軽自動車税の勘定科目は「租税公課」｜自動車税との違い・税額一覧と仕訳例【2026年度】

軽自動車税の勘定科目は「租税公課」、消費税区分は対象外（不課税）です。課税するのは市区町村で、自家用乗用の標準税率は年10,800円（2026年度）。自動車税と違って月割の制度がないため、年度の途中で廃車・売却しても還付や精算は起きません。

支払方法別の仕訳、個人事業主の家事按分、2026年3月31日で廃止された環境性能割の扱いまで、軽自動車ならではの論点を順に整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

軽自動車税の勘定科目は租税公課です。個人事業主でも法人でも同じで、消費税の区分は「対象外（不課税）」になります。

迷いが生まれるのは科目そのものではありません。普通車の自動車税と同じ感覚で処理してしまうことです。課税するのは都道府県ではなく市区町村、そして月割の制度がない。この2点だけで、初年度・売却・廃車の仕訳が普通車とはっきり変わります。

軽自動車税の勘定科目は「租税公課」｜消費税は対象外

軽自動車税とは、毎年4月1日時点で軽自動車や原付を所有する人に市区町村が課す地方税です。税金の支払いなので、勘定科目は租税公課を使います。

法人税法上、損金に算入できない税金は限られています。法人税・住民税の本税、各種加算税、延滞税・延滞金、罰金などです（国税庁「No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲」）。

軽自動車税はこれらに含まれません。したがって全額を損金（必要経費）に算入できます。

「車両費」でまとめてもよい｜条件は継続適用

車に関する支出を1科目で追いたい場合は、軽自動車税を「車両費」で処理しても問題ありません。ガソリン代・車検代・保険料と並べて年間コストを把握したい会社に向いています。

ただし条件が1つ。一度決めた科目は毎年同じものを使うことです。今年は租税公課、来年は車両費、という使い分けは前年比較ができなくなります。

科目の選び方（どちらでも正解）

使う科目	向いているケース	デメリット
租税公課	税金の総額を科目単位で把握したい	車の年間コストが分散する
車両費	車1台あたりのコストを追いたい	税金の合計額が見えにくい

普通車と軽自動車を両方持っている場合は、自動車税と軽自動車税で科目を分けないのが実務のコツです。同じ性質の支出は同じ科目に寄せます。科目選びで迷ったら勘定科目一覧【B/S・P/L全網羅】もあわせてご覧ください。

消費税は「対象外（不課税）」で登録する

軽自動車税は税金そのものなので、消費税の課税対象になりません。会計ソフトでは「対象外」または「不課税」を選びます。

同じ納付でも、決済にかかる手数料は扱いが変わります。ここを一括りにすると課税仕入れの金額がずれるため、分けて入力してください。

支払いの内訳	消費税区分	勘定科目
軽自動車税の本税	対象外（不課税）	租税公課
クレジットカード決済手数料	課税10%	支払手数料
コンビニ・金融機関の振込手数料	課税10%	支払手数料

口座連携で自動取り込みしたときは、会計ソフトが「課税10%」を提案してくることがあります。提案をそのまま確定させず、必ず「対象外」に直しましょう。

軽自動車税と自動車税の違い｜課税主体・税額・月割の3点

軽自動車税と自動車税は、勘定科目こそ同じ租税公課ですが、課税主体・税額の決まり方・月割の有無という3点が違います。この3点が経理の手順そのものを変えます。

比較項目	軽自動車税	自動車税
課税主体	市区町村（東京23区は特別区）	都道府県
対象車両	軽自動車・原付・二輪・小型特殊	登録自動車（普通車・小型車）
賦課期日	毎年4月1日	毎年4月1日
年税額（2026年度・自家用乗用）	10,800円	25,000〜110,000円
税額の決まり方	車種区分（排気量では決まらない）	排気量
月割課税・月割還付	なし	あり
勘定科目	租税公課	租税公課
消費税区分	対象外（不課税）	対象外（不課税）

経理側で効いてくるのが1行目です。自動車税の通知書は都道府県から1通届きます。一方、軽自動車税は車を置いている市区町村ごとに通知書が届くため、拠点が複数あると封筒の数だけ増えます。

摘要には「軽自動車税 ○○市 2026年度」のように自治体名と年度を入れると、翌年の突合が一気に楽になります。普通車の仕訳との混在も防げます。

なお自動車税そのものの処理（排気量別の税額・重量税との違い）は自動車税の勘定科目は「租税公課」！仕訳・家事按分・重量税との違いで詳しく整理しています。

軽自動車税はいくら？2026年度の税額一覧【車種区分別】

軽自動車税は排気量では決まりません。乗用か貨物か、自家用か営業用かという車種区分と、最初の新規検査（初度検査）の時期で決まります。

車種区分	旧税率（2015年3月31日以前に初度検査）	標準税率（2015年4月1日以降）	重課税率（初度検査から13年超）
四輪 乗用・自家用	7,200円	10,800円	12,900円
四輪 乗用・営業用	5,500円	6,900円	8,200円
四輪 貨物・自家用	4,000円	5,000円	6,000円
四輪 貨物・営業用	3,000円	3,800円	4,500円
三輪	3,100円	3,900円	4,600円

※すべて年額・2026年度（令和8年度）の標準税率。松戸市「軽自動車税税率（令和8年度）」および大阪市「軽自動車税の税率（年額）」より。

いちばん多い自家用の軽乗用車で年10,800円。同じ軽でも、軽トラック・軽バンなどの貨物自家用は5,000円と半分以下です。台数が増えるほど、この差は決算書に出ます。

13年超は重課、電気軽自動車は軽課

初度検査から13年を超えた三輪・四輪の軽自動車は、税率が上がります。自家用乗用なら10,800円が12,900円に。古い社用車を持ち続けている場合、通知書の金額が前年と違っていても入力ミスではありません。

逆に軽くなる制度もあります。対象は、2025年4月1日から2026年3月31日までに初度検査を受けた電気軽自動車・天然ガス軽自動車。グリーン化特例（軽課）でおおむね75%軽減され、自家用乗用は2,700円になります（2026年度分のみ・松戸市の税率表より）。

税額が重課でも軽課でも、勘定科目は租税公課のまま変わりません。金額だけを通知書どおりに計上してください。

原付・バイク・小型特殊も軽自動車税の対象

見落としやすいのがこちら。配達用の原付や、農作業に使う小型特殊自動車も軽自動車税の対象です。金額は小さいものの、経費計上を忘れると毎年積み上がります。

車種区分	年税額（2026年度）
原動機付自転車（50cc以下）	2,000円
特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）	2,000円
原動機付自転車（50cc超90cc以下）	2,000円
原動機付自転車（90cc超125cc以下）	2,400円
ミニカー	3,700円
二輪の軽自動車（125cc超250cc以下）	3,600円
二輪の小型自動車（250cc超）	6,000円
小型特殊自動車（農耕作業用）	2,400円
小型特殊自動車（その他の作業用）	5,900円

※松戸市「軽自動車税税率（令和8年度）」より。

250ccを超える大型バイクも、自動車税ではなく軽自動車税です。「バイクは自動車税」と思い込んで科目や納付先を探すと迷子になります。

【2026年度改正】環境性能割の廃止と「種別割」の名称変更

2026年度に、軽自動車の税金は2つ変わりました。経理の手元にも影響するので押さえておきましょう。

1つ目は軽自動車税（環境性能割）の廃止です。令和8年度税制改正により、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割はいずれも廃止されました。廃止日は2026年（令和8年）3月31日です（船橋市「軽自動車税（環境性能割）」）。

2つ目は名称です。環境性能割がなくなり、「種別割」と区別する必要もなくなりました。そのため「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」へ戻っています（中津川市「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割が廃止されます」）。

経理処理はどう変わるか

時期	軽自動車の取得時	毎年の課税
2026年3月31日まで	環境性能割が課税（租税公課、または車両の取得価額に算入）	軽自動車税種別割
2026年4月1日以降	環境性能割の課税なし	軽自動車税

つまり2026年4月以降に軽自動車を買っても、取得時に計上する環境性能割はもう発生しません。取得価額に含めるかどうかを迷う場面自体が消えたわけです。

一方で、2026年3月31日までに取得した分の処理は従来どおり。すでに租税公課で費用計上したもの、取得価額に算入したものを遡って直す必要はありません。

軽自動車税の仕訳例｜支払方法別と決算をまたぐ場合

ここからは実際の仕訳です。自家用の軽乗用車＝年10,800円のケースで、支払方法別に見ていきます。借方は租税公課で固定、変わるのは貸方だけです。

現金・口座振替・コンビニ払いの場合

もっともシンプルなパターン。支払った日付で計上します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	10,800	普通預金	10,800	軽自動車税 ○○市 2026年度
租税公課	10,800	現金	10,800	軽自動車税 ○○市 2026年度

クレジットカード・スマホ決済の場合

自治体によってはカード納付やPayPay請求書払いに対応しています。ここで分けたいのが決済手数料。手数料は税金ではないので支払手数料に振り分けます。

手数料165円（税込・自治体や決済事業者で異なります）と仮定した場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	10,800	未払金	10,965	軽自動車税 カード払い
支払手数料	165			決済手数料（課税10%）

カードの引き落とし日には「未払金／普通預金 10,965」で消し込みます。本税は不課税、手数料は課税。同じ1回の決済で税区分が2つになる点に注意してください。

納付前に決算日を迎えた場合（未払計上）

納期限を過ぎても未納のまま決算日が来たときは、未払金（または未払費用）で計上できます。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	10,800	未払金	10,800	軽自動車税 未払計上

賦課課税方式の税金は、賦課決定のあった日を含む事業年度に損金算入するのが原則です。納期の開始日、または実際に納付した日を含む事業年度で損金経理する方法も、継続適用を条件に認められています（国税庁 No.5300）。自社がどの基準を採っているかを決めて、毎期そろえましょう。

個人事業主の家事按分｜軽自動車税を経費にする計算と仕訳

プライベートと兼用している軽自動車は、全額は経費にできません。事業で使っている割合だけを租税公課に計上し、残りは「事業主貸」に振り替えます。

軽自動車税10,800円・事業使用割合70%なら、経費算入額は7,560円、家事分が3,240円です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
租税公課	7,560	普通預金	10,800	軽自動車税（事業分70%）
事業主貸	3,240			軽自動車税（家事分30%）

按分率は走行距離の比率で出すのが一般的です。計算式と根拠記録の残し方は自動車税の勘定科目と家事按分の解説で詳しく扱っています。

軽自動車ならではの3つのポイント

按分率は車両ごとに設定するのが原則です。「軽トラは業務100%、乗用の軽は60%」というように、車ごとに実態が違えば率も変わります。1台ずつ根拠を残しておけば、税務調査でも説明できます。

月割がない軽自動車税は会計処理がこう変わる｜取得・売却・廃車

ここが軽自動車税でいちばん間違いが多いところ。軽自動車税には月割課税も月割還付もありません。4月1日時点の所有者が、その年度の年税額を全額負担します（清瀬市「軽自動車税は月割ですか」）。

この1点で、3つの場面の処理が普通車と変わります。

場面	自動車税（普通車）	軽自動車税	会計処理の違い
年度途中に取得	登録月の翌月から月割で課税	その年度は課税なし	取得初年度は租税公課の計上がゼロ
年度途中に売却	未経過分を買主が負担する商慣行	月割がなく精算は原則なし	受取分の「雑収入」が立たない
年度途中に廃車	抹消登録で残り月数分が還付	還付なし	未収入金・雑収入を計上しない

取得初年度は租税公課がゼロになる

たとえば2026年9月に軽自動車を買った場合、2026年度の軽自動車税はかかりません。最初の課税は翌2027年度、通知書が届くのは2027年4月以降です。

普通車なら登録した月の翌月から月割で課税されるため、取得初年度から租税公課が発生します。軽自動車は初年度の車両関連費が1万円ほど軽い、と覚えておくと予算組みでも役立ちます。

売却・廃車で還付や精算を見込まない

普通車を年度途中で手放すと、未経過分の自動車税相当額を買主やディーラーが負担する商慣行があります。受け取った金額は雑収入として収益に計上します。

軽自動車税にはこの前提がありません。月割で税額が決まらないため、精算する未経過分がそもそも存在しないからです。廃車しても市区町村から還付されることはありません。

したがって未収入金や雑収入を計上する処理は不要。「そろそろ還付が入るはず」と待つ必要もありません。売買契約で税相当額をやり取りする場合は、車両の譲渡対価の一部として扱うのが一般的です。金額が大きい取引では、税理士に確認してから処理してください。

納税通知書・車検・軽JNKS｜経理が保管する証拠書類

軽自動車税の納税通知書は、4月中旬から下旬にかけて市区町村から届きます。納期限は自治体の条例で定められており、5月末とする自治体が多いです。

昔と大きく変わったのが車検まわり。軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）により、軽自動車検査協会が納付状況をオンラインで確認できるようになりました。その結果、継続検査での納税証明書の提示は原則不要です。

ただし例外もあります。江東区の案内では、次のケースで納税証明書が必要とされています（江東区「軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）」）。

経理側の実務としては、通知書と領収証書を必ず保管することに変わりはありません。法人の帳簿書類は原則7年間の保存が必要です。車検の直前に納付した場合は、証明書が要ることを現場に一声かけておくと差し戻しを防げます。

摘要欄に「軽自動車税 ○○市 車両番号○○」と入れておけば、複数台を持つ会社でも1台ずつの負担額を追えます。車検費用の内訳ごとの科目は車検費用の勘定科目一覧【重量税・自賠責・整備代の仕訳をパターン別解説】で整理しています。

軽自動車税でよくある間違い4つ

最後に、実務でつまずきやすい4つの誤りをまとめます。どれも金額または税額計算に影響します。

間違い1：消費税を「課税10%」で登録する

もっとも多い誤りです。口座連携やレシート読み取りの自動提案が課税10%になっているケースが目立ちます。税金の納付は対象外（不課税）が正解。「非課税」でもありません。

間違い2：月割還付を見込んで未収入金を立てる

軽自動車税に月割還付はありません。廃車しても戻らないため、未収入金を計上すると翌期に消せない残高が残ります。普通車の処理をそのまま流用しないよう注意してください。

間違い3：延滞金をそのまま損金にする

納期限を過ぎると延滞金がかかります。会計上は租税公課で計上して構いませんが、延滞金は法人税法上の損金不算入です（国税庁 No.5300）。本税と分けて摘要に記録し、申告書で加算します。個人事業主も必要経費にはできません。

間違い4：科目を年によって使い分ける

租税公課と車両費のどちらでも構いませんが、毎年同じ科目を使うのが原則です。年ごとに変えると前年比較ができず、決算書の説明にも困ります。社内ルールとして1つに固定しましょう。

よくある質問

軽自動車税の処理で質問の多い5問に答えます。

まとめ：軽自動車税の勘定科目は「租税公課」で固定

軽自動車税の会計処理は、科目そのものより「普通車との違い」を押さえるほうが大切です。要点を整理します。

軽自動車税は金額こそ小さいものの、台数が増えるほど処理の癖が効いてきます。「市区町村が課税」「月割なし」の2つを社内ルールに落とし込んでおけば、初年度も廃車時も迷いません。判断に迷うケースは、顧問税理士に確認すると確実です。

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