.5-9・年末調整のしかた p.35-39
支払金額と源泉徴収税額を、源泉徴収簿の⑦と㉖から直接写すのがいちばん確実です。給与明細から足し直すと、未払給与や前職分の扱いがずれやすくなります。
人数と氏名を書く欄
金額のほかに、配偶者と扶養の人数、氏名を書く欄があります。こちらは扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書から写します(手引 p.5-10)。
人数・氏名の欄と書き方(受給者交付用)
| 欄 | 受給者交付用の書き方 |
|---|---|
| (源泉)控除対象配偶者の有無等 | 控除対象配偶者がいれば「有」に○。老人控除対象配偶者なら「老人」にも○ |
| 控除対象扶養親族の数 | 特定・老人・その他・特親(特定親族)に分けて人数 |
| 16歳未満扶養親族の数 | 平成23年1月2日以後に生まれた扶養親族の人数 |
| 控除対象扶養親族等 | 氏名とフリガナ。区分の欄に居住者「00」など |
| 16歳未満の扶養親族 | 氏名とフリガナ。国内に住所がない人だけ区分に○ |
出所: 手引 p.5-10。氏名欄に4人を超えて書けない場合は、5人目から摘要欄へ回します。
令和8年分で新しく注意する欄
令和8年分は、特定親族特別控除の欄と、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例が加わります。欄の書き方も、それに合わせて増えました。
特定親族は区分コードで控除額を示す
特定親族とは、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人です(手引 p.12)。「控除対象扶養親族等」欄の区分に、控除額に応じた2桁の数字を書きます(手引 p.10)。
特定親族特別控除の額と区分(特定親族が居住者の場合)
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 | 区分 |
|---|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 63万円 | 10 |
| 85万円超90万円以下 | 61万円 | 20 |
| 90万円超95万円以下 | 51万円 | 30 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 | 40 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 50 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 | 60 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 | 70 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 | 80 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 | 90 |
出所: 手引 p.10。特定親族が非居住者なら区分は11〜91になります。令和8年11月30日以前に年末調整をした場合は「62万円超」を「58万円超」に読み替えます。
生命保険料控除の特例は摘要欄に条文を書く
23歳未満の扶養親族がいて生命保険料控除の特例を使った人は、摘要欄に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と書きます(手引 p.7・p.11)。保険料控除申告書で特例の欄に書かれていたかを、写す前に見ておきます。
年末調整をしない人の書き方|中途退職者・乙欄のアルバイト
年の中途で辞めた人や、乙欄で天引きしているアルバイトは、多くの場合年末調整をしません。この人たちにも源泉徴収票は必要です(手引 p.12)。書き方は年末調整をした人と2点違います。
- 源泉徴収税額は、令和8年中に源泉徴収すべき税額の合計を書く(手引 p.5)
- 「年末調整をした受給者のみ」と書かれた欄は空けておく
年末調整をした人としない人で、源泉徴収票の書き方がどう違うか
- 源泉徴収税額
- 年末調整後の税額(源泉徴収簿の㉖)
- 控除の欄
- 給与所得控除後・所得控除の合計・基礎控除などを全部書く
- 配偶者
- 控除対象配偶者で判定し、配偶者控除等申告書の額を書く
- 源泉徴収税額
- 令和8年中に源泉徴収すべき税額の合計
- 控除の欄
- 「年末調整をした受給者のみ」の欄は空ける
- 配偶者
- 源泉控除対象配偶者で判定し、申告書の「所得の見積額」を書く
図:年末調整をしない人は、控除の計算結果を書く欄が空になる。本人は確定申告で控除を受けて精算する。
年末調整をしない人で空けておく欄(手引の「年末調整をした受給者のみ」)
- 給与所得控除後の金額(調整控除後)
- 所得控除の額の合計額
- 配偶者(特別)控除の額・特定親族特別控除の額
- 生命保険料・地震保険料の控除額と、生命保険料の金額の内訳
- 住宅借入金等特別控除の額と内訳
- 基礎控除の額・所得金額調整控除額
年末調整をしない人でも、扶養控除等(異動)申告書に書かれた控除対象扶養親族や16歳未満の扶養親族は、源泉徴収票に書きます。年の中途で辞めた人に渡す源泉徴収票にも記載が要ると、手引は注意しています(手引 p.10)。
年の中途で退職した人
退職した人は、「中途就・退職」の「退職」に○を付け、退職の年月日を書きます(手引 p.11)。住所の欄は退職時の住所です(手引 p.5)。源泉控除対象配偶者がいる人は、「配偶者の合計所得」欄に、申告書に書かれた所得の見積額を写します(手引 p.10・記載例4)。
渡す期限は退職の日以後1か月以内です(手引 p.12)。転職先は前職の源泉徴収票で金額を確かめてから年末調整をします(年末調整のしかた p.36)。本人の手元に早く届くほど、相手の会社の作業も進みます。
乙欄で天引きしているアルバイト
ほかの勤務先に扶養控除等申告書を出している人は、自社では乙欄で天引きし、年末調整をしません(年末調整のしかた p.5)。支払金額と、1年間に乙欄で引いた税額を書きます。控除の欄は空けます。
学生のアルバイトでも考え方は同じです。自社に扶養控除等申告書を出していて年末まで勤めた人は、年末調整の対象になります(年末調整のしかた p.5)。年末調整の時までに申告書を受け取っているかで分かれます。
摘要欄の書き方|書く場面と記載例
摘要欄は、ほかの欄に書ききれない事情を書く場所です。手引が挙げる主な場面は次のとおりです(手引 p.10-11)。
摘要欄に書く主な場面(令和8年分)
| 場面 | 書くこと |
|---|---|
| 前の会社の給与を通算して年末調整した | 前の会社の住所・名称、退職年月日、支払った給与・徴収税額・社会保険料 |
| 控除対象扶養親族等が5人以上 | 5人目以降の氏名。16歳未満なら氏名の後に「(年少)」 |
| 特定親族を摘要欄に書く | 氏名の後に区分の数字(例「11」) |
| 23歳未満の扶養親族と生命保険料控除の特例 | 「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」 |
| 所得金額調整控除の要件が扶養親族 | 扶養親族の氏名の後に「(調整)」 |
| 同じ年に同じ会社で就職と退職 | 「中途就」と書き、退職欄と退職日を記入 |
| 住宅借入金等特別控除が3つ以上 | 3つ目以降の居住開始年月日・区分・年末残高 |
出所: 手引 p.10-11
記載例:前の会社の給与を通算した場合
手引の記載例2は、4月1日に入社した人の例です。前の会社が退職時に出した源泉徴収票の金額を、年末調整に含めています(手引 p.13以降)。
手引の記載例2で通算した前職分(説明用)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 前の会社の支払金額 | 1,095,000円 |
| 前の会社の源泉徴収税額 | 15,180円 |
| 前の会社の社会保険料 | 169,722円 |
この3つの金額と、前の会社の住所・名称・退職年月日を摘要欄に書きます。支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額の欄は、前職分を足した後の合計です(手引 p.5・p.7・p.11)。「中途就・退職」欄には、自社に入社した日付を書きます。
交付の方法と期限|本人用にマイナンバーは書かない
受給者交付用の源泉徴収票は、全ての受給者について作り、令和9年2月1日までに渡します。年の中途で辞めた人は、退職の日以後1か月以内です(手引 p.12)。
交付の前に確かめること
- 本人に渡す源泉徴収票にマイナンバー・法人番号を書いていないか(手引 p.5・p.11)
- 国内に住所か1年以上の居所がある外国人従業員の分もそろっているか(手引 p.12)
- 住所が令和9年1月1日現在(退職者は退職時)になっているか(手引 p.5)
- 役員は氏名の横の役職名の欄に「社長」「取締役」などを書いたか(手引 p.5)
書面で渡すほか、電磁的方法で提供(電子交付)することもできます(手引 p.12)。
退職者の分の税務署への提出は、法令上は退職の日以後1か月以内です。運用上、翌年1月末までにほかの源泉徴収票とまとめて出してよいとされています(手引 p.12)。
報酬や家賃も払っている会社は、同じ時期に支払調書と法定調書合計表の作業が重なります。集計の手順は法定調書合計表の書き方【令和8年分】勘定科目から集計する手順にまとめています。1月の提出物が重なる時期なので、期限の並びは1月の経理業務一覧|2027年1〜3月の期限カレンダーで先に確かめておくと安心です。
よくある質問
Q1:アルバイトや短期のパートにも源泉徴収票を渡しますか?
渡します。受給者交付用の源泉徴収票は、提出範囲にかかわらず全ての受給者について作ります(手引 p.12)。年末調整をしていない人は、1年間に徴収すべき税額を書き、控除の欄は空欄のままです。
Q2:退職した人にはいつまでに渡しますか?
退職の日以後1か月以内です(手引 p.12)。在籍している人の期限は令和9年2月1日です。転職先で前職分を通算して年末調整するのに使われるので、早めに渡すと相手も助かります。
Q3:本人に渡す源泉徴収票にマイナンバーは書きますか?
書きません。受給者交付用には、本人・扶養親族のマイナンバーも、会社の法人番号も記載しません(手引 p.5・p.11)。市区町村へ出す給与支払報告書には書きます。
Q4:令和8年分の源泉徴収票は税務署にも出しますか?
給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署へ出したものとみなされます。税務署提出用は作らなくて構いません(手引 p.3・p.12)。本人への交付は必要です。
Q5:基礎控除の額の欄には何を書きますか?
基礎控除申告書の「基礎控除の額」から写します。基礎控除の適用がない場合は「0」を書きます(手引 p.9)。年末調整をしない人の源泉徴収票では空欄です。
Q6:前の会社の分を合わせて年末調整した人は、どう書きますか?
支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額は、前職分を足した合計を書きます。摘要欄に前の会社の住所・名称、退職年月日、前の会社が払った給与・徴収税額・社会保険料を書きます(手引 p.11)。
まとめ
この記事のまとめ
- 令和8年分は受給者交付用と給与支払報告書の2枚。税務署用は給与支払報告書の提出でみなされる
- 交付は全員に令和9年2月1日まで。退職者は退職の日以後1か月以内
- 支払金額は源泉徴収簿の⑦、源泉徴収税額は㉖、所得控除の合計は㉑から写す
- 年末調整をしない人は、1年間に徴収すべき税額を書き、年末調整をした人のみの欄を空ける
- 特定親族は区分コード10〜90で控除額を示す
- 前職分の通算・5人目以降の扶養・生命保険料控除の特例は摘要欄に書く
- 本人用にはマイナンバーと法人番号を書かない
源泉徴収票の作成と交付 早見表(令和8年分・2026年10月時点)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 作る枚数 | 受給者交付用1枚+給与支払報告書1枚(税務署用は不要) |
| 交付の期限 | 令和9年2月1日まで(退職者は退職の日以後1か月以内) |
| 交付する人 | 給与を払った全員(外国人従業員を含む) |
| 源泉徴収税額 | 年末調整をした人は調整後、しない人は1年間に徴収すべき額 |
| 本人用の番号 | マイナンバー・法人番号は書かない |
| 交付の方法 | 書面または電子交付 |
免責事項
※本記事は給与所得の源泉徴収票の一般的な作成方法を、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」と「令和8年分 年末調整のしかた」(2026年10月時点)に基づいて整理しました。記載例の金額は手引の例示です。源泉徴収簿の欄との対応は、各欄の記載事項をもとに組んでいます。個別の事情により記載が変わる場合があります。最新の手引をご確認のうえ、必要に応じて顧問税理士など有資格者へご相談ください。
