固定資産除却損の勘定科目と仕訳｜除却・廃棄の1円処理と消費税【2026年】

固定資産を除却・廃棄したときの勘定科目は「固定資産除却損」です。対価を受け取らないため、売却とは計算も消費税の扱いも変わります。直接法・間接法の仕訳、1円だけ残った資産の処理、損益計算書のどの区分に載せるかまで整理します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

固定資産の除却・廃棄で使う勘定科目は固定資産除却損です。使わなくなった資産を帳簿から外し、そのとき残っていた帳簿価額を損失として計上します。

売却との違いははっきりしています。除却には対価がないという一点です。対価がないので、売却損益ではなく除却損になり、消費税も課税されません。本記事は対価のない除却・廃棄に絞って整理します。

固定資産除却損とは｜対価を受け取らずに資産を帳簿から外す科目

固定資産除却損とは、使用をやめた固定資産を帳簿から取り除くときに、残っていた帳簿価額を損失として処理する勘定科目です。損益計算書の費用側に立ちます。

対象は建物・建物附属設備・構築物・機械装置・車両運搬具・工具器具備品といった有形固定資産が中心です。実務では「建物除却損」「機械装置除却損」のように、資産の種類ごとの補助科目を付けて管理する会社もあります。

その処分は除却損になるか

• 使わなくなった固定資産をどうしたか
• 1対価を受け取った売却＝固定資産売却損益で処理する（本記事の対象外）
• 2廃棄・スクラップにした除却＝固定資産除却損。対価がないので不課税
• 3現物は残すが二度と使わない有姿除却。通達7-7-2の要件を満たせば損金算入できる
• 4今は休んでいるだけ遊休資産。再使用の可能性が残るため除却できない

分かれ目は「対価を受け取ったか」と「今後使う可能性が残っているか」

図：対価があれば売却、なければ除却。現物を残す場合は有姿除却の要件で判定する

除却と廃棄・売却・減損・資産除去債務の違い

似た言葉が多く、ここでつまずく人は少なくありません。5つを並べると整理できます。

用語	何をしたか	使う勘定科目	対価
除却	事業で使うのをやめ、帳簿から外した	固定資産除却損	なし
廃棄	現物を物理的に捨てた（除却の代表例）	固定資産除却損	なし
売却	第三者に売って代金を受け取った	固定資産売却損・売却益	あり
減損	保有は続けるが収益性が下がった	減損損失	なし
資産除去債務	将来の原状回復義務を先に負債計上	資産除去債務	将来支出

除却は「会計上の手続き」、廃棄は「物理的な行為」という関係です。廃棄すればほぼ必ず除却しますが、後述する有姿除却のように、廃棄せずに除却する場合もあります。

減損は資産を持ち続けたまま帳簿価額を切り下げる処理で、除却とは別物。将来の撤去義務をあらかじめ負債に立てる資産除去債務とも混同しないでください。

固定資産除却損の計算方法｜帳簿価額＋撤去費用−処分見込価額

除却損の金額は、次の式で求めます。

固定資産除却損 ＝ 除却時の帳簿価額 ＋ 撤去・処分にかかった費用 − 処分見込価額

除却損は3つの要素でできている

• 固定資産除却損の内訳
• • ＋ 帳簿価額取得価額−減価償却累計額。除却日までの償却を済ませた後の残り
  • ＋ 撤去費用解体・運搬・処分の外注費。税抜で加算する
  • − 処分見込価額売れる廃材・部品の見積額。貯蔵品などへ振り替える

図：除却損は帳簿価額に撤去費用を足し、値の付く廃材があればその分を引いて求める

帳簿価額は「除却日まで償却してから」確定する

見落としやすいのがここです。期首から除却日までの減価償却費を先に計上しないと、帳簿価額が実態より大きくなり、除却損が過大になります。

多くの会社は月割りで当期分を計上してから除却します。減価償却そのものの計算は減価償却費・減価償却累計額の勘定科目と仕訳で整理しています。

具体例の数字

以下、本記事はこの数字で統一します。

項目	金額
機械装置の取得価額	1,200,000円
除却日時点の減価償却累計額	900,000円
除却時の帳簿価額	300,000円
撤去・処分の外注費（税抜）	50,000円
支払った消費税	5,000円

処分見込価額がゼロなら、除却損は300,000円＋50,000円＝350,000円になります。

固定資産を除却したときの仕訳｜直接法と間接法

仕訳は3ステップです。①除却日までの減価償却を計上する、②帳簿価額を落として除却損に振り替える、③撤去費用と廃材を処理する、という順に進みます。

直接法 と 間接法（同じ資産・同じ除却）

直接法

貸方に立つ

機械装置 300,000（帳簿価額のまま）

累計額

使わない

見え方

仕訳が短い。取得価額は追えない

間接法

貸方に立つ

機械装置 1,200,000（取得価額）

累計額

借方で 900,000 を取り崩す

見え方

取得価額と償却済み額が残る

図：除却損の金額は同じ。貸方に帳簿価額を出すか取得価額を出すかで見え方が変わる

直接法の仕訳（撤去費用あり）

直接法では、資産の科目をそのまま帳簿価額の分だけ減らします。

借方科目	金額	貸方科目	金額
固定資産除却損	350,000	機械装置	300,000
仮払消費税等	5,000	普通預金	55,000

摘要：機械装置の廃棄（帳簿価額300,000＋撤去費用50,000）。除却損350,000円のうち、帳簿価額300,000円は不課税、撤去費用50,000円は課税仕入れです。この分け方は消費税の章で詳しく扱います。

間接法の仕訳（撤去費用あり）

間接法では、積み上げてきた減価償却累計額を借方で取り崩し、貸方に取得価額を丸ごと出します。

借方科目	金額	貸方科目	金額
減価償却累計額	900,000	機械装置	1,200,000
固定資産除却損	350,000	普通預金	55,000
仮払消費税等	5,000

金額の合計は借方・貸方とも1,255,000円で一致します。累計額そのものの性質は減価償却累計額の勘定科目と仕訳で確認できます。

廃材や部品に価値があるとき｜貯蔵品への振替

解体した資産から、まだ売れる廃材やスクラップが出ることがあります。この場合は処分見込価額を貯蔵品などの資産に振り替え、その分だけ除却損を減らします。

処分見込価額を20,000円とすると、除却損は300,000＋50,000−20,000＝330,000円になります。

借方科目	金額	貸方科目	金額
減価償却累計額	900,000	機械装置	1,200,000
貯蔵品	20,000	普通預金	55,000
固定資産除却損	330,000
仮払消費税等	5,000

その後この廃材を20,000円で売れば、対価を受け取る取引になるため課税売上として処理します。貯蔵品の位置づけは棚卸資産の勘定科目と仕訳もあわせてご覧ください。

「1円」だけ残った固定資産を除却するときの仕訳

耐用年数が終わっても、帳簿には1円だけ残ります。この1円が備忘価額です。除却すれば、この1円がそのまま固定資産除却損になります。

なぜ1円だけ残るのか

根拠は平成19年度の税制改正です。国税庁 No.5410では、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について償却可能限度額と残存価額が廃止されたと説明されています。

そのうえで、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できると示されています。

ゼロまで落とさないのは、帳簿上その資産がまだ存在していると分かるようにするためです。1円が台帳に残っていれば、現物の管理と突き合わせができます。減価償却の全体像は減価償却とはで確認できます。

備忘価額1円のライフサイクル

• 取得から除却まで
• 1耐用年数まで償却取得価額から毎期の減価償却費を積み上げる
• 21円を残して償却終了現物が帳簿に残っていることを示す備忘価額
• 3使い続けている間1円は落とせない。償却資産の申告対象にもなる
• 4使用をやめて除却1円が固定資産除却損になり、台帳から消える

1円を落とせるのは「使うのをやめたとき」だけ

図：1円は使用中には落とせず、除却して初めて除却損になる

1円を除却する仕訳

取得価額300,000円の工具器具備品が償却済みで、帳簿価額1円のケースです。

直接法

借方科目	金額	貸方科目	金額
固定資産除却損	1	工具器具備品	1

間接法

借方科目	金額	貸方科目	金額
減価償却累計額	299,999	工具器具備品	300,000
固定資産除却損	1

金額はわずかでも、この仕訳の目的は損失計上より「台帳から資産を消すこと」にあります。

個人事業主が1円を「雑費」で落とす処理をどう考えるか

「固定資産除却 仕訳 1円 個人事業主 雑費」という検索が多いとおり、個人事業主が1円を雑費で処理する例は実務でよく見かけます。金額が1円なので所得金額への影響はありません。

ただし、根拠から見ると科目名は本質ではありません。国税庁 No.2210 必要経費の知識には、次のように明記されています。

除却の損失は、もともと必要経費になる支出だということです。

大事なのは青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄からその資産を外すこと。翌年以降の台帳に残さないところまでが除却です。

科目を雑費にしても除却損にしても、台帳の更新が抜けていれば管理は崩れます。判断に迷う場合は、所轄税務署の事前照会（書面照会・無料）または顧問税理士にご確認ください。

個人事業の科目選びはfreee確定申告の勘定科目一覧も目安になります。

1円を残したままにすると、償却資産税の申告対象であり続ける

見落とされがちですが、除却は税額にも関わります。償却資産（固定資産税）の申告では、償却済みの資産であっても賦課期日に事業で使える状態なら申告対象です。

東京都主税局の固定資産税（償却資産）では、次の資産も申告対象と示されています。

• 簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
• 遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日現在において事業の用に供することができる状態にあるもの

つまり使っていない1円の資産を台帳に残すと、償却資産の課税標準に乗り続けることになります。除却したら、翌年の申告で減少資産として届け出るところまでがひと続きです。

なお課税標準額が150万円（免税点）未満なら課税されず、税率は100分の1.4です。

固定資産除却損は損益計算書のどこに載せるか

原則は特別損失です。臨時に発生し、金額も通常の営業活動から離れた損失にあたるためです。ただし実務では、すべてを特別損失にしているわけではありません。

どの区分に載せるかの判断

• その除却損は臨時か、毎期起きるか
• 原則特別損失設備の廃棄・工場の解体など、臨時で金額も大きい
• 実務営業外費用毎期そこそこ発生するが、営業損益に混ぜたくない
• 実務販売費及び一般管理費PC・什器の入替など少額で経常的。重要性が乏しい

判断軸は「金額の重要性」と「発生の経常性」。決めた基準は毎期そろえて使う

図：原則は特別損失。少額で毎期発生するなら営業外費用や販管費に入れる実務もある

特別損失・営業外費用・販管費の使い分け

区分	選ぶ場面	例
特別損失	臨時に発生し、金額も大きい	工場設備の一括廃棄・建物の解体
営業外費用	毎期発生するが営業損益から外したい	機械の入替に伴う継続的な除却
販管費	少額で経常的、重要性が乏しい	パソコン・什器の入替

判断軸は2つだけです。金額に重要性があるかと、毎期経常的に起きるか。少額で毎期発生するものまで特別損失に並べると、かえって損益計算書が読みにくくなります。

一度決めた基準は毎期同じように使ってください。年度ごとに区分を変えると期間比較ができなくなります。

個人事業主の決算書には「特別損失」の欄がない

ここが法人と大きく違う点です。青色申告決算書の損益計算書には特別損失の区分がありません。そのため個人事業主は、経費欄のいずれかで処理することになります。

先ほどの「1円を雑費で落とす」という実務が広まっている背景も、この様式の違いにあります。様式に無い区分を無理に作る必要はありません。

固定資産の除却と消費税｜除却損は不課税、撤去費用は課税仕入れ

ここは間違いが最も多いところです。結論から言うと、同じ「固定資産除却損」という科目でも、中身によって消費税の区分は分かれます。

3つに分けて考える

内訳	消費税の区分	理由
除却した資産の帳簿価額	不課税	対価を受け取っていない
撤去・解体・処分の外注費	課税仕入れ	役務の提供を受けた対価を払っている
廃材・スクラップの売却代金	課税売上	対価を得て資産を譲渡している

国税庁 No.6105 課税の対象によれば、消費税の課税対象は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に限られます。あわせて「無償で行われる取引は、消費税の課税の対象とはなりません」とも明記されています。

除却は誰にも売っていないため、この要件を満たしません。

課税対象外となる取引の具体例は国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例にまとめられています。

一方、撤去や解体を業者に頼めば、それは役務の提供を受けた対価です。国税庁 No.6451 仕入税額控除の対象となるものでも、外注費や修繕費は課税仕入れとなる取引に挙げられています。

会計ソフトに入力するときの注意

先ほどの直接法の仕訳を思い出してください。固定資産除却損350,000円のうち、300,000円は不課税、50,000円は課税仕入れでした。

科目が同じでも税区分は行ごとに分けて登録する必要があります。まとめて不課税で入れると仕入税額控除を取り損ね、まとめて課税仕入れで入れると控除を取りすぎます。

なお、後述する有姿除却も対価がないため不課税です。現物が動いていない以上、譲渡は起きていません。

有姿除却の要件と、除却損にならないケース

現物を壊さずに除却損を計上する方法が有姿除却です。ただし条件は限定的で、思っているより厳しく見られます。

法人税基本通達7-7-2が示す2つの類型

法人税基本通達7-7-2（有姿除却）は、次のように定めています。解撤・破砕・廃棄をしていなくても、帳簿価額から処分見込価額を控除した金額を除却損として損金算入できる、という内容です。

ポイントは「今後使う可能性がない」ことが客観的に認められるかです。「当面は使わない」程度の遊休資産では要件を満たしません。電源や配管を切断した記録、生産中止の稟議書などを残しておくと説明がしやすくなります。

ソフトウエアも除却できる

無形固定資産だから除却できない、と説明されることがありますが、ソフトウエアには専用の定めがあります。同じ通達の7-7-2の2（ソフトウエアの除却）です。

物理的な除却や消滅がなくても、帳簿価額を損金算入できる場合があるという定めです。認められるのは次の2つ。

• データ処理の対象業務が廃止され、そのソフトを使わなくなったことが明らかな場合
• ハードウエアやOSの変更で別のソフトに移り、従来のソフトを使わなくなったことが明らかな場合

販売用の原本ソフトも、社内稟議書や販売流通業者への通知文書で今後販売しないことが明らかなら対象になります。

建物を壊しても除却損にならないことがある

こちらは逆のパターンです。国税庁 No.5401は、建物の敷地を建物とともに取得したケースを扱っています。

取得後おおむね1年以内に取り壊しに着手するなど、初めから土地を利用する目的だったことが明らかな場合。このときは建物の帳簿価額と取壊費用を、土地の取得価額に算入します。

つまり損失として当期に落とせません。土地は減価償却しないため、費用化のタイミングが大きく変わります。

ただし、当初は建物を使う目的で取得したものの、やむを得ない理由で断念したときは別です。1年以内の取壊しでも、その事業年度の損金に算入できるとされています。

除却の事実をどう残すか

除却損が否認される多くの原因は、「本当に処分したのか」を示す資料が無いことです。次のような資料をセットで残してください。

• 廃棄業者の廃棄証明書・処分証明書
• 産業廃棄物を出した場合のマニフェスト（管理票）の控え
• 撤去業者の見積書・請求書・支払記録
• 除却前後の写真（設置場所と撤去後の状態）
• 使用中止や生産中止を決めた稟議書・議事録
• 固定資産台帳の除却記録（除却日・帳簿価額）

法人の帳簿書類は保存期間が決まっています。国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間では、確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が定められています。

固定資産台帳もその「帳簿」に含まれます。なお青色欠損金が生じた事業年度は10年間です。

少額資産で除却の判断が要るかどうかは、固定資産と消耗品の境界線や少額減価償却資産の特例もあわせてご確認ください。

よくある質問

固定資産除却損について、実務で頻出する質問を整理します。

まとめ：除却は「損失計上」と「台帳整理」の両方

固定資産除却損のポイントを、最後に整理します。

除却は損失を計上して終わりではありません。固定資産台帳から資産を消し、翌年の償却資産の申告まで直して初めて完了します。帳簿だけ直して台帳が残っていると、使っていない資産に課税が続きます。

判断に迷う取引は、処分の事実が分かる資料と決定の経緯をセットで残しておくと、後の確認がスムーズです。

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• 減価償却費・減価償却累計額の勘定科目と仕訳｜直接法・間接法の違い
• 減価償却累計額の勘定科目と仕訳｜間接法・直接法と売却除却の処理
• 資産除去債務の仕訳と勘定科目｜負債計上・利息費用・減価償却
• 固定資産と消耗品の境界線｜10万円・40万円の壁と判定フロー
• 少額減価償却資産の特例｜30万円未満を一括で経費にする条件

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