ファクタリングの仕訳と勘定科目｜手数料は「売上債権売却損」・2社間3社間の会計処理

ファクタリングの仕訳は、売掛金を「譲渡（売却）」する取引として処理します。手数料の勘定科目は「売上債権売却損」が原則で、支払利息や支払手数料は誤りです。消費税は非課税、負債にも計上しません。手数料相場は3社間で1〜9%、2社間で10〜20%が目安です。

「借入金なのか」「手数料は何費か」「2社間と3社間で仕訳が違うのか」という3つのつまずきを、迷わない基準で整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

ファクタリングとは、売掛金（売上債権）をファクタリング会社に売却して、期日前に現金化する資金調達です。お金を借りる「借入」ではなく、資産を売る「譲渡」なので、負債（借入金）にはなりません。

支払った手数料は、額面と入金額の差額です。この差額の勘定科目は「売上債権売却損」を使います。消費税は非課税で、仮払消費税は発生しません。

ファクタリングの仕訳とは｜売掛金の「譲渡」で借入ではない

ファクタリングの仕訳とは、売掛金を売却して現金化する取引を、債権の譲渡として記録する会計処理です。ポイントは「借入ではない」という一点に尽きます。

銀行融資は、お金を借りて「借入金」という負債を計上します。返済義務が残ります。一方ファクタリングは、手元の売掛金という資産を売るだけなので、負債は増えません。売った分だけ売掛金が減り、現金が入ります。

買取型ファクタリングには、契約の当事者の数で2社間と3社間の2種類があります。どちらも「売掛金の売却」という本質は同じですが、回収の流れが違うため仕訳の手数が変わります。

区分	契約の当事者	売掛先への通知	手数料の目安
3社間ファクタリング	利用者・ファクタリング会社・売掛先	あり（承諾が必要）	1〜9%程度
2社間ファクタリング	利用者・ファクタリング会社	なし	10〜20%程度

手数料は業者や債権の信用度で変わります。上表は一般的な目安なので、実際の契約書の金額を基準にしてください。

手数料の勘定科目は「売上債権売却損」｜支払利息・支払手数料は誤り

ファクタリングで支払う手数料の勘定科目は、「売上債権売却損」です。額面（売掛金の金額）と実際の入金額の差が、この売却損にあたります。

なぜ「売上債権売却損」なのか。ファクタリングは金銭債権を額面より安く売る取引だからです。100万円の売掛金を95万円で売れば、5万円は債権を安売りした「売却による損失」になります。利息でも役務提供の対価でもありません。

誤りやすい勘定科目

勘定科目	使えるか	理由
売上債権売却損	○（原則）	債権を額面より安く売った差損
債権売却損・売掛金売却損	○（同義）	「売上債権売却損」と同じ扱いでよい
支払手数料	△	少額なら容認されるが、原則は売却損
支払利息	✕	借入ではないため利息ではない
雑損失	△	金額が僅少なときのみ。原則は売却損

「支払利息」で処理すると、ファクタリングを借入とみなしていることになり、税務調査で指摘される可能性があります。原則どおり「売上債権売却損」を使いましょう。勘定科目に迷ったときは勘定科目一覧【B/S・P/L全網羅】もあわせてご確認ください。

3社間ファクタリングの仕訳例｜売掛金と売却損

3社間ファクタリングは、売掛先もファクタリング会社に直接支払うため、仕訳がシンプルです。売掛金100万円を、手数料5万円（5%）で3社間ファクタリングし、95万円が入金されたケースで見ていきます。

譲渡（売却）契約をしたとき

売掛金をファクタリング会社へ譲渡した時点で、売掛金を「未収入金」に振り替え、差額を売却損で計上します。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	950,000	売掛金	1,000,000
売上債権売却損	50,000

入金があったとき

ファクタリング会社から95万円が振り込まれたら、未収入金を消し込みます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	950,000	未収入金	950,000

譲渡と入金が同日なら、2つの仕訳をまとめて「普通預金950,000・売上債権売却損50,000／売掛金1,000,000」と1本で切っても構いません。ファクタリング会社への債権を分けて管理したいときは、上記のように「未収入金」を経由させます。

2社間ファクタリングの仕訳例｜「預り金」の計上が必須

2社間ファクタリングは、売掛先が従来どおり利用者に支払い、利用者がその回収金をファクタリング会社へ送金します。ここで「預り金」を使うのが最大のポイントです。

売掛金の売却時と入金時は、3社間と同じく「未収入金・売上債権売却損／売掛金」「普通預金／未収入金」で処理します。違うのは、その後に売掛先から入金があったときです。

売掛先から売掛金を回収したとき

この100万円は、すでにファクタリング会社へ売った債権の回収金です。自社の売上ではなく、ファクタリング会社へ渡すために一時的に預かるお金なので「預り金」で受けます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000	預り金	1,000,000

ファクタリング会社へ送金したとき

預かった100万円をファクタリング会社へ振り込み、預り金を消し込みます。

借方	金額	貸方	金額
預り金	1,000,000	普通預金	1,000,000

回収金を「売上」や「雑収入」で受けると、同じ売上を二重計上してしまいます。すでに売却済みの債権なので、必ず「預り金」で受けて送金時に消す、と覚えてください。預り金の考え方は預り金の勘定科目と仕訳｜源泉所得税・住民税・社会保険料の預りでも整理しています。

売掛金か未収入金か｜債権の種類で科目を分ける

譲渡から入金までの間、ファクタリング会社に対する未回収額をどの科目で持つかは、「未収入金」が無難です。

売掛金は「本業の商品・サービスの掛け売り」で生じた債権を指します。ファクタリング会社に対する債権は、本業の取引で生じたものではなく「売掛金を売った代金の未回収分」です。そのため、本業の売掛金とは区別して「未収入金」で持つのが整理として自然です。

場面	使う科目	理由
通常の掛け売りで生じた債権	売掛金	本業の商品・サービスの対価
ファクタリング会社への未回収額	未収入金	債権売却代金の未収分（本業外）
譲渡と入金が同日	（経由せず直接処理）	未収入金を立てなくてよい

売掛金と未収入金の違いは売掛金の勘定科目と仕訳は？買掛金・未収入金との違いと回収・貸倒の処理で詳しく解説しています。

消費税の区分は「非課税」

ファクタリングは金銭債権の譲渡にあたるため、消費税は非課税です。手数料（売上債権売却損）にも消費税はかかりません。会計ソフトの消費税区分では「非課税」を選びます。

これは国税庁の定める非課税取引の一つで、有価証券や金銭債権の譲渡は消費税の対象外とされています（参考: 国税庁「No.6201 非課税となる取引」）。仮払消費税を計上したり、課税仕入れとして処理したりしないよう注意してください。

なお、消費税の課税売上割合の計算では、非課税売上として扱う論点もあります。金額が大きい場合は顧問税理士に確認すると安心です。

借入（貸金業）との違い｜負債計上ではない

ファクタリングと融資は、資金が入る点は同じでも会計上はまったく別物です。ファクタリングは「資産（売掛金）の売却」、融資は「負債（借入金）の発生」です。

ファクタリングと借入の違い

項目	ファクタリング	借入（融資）
取引の性質	売掛金の売却（譲渡）	お金を借りる
負債計上	なし	あり（借入金）
コストの科目	売上債権売却損	支払利息
消費税	非課税	非課税（利息）
返済義務	なし	あり

もう一つ注意したいのが「給与ファクタリング」です。個人が勤務先に対して持つ給料債権を買い取る取引は、金融庁が「貸金業に該当する」と明示しています。年率換算で数百％になる手数料や悪質な取り立ての被害も報告されています（参考: 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。事業者の売掛金ファクタリングとは別物であり、利用は避けるべきです。

よくある間違いと注意点

実務で見かける誤りを整理します。いずれも税務調査や決算で問題になりやすい論点です。

間違い1：手数料を支払利息にしてしまう

最も多い誤りです。ファクタリングは借入ではないため利息ではありません。手数料は「売上債権売却損」で処理します。

間違い2：借入金で負債計上してしまう

売掛金を売っただけなので、負債は増えません。「借入金」を計上すると貸借対照表が実態と合わなくなります。売掛金の減少と現金の増加で記録します。

間違い3：2社間で回収金を売上にする

売掛先からの入金を「売上」で受けると、すでに計上済みの売上と二重になります。回収金は「預り金」で受け、送金時に消し込みます。

間違い4：手数料に消費税をかける

ファクタリングは非課税取引です。売上債権売却損に仮払消費税は発生しません。課税仕入れとして入力しないよう注意してください。判断に迷う場合は、顧問税理士に確認するのが確実です。

よくある質問

ファクタリングの会計処理でつまずきやすい5問を整理します。

まとめ：ファクタリングは「売却」・手数料は売上債権売却損

最後に、ファクタリングの仕訳のポイントを整理します。

ファクタリングは「売掛金を売って現金化する」取引だと押さえれば、仕訳の骨格は迷いません。手数料は売上債権売却損、2社間は預り金、消費税は非課税――この3点を軸に処理しましょう。契約条件や消費税の課税売上割合への影響など、金額が大きいケースでは税理士に確認すると確実です。

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