納税証明書の勘定科目｜租税公課と支払手数料の使い分け・発行手数料の仕訳と消費税

納税証明書の発行手数料の勘定科目は「租税公課」または「支払手数料」で処理し、少額なら雑費も使えます。決めたら継続適用が原則です。税務署の手数料は書面請求で1枚400円（e-Taxのオンライン請求なら370円）、消費税は非課税仕入れとして扱います。

租税公課と支払手数料のどちらを選ぶかの目安、その1〜その4という種類ごとの手数料の数え方、経費にできる取得とできない取得の線引きは、このあと順に整理します。

この記事でわかること

結論を先にまとめます

融資審査や入札参加資格の申請で使う納税証明書。その発行手数料の勘定科目は、「租税公課」または「支払手数料」のどちらでも処理できます。どちらか一方を選び、社内で統一して使い続けるのが基本です。

税務署などに納める公的な手数料という性質を重視すれば租税公課、役務に対する手数料という性質を重視すれば支払手数料。唯一の正解はありません。会計ソフトの初期設定や顧問税理士の指定があれば、それに合わせれば十分です。

納税証明書の発行手数料はどの勘定科目？

納税証明書とは、納めるべき税額や納税の有無を税務署などが証明する公的書類です。その発行手数料は「租税公課」または「支払手数料」で処理します。

どちらを使っても会計上・税務上の問題はありません。役所に納める手数料であれば、住民票や印鑑証明などと扱いは共通です。

少額かつ件数が少なければ「雑費」でまとめる事業者もあります。ただし雑費が膨らむと中身が見えにくくなるため、行政手数料が多い場合は租税公課か支払手数料で管理するほうが整理しやすいです。

支出の内容	よく使う勘定科目
税務署の納税証明書（その1〜その4）の発行手数料	租税公課 または 支払手数料
都道府県税・市区町村税の納税証明書の手数料	租税公課 または 支払手数料
e-Tax（オンライン請求）で受け取る場合の手数料	租税公課 または 支払手数料
税理士など専門家に取得代行を依頼した報酬	支払手数料（報酬部分は課税10%）

科目の選び方よりも大切なのは、同じ性質の支出には同じ科目を継続して使うことです。前年比較や残高分析のしやすさにつながります。

租税公課と支払手数料の使い分け

どちらを使うかは、事業者の考え方や経理方針によります。判断の目安は次の2軸です。

租税公課でまとめると、固定資産税・自動車税・印紙税などと同じ科目で公的支出を一覧できます。会計ソフトの多くも、行政手数料の初期設定を租税公課にしています。

一方、支払手数料でまとめると、振込手数料や仲介手数料と並べて手数料コストを横断で把握しやすくなります。バックオフィスの手数料を一括で見たい会社に向く方法です。

顧問税理士や会計事務所の指定がある場合は、それに合わせます。一度決めたら毎期同じ科目を使い続けるのが基本です。期によって科目が揺れると、決算書の見え方がぶれてしまいます。

種類（その1〜その4）と手数料の数え方

納税証明書には、証明する内容ごとに4つの種類があります。取得目的によって必要な種類が変わるため、まず何を求められているかを確認します。

納税証明書の種類と主な用途

種類	証明する内容	主な用途
その1	納付すべき税額・納付済額・未納税額	融資審査・許認可申請
その2	所得金額	融資・奨学金・扶養の証明
その3	未納の税額がないこと	入札参加資格・建設業許可
その4	証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないこと	各種許認可・登録

手数料は、税務署の窓口・郵送での書面請求なら1税目・1年度・1枚につき400円です。e-Taxを使ったオンライン請求で書面を受け取る場合は、1枚370円と30円安くなります（国税庁 e-Tax「納税証明書の交付請求について」）。

数え方は種類で変わります。その1・その2は「税目や年度の数 × 単価」、その3・その4は原則「1枚あたりの単価」です。複数年度・複数税目を求められると枚数が増え、手数料の合計も大きくなります。

なお、都道府県税や市区町村税の納税証明書は、各自治体の窓口で取得します。手数料は自治体ごとに異なり、200〜400円程度が目安です。勘定科目の扱いは税務署の証明書と同じで問題ありません。

仕訳例（納税証明書の発行手数料370円）

具体的な仕訳を見ておきましょう。借方は租税公課（または支払手数料）で揃えます。

入札参加資格の申請に使う「その3（未納の税額がないこと）」を、e-Taxのオンライン請求で取得し、手数料370円を現金で支払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額
租税公課（または支払手数料）	370円	現金	370円

次に、融資審査のために「その1」を税務署の窓口で書面請求し、手数料400円を支払った場合も同様です。

借方	金額	貸方	金額
租税公課（または支払手数料）	400円	現金	400円

ポイントは金額の大小ではなく、科目を社内で統一しておくこと。少額でも件数が積み重なると、科目がばらつくほど後の確認が面倒になります。

消費税は「非課税」｜専門家報酬は課税に注意

納税証明書の発行手数料は、消費税が非課税です。国や地方公共団体などが法令に基づいて行う事務の手数料は、非課税取引とされているためです。会計ソフトで入力する際は「非課税仕入れ」を選択します（国税庁「No.6201 非課税となる取引」を参照）。

支払手数料で処理する場合も、消費税区分は非課税のままです。支払手数料には課税の取引（振込手数料など）が混ざりやすいため、税区分を課税10%のままにしないよう注意します。ここを取り違えると、消費税の計算がずれてしまいます。

注意したいのが、専門家に取得を代行してもらうケースです。税理士・行政書士などに納税証明書の取得を依頼し、その報酬を支払う場合、報酬部分は課税取引（課税仕入れ10%）になります。

役所に納める手数料（非課税）と、専門家への報酬（課税）は分けて考えるのが鉄則です。請求書で「実費（非課税）」と「報酬（課税）」が分かれている場合は、区分して処理します。

経費にできる取得・できない取得の線引き

納税証明書の発行手数料を経費にできるのは、事業に関連する取得に限られます。

融資審査・入札参加資格・許認可・補助金の申請・建設業許可・税理士登録など、事業上の必要があって取得した納税証明書は経費になります。個人事業主も、事業に必要な取得分は必要経費に算入できます。

一方、住宅ローンの審査やプライベートの手続きで取った納税証明書は経費にできません。同じ書類でも、取得の目的が事業かどうかで判断が分かれます。

取得の目的	経費可否
融資審査・入札・許認可・補助金など事業の手続き	経費にできる
建設業許可・税理士登録など事業上の登録	経費にできる
住宅ローン審査・私的な手続き	経費にできない

判断に迷ったら「その取得が事業のために必要だったか」を基準にします。法人と個人事業主で科目の扱いは変わりませんが、個人事業主は事業分とプライベート分の線引きを、より明確にしておくと安心です。

よくある質問

まとめ：納税証明書の勘定科目チェックリスト

納税証明書の処理は、最初に方針を決めてしまえば毎回迷いません。要点を整理します。

納税証明書の発行手数料は少額でも、融資や入札のたびに発生します。租税公課か支払手数料かを最初に決めて統一しておけば、消費税区分も含めて毎回迷わずに処理できます。専門家への代行報酬が絡むケースは、非課税の実費と課税の報酬を分けて処理しましょう。

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