普通預金の勘定科目と仕訳は？個人事業主の口座分け・事業主貸借・預金利息の扱い【2026年】

普通預金は、いつでも預け入れ・引き出しができる預金を管理する流動資産のB/S科目です。個人事業主は事業用と私用の口座を分け、私用との資金移動は事業主貸・事業主借で処理します。預金利息は個人では受取利息にせず事業主借で計上。当座預金・定期預金との違いもあわせて整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

普通預金は、銀行にいつでも預け入れ・引き出しができるお金を管理する資産の勘定科目です。貸借対照表では現金や売掛金と並ぶ「流動資産」に区分します。

日々の仕訳は、入金なら借方、出金なら貸方に「普通預金」を置くだけ。難しいのは金額の向きではなく、個人事業主の「事業用のお金」と「私用のお金」をどう切り分けるかという点です。

個人事業では、事業用口座から生活費を引き出したら事業主貸、私用の財布から事業の支払いをしたら事業主借で処理します。この2科目の使い分けさえ押さえれば、普通預金まわりの記帳はほぼ迷いません。

普通預金とは？流動資産に区分するB/S科目

普通預金は、預け入れ・引き出しがいつでも自由にできる銀行預金を記録するための資産科目です。事業の入出金の大半がこの口座を通るため、経理の中心となる科目といえます。

残高が増えれば借方、減れば貸方に計上します。現金と同じ「資産」のグループなので、動きの向きも現金とまったく同じと考えて差し支えありません。

貸借対照表では「流動資産」に置く

普通預金は、貸借対照表（B/S）の資産の部のうち「流動資産」に表示します。流動資産とは、1年以内に現金化できる短期の資産のこと。現金・普通預金・売掛金などが代表例です。

決算書上は、現金と預金をまとめて「現金及び預金（現金預金）」として表示するのが一般的です。会計ソフト上は普通預金・当座預金・定期預金を別科目で管理し、決算時に合算して表示します。

個人事業主にとっての普通預金

個人事業主の場合、事業のお金と生活のお金が同じ人格の中に混在します。ここが法人（会社と個人が別人格）との一番の違いです。

だからこそ、どの口座を「事業用」とみなすかを最初に決めておくことが重要になります。事業用と決めた口座の入出金だけを普通預金として記帳し、私用口座は原則として帳簿に載せません。この線引きが、後述する事業主貸・事業主借の使い分けの前提になります。

普通預金の仕訳例｜入金・出金・私用口座への移動

ここからは、実際の金額を使って普通預金の仕訳を見ていきます。基本は「入金は借方・出金は貸方」。そのうえで、私用とのやり取りだけは専用の科目を使う、という流れです。

売上代金が入金された場合

売掛金として計上していた売上10万円が、普通預金に振り込まれたケースです。資産（売掛金）が資産（普通預金）に変わるだけなので、損益は動きません。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	100,000円	売掛金	100,000円

経費を口座から支払った場合

通信費8,000円が普通預金から引き落とされたケースです。費用が発生し、資産（普通預金）が減ります。

借方	金額	貸方	金額
通信費	8,000円	普通預金	8,000円

事業用資金を私用（生活費）に回した場合＝事業主貸

事業用口座から生活費として5万円を引き出した、あるいは私用口座へ移したケースです。事業のお金が事業の外へ出ていくので、相手科目は「事業主貸」を使います。

借方	金額	貸方	金額
事業主貸	50,000円	普通預金	50,000円

事業主貸は「事業主個人へ貸している（＝事業から出ていった）お金」を表す科目です。経費ではないので、利益を減らす効果はありません。ここを経費にしてしまうミスが個人事業では非常に多いので注意します。

私用の資金を事業に入れた場合＝事業主借

生活費用の口座から事業用口座へ3万円を補填したケースです。事業の外からお金が入ってくるので、相手科目は「事業主借」を使います。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	30,000円	事業主借	30,000円

事業主借は「事業主個人から借りている（＝事業へ入ってきた）お金」。売上ではないため、収入として利益に計上されることはありません。事業主貸・事業主借は、決算のときに元入金へ振り替えられて精算されます。

預金利息が入金された場合＝個人は事業主借

事業用の普通預金に利息が入金されたケースです。ここは個人事業と法人で扱いが分かれる、最も間違えやすいポイントです。

個人事業主の場合、預金利息は事業の売上ではなく「利子所得」という別の所得に区分され、入金の時点で源泉徴収により課税関係が完結しています（源泉分離課税）。そのため事業の帳簿では「受取利息」を使わず、入金額をそのまま「事業主借」で処理します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	800円	事業主借	800円

一方、法人の場合は預金利息を「受取利息」（営業外収益）として計上します。「個人＝事業主借／法人＝受取利息」と対で覚えておくと迷いません。

普通預金・当座預金・定期預金の違い

預金にはいくつか種類があり、それぞれ目的と性質が異なります。会計ソフトでも別々の勘定科目として用意されているため、違いを理解して使い分けます。

3つの預金科目の比較

項目	普通預金	当座預金	定期預金
主な目的	日常の入出金	手形・小切手の決済	資金の据え置き・運用
利息	あり（少額）	原則なし（無利息）	あり（普通預金より高め）
引き出し	いつでも自由	小切手・手形で払出	満期まで原則不可
B/S区分	流動資産	流動資産	満期1年以内＝流動資産／1年超＝固定資産

当座預金は、手形や小切手で支払いをする事業者向けの決済専用口座です。ATMでの自由な入出金はできず、利息が付かない代わりに、当座借越（残高不足でも一定額まで支払える仕組み）を利用できるのが特徴です。

定期預金は、一定期間引き出さないことを約束して預ける口座です。普通預金より金利が高い反面、満期前の引き出しには制限があります。決算日の翌日から1年を超えて満期が来る定期預金は、流動資産ではなく「固定資産（投資その他の資産）」に区分する点に注意します。

なお、仕訳の考え方はどの預金でも共通です。入金は借方、出金は貸方に、それぞれの科目名を置くだけ。科目名が「普通預金」か「当座預金」か「定期預金」かが変わるだけです。仕訳の基本ルールは複式簿記の基礎（借方・貸方の考え方）で確認できます。

個人事業主の口座の分け方｜事業用と私用を分ける実務

普通預金まわりでつまずく原因のほとんどは「口座を分けていないこと」です。ここは記帳のラクさに直結するので、実務のコツを整理します。

事業用の口座を1つ決めて、そこに集約する

まずやるべきは、事業のお金を扱う口座を1つに決めることです。売上の入金・経費の支払い・カード引き落としを、できるだけこの口座に集約します。

生活費の引き落としや私的な買い物は、別の私用口座で行います。こうすると、帳簿に載せるのは事業用口座の動きだけになり、通帳がそのまま取引記録として使えます。

分けるメリット

• 記帳が減る: 私的な出入りを仕訳から除けるため、入力件数そのものが減る
• 抜け漏れが防げる: 事業用の入出金が一本化され、経費の計上漏れが起きにくい
• 確認がラク: 税務調査や見直しの際、事業のお金の流れを一目で説明できる
• 私的支出の混同を防げる: 家事関連費との按分判断がシンプルになる

分けていない場合の対処

すでに事業用と私用が同じ口座で混ざっている場合は、無理に口座を作り直す必要はありません。私的な入出金が発生するたびに、その都度事業主貸・事業主借で仕訳を切ることで対応できます。

ただし件数が増えるほど手間とミスが増えるため、可能であれば途中からでも事業用口座を分けることをおすすめします。屋号付き口座を用意すると、取引先への信用面でもプラスに働きます。

よくある質問

普通預金の処理で、実務上よく迷う質問をまとめます。

まとめ：普通預金の処理チェックリスト

普通預金の記帳は、仕訳の向きよりも「事業と私用の切り分け」が肝心です。最後に要点を整理します。

事業用口座を1つに集約し、私的な出入りだけを事業主貸・事業主借で処理する。この形を最初に作っておけば、普通預金まわりの仕訳はほとんど自動的に片づきます。判断に迷う取引は、記帳方針とあわせて顧問税理士に確認すると安心です。

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