備品の勘定科目・仕訳｜消耗品費と工具器具備品の分かれ目は10万円・40万円

備品の勘定科目は取得価額で分かれます。10万円未満なら「消耗品費」で全額経費、10万円以上は「工具器具備品」など固定資産にして減価償却します。青色申告の中小企業・個人事業主は特例で40万円未満まで一括経費にできます（年間300万円まで）。1年以上使うかどうかも判定の目安です。

「消耗品費と工具器具備品のどちらか」「10万・20万・30万の境目はどう分けるか」「一括で経費にできる特例は使えるか」まで、迷わない基準で整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

備品の勘定科目は、取得価額と使用期間で決まります。10万円未満（または使用可能期間1年未満）なら「消耗品費」で全額をその年の経費にします。

10万円以上は原則として「工具器具備品」という固定資産に計上し、耐用年数にわたって減価償却します。ただし青色申告の中小企業・個人事業主は、特例で40万円未満まで一括経費にできます。

備品の勘定科目は取得価額で決まる｜10万円が最初の分かれ目

備品とは、1年以上使う器具・設備のうち取得価額10万円以上のもので、勘定科目は原則「工具器具備品」という固定資産で処理します。

机・椅子・キャビネット・応接セット・エアコン・パソコン・カメラ・工具などが備品にあたります。これらを買ったとき、金額と使う期間で科目が変わるのがポイントです。

最初の分かれ目は取得価額10万円です。10万円未満なら費用（消耗品費）、10万円以上なら資産（工具器具備品など）として扱います。

取得価額	原則の扱い	勘定科目
10万円未満	全額その年の経費	消耗品費
10万円以上	固定資産にして減価償却	工具器具備品

使用可能期間が1年未満のものは、金額にかかわらず消耗品費で処理できます。この10万円基準は法人・個人事業主で共通です（参考: 国税庁「No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」）。

消耗品費そのものの範囲は消耗品費の勘定科目と仕訳｜消耗品との違い・10万円基準を図解で詳しく整理しています。

消耗品費（費用）と工具器具備品（固定資産）の違い

備品の科目選びは、「費用」で処理するか「資産」で処理するかの判断です。この2つは決算書での位置も、経費になるタイミングも違います。

消耗品費は損益計算書（P/L）の費用です。買った年に全額が経費になります。工具器具備品は貸借対照表（B/S）の資産で、買った年に全額は経費にならず、耐用年数にわたって少しずつ減価償却費として費用化します。

項目	消耗品費	工具器具備品
分類	費用（P/L）	資産（B/S）
経費になるタイミング	買った年に全額	耐用年数にわたり分割
対象	10万円未満・1年未満	原則10万円以上
決算での扱い	そのまま費用	減価償却が必要

工具器具備品として計上した後の減価償却の仕組みは減価償却費・減価償却累計額の勘定科目と仕訳｜直接法・間接法の違いで解説しています。

なお、ソフトウェアやアプリなど形のない備品は「無形固定資産」として別に扱います。詳しくはソフトウェアの勘定科目と仕訳は？資産計上の基準・耐用年数をご覧ください。

取得価額別の判定｜10万・20万・30万の4段階

10万円以上の備品には、金額に応じて選べる処理があります。全体像は次の4段階です。特例を使うと早く経費化できます。

取得価額（1個・1組あたり）	選べる処理	勘定科目
10万円未満	全額その年の経費	消耗品費
10万円以上20万円未満	3年で均等償却（一括償却資産）も可	一括償却資産／工具器具備品
40万円未満（青色・中小）	特例で全額を経費（年間300万円まで）	消耗品費／工具器具備品（特例適用）
40万円以上	固定資産で減価償却	工具器具備品

10万円以上20万円未満：一括償却資産（3年償却）

この帯は「工具器具備品」で通常の減価償却をするほか、「一括償却資産」として3年で均等償却する方法を選べます。耐用年数より短く償却でき、償却資産税（固定資産税）の対象外になる利点があります。

40万円未満：少額減価償却資産の特例

青色申告をしている中小企業者等・個人事業主は、40万円未満の備品を全額その年の経費にできます（少額減価償却資産の特例）。40万円未満は2026年4月1日以後に取得した資産の基準で、それ以前の取得は30万円未満で判定します。対象は常時使用する従業員400人以下（特定法人は300人以下）、適用期限は2029年（令和11年）3月31日まで、年間の合計は300万円が上限です（参考: 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」）。なお No.5408 は2026年8月12日時点でも「令和7年4月1日現在法令等」の内容で、30万円未満・従業員500人以下・令和8年3月31日までという改正前の要件を表示しています。金額・人数・期限は条文（租税特別措置法第67条の5・同施行令第39条の28）が正です。

40万円以上：工具器具備品で減価償却

40万円以上、または特例を使わない場合は「工具器具備品」で固定資産に計上し、耐用年数にわたって減価償却します。

仕訳例｜金額別の具体ケース

金額別に代表的な仕訳を示します。判定は1個（1組）あたりの取得価額で行い、税抜経理なら税抜金額、税込経理なら税込金額で判定します。

ケース1：8万円のオフィスチェアを買った場合

10万円未満のため、全額を「消耗品費」で経費にします。事業用の普通預金から払ったケースです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
消耗品費	80,000	普通預金	80,000	オフィスチェア

ケース2：25万円の応接セットを買った場合（青色・特例適用）

40万円未満のため、少額減価償却資産の特例で全額を経費にできます。科目は「工具器具備品」で計上し、決算で全額を償却する形が一般的です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	250,000	普通預金	250,000	応接セット（少額特例）

ケース3：40万円のサーバーを買った場合（固定資産）

40万円以上のため、「工具器具備品」で固定資産に計上し、耐用年数で減価償却します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	400,000	普通預金	400,000	サーバー

決算で耐用年数に応じた減価償却費を計上します。備品を含む経費全体の科目は経費の勘定科目一覧・早見表【2026年】でも確認できます。

備品の消費税・耐用年数の注意点

備品の処理では、消費税の経理方式と耐用年数の2点で迷いやすいので整理します。

同じ11万円（税込）の備品でも、税抜経理なら税抜10万円で「10万円未満＝消耗品費」、税込経理なら11万円で「10万円以上＝資産」と判定が変わります。どちらの方式かを先に確認してから科目を決めます。

耐用年数は資産の種類ごとに決まっています。たとえば金属製の事務机・椅子は15年、パソコンは4年などです。工具器具備品として計上したら、種類に応じた耐用年数で減価償却します。

よくある間違いと注意点

実務で見かける誤りを整理します。いずれも決算・申告に影響するため、最初に押さえておくと安心です。

間違い1：10万円以上を消耗品費にする

最も多い誤りです。10万円以上は原則として資産計上が必要です。特例を使わずに全額経費にすると、過大な経費計上として指摘される可能性があります。

間違い2：セットを分割して判定する

応接セットやパソコン一式など、1組で機能するものは組単位で判定します。机と椅子を別々の伝票にして10万円未満に分けることはできません。

間違い3：特例の要件を確認しない

40万円未満の一括経費は、青色申告の中小企業者等・個人事業主だけの特例で、年間300万円の上限もあります。白色申告では使えません。

間違い4：税込・税抜を取り違える

判定金額は経理方式に合わせます。方式を取り違えると境目付近の備品で科目がずれます。判断に迷う場合は、顧問税理士に確認するのが安全です。

よくある質問

備品の処理でつまずきやすい5問を整理します。

まとめ：備品は「10万円と40万円」で科目が変わる

最後に、備品の勘定科目のポイントを整理します。

備品は「10万円」で費用か資産かが分かれ、「40万円」で特例が使えるかが決まります。まず金額と経理方式を確認し、青色申告なら特例の活用も検討しましょう。耐用年数や特例の適用に迷うケースでは、最新の国税庁情報を確認のうえ、税理士に相談すると確実です。

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