解体費用の勘定科目と仕訳｜土地算入か除却損かの判定【2026年】

建物の解体費用の勘定科目は、取り壊しの目的で4つに分かれます。土地を使うために買った建物を壊すなら「土地」、自社の古い建物を建て替えるなら「固定資産除却損」です。どのケースでも解体工事の外注費は課税仕入れになります。目的別の判定と仕訳を整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

解体費用の勘定科目は1つに決まりません。何のために取り壊すかで、使う科目が変わります。

土地を使うために買った建物なら「土地」、自社で使ってきた建物の建替えなら「固定資産除却損」。この2つの取り違えが、実務で最も多い間違いです。

解体費用の勘定科目とは｜取り壊しの目的で4つに分かれる

解体費用の勘定科目とは、建物などを取り壊したときの工事費を、取り壊しの目的に応じて振り分ける費用科目です。1つの決まった科目はありません。

同じ「建物を壊す」でも、その後に土地を使うのか、新しい建物を建てるのか、一部だけ直すのかで、会計上の意味が変わります。まずは全体像を1枚で確認します。

解体費用はどの勘定科目になるか

• 何のために取り壊すか
• 1土地を使うために買った建物を壊す更地にして利用・売却する目的。取壊費用と建物の帳簿価額は「土地」に算入
• 2自社で使ってきた建物を建て替える帳簿価額は「固定資産除却損」、取壊費用はその期の損金
• 3一部を壊して元に戻す原状回復は「修繕費」、機能が上がった分は資本的支出
• 4災害で壊れたものを撤去する「災害損失」。帳簿価額と撤去費用をまとめて損金

分かれ目は「土地を使うために壊すのか」「もともと使っていた建物を壊すのか」

図：解体費用の科目は取り壊しの目的で4つに分かれる。最初に目的を確定するのが近道

4つを一覧にすると、使う科目と費用になるタイミングの違いがはっきりします。

ケース	取り壊しの目的	使う勘定科目	当期の費用になるか
ケース1	土地を使うために買った建物を壊す	土地	ならない（土地に算入）
ケース2	自社の古い建物を建て替える	固定資産除却損＋損金	なる
ケース3	一部を壊して元に戻す	修繕費（一部は資本的支出）	なる（資本的支出分は除く）
ケース4	災害で壊れたものを撤去する	災害損失	なる

このうち当期に費用化できないのはケース1だけです。ここを間違えると、損金にならない支出を経費で落としてしまい、税務調査で指摘されます。順に見ていきます。

【ケース1】土地付き建物を買って取り壊す｜取壊費用は土地に算入

最初から土地を使う目的で建物付きの土地を買い、その建物を取り壊した場合。このときの取壊費用は費用ではなく「土地」の取得価額に算入します。

古い建物を解体するのは、更地という「使える土地」を手に入れるための準備だからです。土地の購入に必要な支出とみなされます。

根拠と「おおむね1年以内」の意味

国税庁 No.5401は、建物の敷地を建物とともに取得したケースを扱っています。

取得後おおむね1年以内に取り壊しに着手するなど、初めから土地を利用する目的だったことが明らかな場合。このときは建物の帳簿価額と取壊費用を、土地の取得価額に算入すると示されています。

「おおむね1年以内」は、土地目的だったことを推し量るための目安です。買ってすぐ壊せば「最初から土地が欲しかった」と判断しやすい、という考え方になります。

土地に算入するか、損金にできるか

• 土地付き建物を取得して取り壊した
• 原則最初から土地利用が目的おおむね1年以内に取壊しに着手。取壊費用＋建物帳簿価額を「土地」に算入
• 例外当初は建物を使う目的だったやむを得ない理由で取り壊した場合は、1年以内でもその期の損金に算入できる

判断軸は「取得した時点の目的」。土地が目的なら算入、建物を使う目的が崩れたなら損金

図：同じ1年以内の取壊しでも、取得時の目的で土地算入か損金かが分かれる

ただし、当初は建物を事業で使う目的で取得したものの、やむを得ない理由で断念したときは別です。1年以内の取り壊しでも、その事業年度の損金に算入できるとされています。取得時の目的が判断の軸になります。

ケース1の仕訳例

土地付き建物を5,000万円（うち建物分500万円）で取得し、解体工事に200万円かかったとします。建物はすぐ取り壊すため、建物分と解体費をまとめて土地に乗せます。

借方科目	金額	貸方科目	金額
土地	52,000,000	普通預金	52,000,000

建物として資産計上せず、最初から土地52,000,000円（4,500万円＋建物分500万円＋解体費200万円）として記録する形です。土地は減価償却しないため、この200万円は売るまで費用になりません。

なお、取得時にいったん建物を資産計上していた場合は、取り壊し時に建物の帳簿価額を土地へ振り替えます。土地の性質は固定資産と消耗品の境界線もあわせてご確認ください。

【ケース2】自社の古い建物を建て替える｜除却損と損金

もともと自社で使ってきた建物を取り壊して建て替える場合。ケース1とは逆で、建物の帳簿価額は固定資産除却損、取壊費用はその期の損金になります。

この建物は「使うために持っていた資産」です。土地を手に入れるための準備ではないため、取壊費用を土地に乗せる必要がありません。

ケース1との違いが混乱の原因

解説記事によって「建替えは修繕費」「建替えは除却損」と説明が分かれ、迷う人が多いところです。整理すると、判断軸はその建物を何のために取得したかの1点です。

• 土地を使うために買った建物 → 取壊費用は土地に算入（ケース1）
• 自社で使ってきた建物の建替え → 帳簿価額は除却損・取壊費用は損金（ケース2）

同じ「古い建物を壊す」でも、取得時の目的が違えば科目が変わります。除却損そのものの計算や消費税の分け方は固定資産除却損の勘定科目と仕訳で詳しく整理しています。

ケース2の仕訳例

取得価額1,500万円・減価償却累計額1,400万円（帳簿価額100万円）の自社建物を取り壊し、解体工事に100万円かかったとします。間接法の仕訳です。

借方科目	金額	貸方科目	金額
建物減価償却累計額	14,000,000	建物	15,000,000
固定資産除却損	2,000,000	普通預金	1,100,000
仮払消費税等	100,000

借方の固定資産除却損2,000,000円は、帳簿価額100万円と解体工事費100万円の合計です。どちらもその期の損金になります。合計200万円を当期の費用にできる点が、ケース1との決定的な違いになります。

将来の取壊し義務をあらかじめ負債に立てる資産除去債務とは別の処理です。混同しないでください。

【ケース3】一部を壊して直す｜修繕費と資本的支出

建物の一部を壊して元に戻す場合は、取り壊しそのものより「直したあと」で科目が決まります。原状回復なら修繕費、価値や機能が上がったなら資本的支出です。

たとえば傷んだ外壁の一部を解体して同じ仕様で貼り直すなら修繕費。解体を機に耐震補強や間取り変更まで行えば、その分は資本的支出として資産計上します。

国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定では、固定資産の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする支出は資本的支出になると示されています。解体費が修繕費側か資本的支出側かも、この考え方で分けます。

直したあとの状態	科目	例
元の状態に戻した	修繕費	壊れた壁を同じ仕様で復旧
価値・機能が上がった	資本的支出	解体を機に耐震補強・間取り変更

金額が小さい、または概ね3年以内の周期で行う修理であれば修繕費として扱える余地もあります。20万円・60万円・10%・概ね3年という4つの基準は修繕費と資本的支出の違いと境界線で整理しています。

【ケース4】災害で壊れたものを撤去する｜災害損失

地震・台風・火災などの災害で壊れた建物を撤去する場合は、災害損失を使います。取り壊した資産の帳簿価額と撤去費用をまとめて損金に算入します。

災害による撤去は、事業の都合で壊したわけではありません。臨時かつ異常な損失として、通常の除却とは区別して表示するのが一般的でしょう。

借方科目	金額	貸方科目	金額
災害損失	6,000,000	建物	5,000,000
仮払消費税等	100,000	普通預金	1,100,000

帳簿価額500万円と撤去費用100万円を合わせた600万円が災害損失になります。災害損失は金額が大きくなりやすいため、損益計算書では特別損失に表示することが多い区分です。

解体費用の消費税は課税仕入れ｜土地算入でも控除できる

ここが見落とされやすい点です。計上する科目が土地・除却損・修繕費・災害損失のどれであっても、解体工事の外注費は課税仕入れになります。消費税は10%で、仕入税額控除の対象です。

会計上どの科目に乗せるかと、消費税をどう区分するかは別の話だからです。土地に算入したからといって、解体工事の消費税まで控除できなくなるわけではありません。

科目と消費税区分は別で考える

• 解体にまつわる支出
• • 解体工事の外注費役務の提供を受けた対価。科目が何でも課税仕入れ（10%）
  • 取り壊した建物の帳簿価額対価のない帳簿上の振替。不課税（除却損・土地算入とも）
  • 廃材・スクラップの売却対価を得た資産の譲渡。課税売上

図：解体工事費は課税仕入れ、帳簿価額の振替は不課税、廃材売却は課税売上に分かれる

国税庁 No.6105 課税の対象によれば、消費税の課税対象は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に限られます。解体工事は役務の提供を受けた対価なので、この要件を満たします。

一方、取り壊した建物の帳簿価額を除却損や土地へ振り替える部分は、誰にも対価を払っていないため不課税です。国税庁 No.6451 仕入税額控除の対象となるものでも、外注費は仕入税額控除の対象に挙げられています。

つまり1本の支出でも、工事費は課税仕入れ・帳簿価額の振替は不課税と分けて登録してください。まとめて不課税で入れると、本来取れる仕入税額控除を取り損ねます。

個人事業主の解体費用の勘定科目｜必要経費と譲渡費用

個人事業主の場合、法人と大きく違う点が2つあります。特別損失の欄が無いことと、土地を売るための取り壊しは譲渡費用になることです。

まず事業で使っていた建物を取り壊したときは、その損失と取壊費用は必要経費です。国税庁 No.2210 必要経費の知識には、次のように明記されています。

青色申告決算書には特別損失の区分が無いため、法人のように「固定資産除却損（特別損失）」とは表示できません。経費欄で処理します。

取り壊しの状況	個人事業主の扱い
事業用の建物を取り壊した	必要経費（除却損・取壊費用）
土地を使うために買った建物を取り壊した	土地の取得価額に算入
土地を売るために建物を取り壊した	譲渡費用（譲渡所得の計算で控除）

注意したいのが3つ目です。使っていない土地を売るために古い建物を壊した場合、その取壊費用は事業の経費ではなく、土地の譲渡費用になります。譲渡所得を計算するときに売却代金から差し引く形です。

事業用か、売却のためかで入り口が変わります。個人事業の科目選びはfreee確定申告の勘定科目一覧も目安になります。

よくある質問

建物の解体費用について、実務で頻出する質問を整理します。

まとめ：解体費用は「取り壊しの目的」で科目が決まる

建物の解体費用の勘定科目を、最後に整理します。

迷ったら、まず「何のために取り壊すのか」に立ち返ってください。土地を使うために壊すのか、もともと使ってきた建物を壊すのか。この一点で、土地算入か損金かが分かれます。

個別の取り壊しが土地算入になるか損金にできるかは、取得時の目的や経緯の説明がカギになります。判断に迷う取引は、契約書・稟議書・工事の見積書をセットで残しておくと、後の確認がスムーズです。

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• 固定資産と消耗品の境界線｜10万円・40万円の壁と判定フロー

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