法人税、住民税及び事業税の英語表記は？【Income taxes】租税公課との違いも解説

損益計算書（P/L）を作成する際、売上や経費の計算が終わった一番最後に出てくる項目が「法人税、住民税及び事業税」です。

これらは会社の「利益（所得）」に対して課される税金であり、経費として処理される「租税公課（固定資産税や印紙税など）」とは明確に区別されます。海外親会社へのレポートや英文決算書においては、これらをまとめて表現する場合と、個別に内訳を示す場合があります。

この記事では、法人税等の英語表記と、実務上の注意点について解説します。

結論：まとめて「Income taxes」

P/L表示科目（総称）→ Income taxes直訳して “Corporate tax, Inhabitant tax and Enterprise tax” と書くこともありますが、一般的には “Income taxes” で通じます。

個別の税目法人税 → Corporate tax住民税 → Inhabitant tax事業税 → Enterprise tax

「法人税、住民税及び事業税」の英語表記一覧

日本の税制独自の区分である「3つの税金」について、それぞれの標準的な英訳を整理しました。

日本語 (Japanese)英語 (English)解説法人税、住民税及び事業税（P/L科目名）Income taxesProvision for income taxes最も一般的な表現です。「所得（Income）に対する税金」という意味です。法人税（国税）Corporate taxCorporate income tax会社の所得に対して国に納める税金。法人住民税（地方税）Inhabitant taxResident tax都道府県と市町村に納める税金。「住民＝Inhabitant/Resident」と訳されます。事業税（地方税）Enterprise taxBusiness tax事業を行うことに対して都道府県に納める税金。

その他の関連用語

法人税等調整額：Income taxes – deferred（または Deferred income taxes）

税引前当期純利益：Income before income taxes

当期純利益：Net income

実務のポイント：租税公課との違い

英語翻訳をする際、最も重要なのは「それが利益にかかる税金かどうか」という点です。

1. P/Lの「場所」が違う

租税公課 (Taxes and Dues)固定資産税や印紙税など。→ 「販売費及び一般管理費」の中に含まれます。（利益を計算するための『経費』）

法人税等 (Income taxes)法人税、住民税、事業税。→ 「税引前当期純利益」の下に表示されます。（利益から差し引かれる『分配』）

1. 事業税の「外形標準課税」に注意

資本金1億円を超える大企業などに適用される「外形標準課税」については、少し注意が必要です。

事業税のうち、利益に関係なく資本金や給与総額などにかかる部分（資本割・付加価値割）は、会計上「租税公課」として販管費に計上されます。

事業税の種類英語表記の例P/Lの場所所得割（利益にかかる部分）Income levyIncome portion法人税等(Income taxes)外形標準課税（資本割・付加価値割）Size-based business taxValue added portion / Capital portion租税公課(Taxes and Dues)

海外親会社に報告する際、「なぜEnterprise taxが販管費（SG&A）に入っているのか？」と聞かれた場合は、「これはSize-based tax（外形標準課税）だから経費扱いなんだ」と説明する必要があります。

まとめ

日本の決算書における「法人税、住民税及び事業税」は、英語ではシンプルに”Income taxes”と表現するのがスマートです。

ただし、詳細な内訳を求められた場合は、Corporate tax（国）、Inhabitant tax（地方・住民）、Enterprise tax（地方・事業）の3つに分解して説明できるようにしておきましょう。

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